先週おこなわれた会派代表者会議に、「鶴三中を現在地に建て替える」という教育委員会の考えが説明されました。
「斎地区で移転受け容れの要望書が出たが、土地の用途変更などに期間がかかり、取得費用もかかるため」という説明でした。
私は、「地図や面積の数値資料も無く、結論だけ示されても議会としての見解は何も示せない。何より保護者に説明するべき」と指摘、政友公明の代表からも「このまま１２月議会に提案されても困る。３月に延ばせないか」という意見が出されました。
私は、三中が１９年度の全校の耐震調査で「早急に耐震化すべき」という結論が出されてから、「早期耐震化を改修では無く改築で」と取り上げてきました。
それが、結論から７年も経って「移転には期間が無い」、文化会館にあれだけのお金を投じておいて「金がかかるので無理」では通りません。
すぐに保護者に説明し、考えを聞くべきです。
一昨年３月の三中及び関連小学校ＰＴＡによる「早期耐震化の要請」。右側が榎本市長。
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今日投開票がおこなわれた沖縄県知事選挙で、辺野古への米軍新基地建設に反対を主張して立候補した前那覇市長の翁長雄志さんが当選確実となりました。
２０１２年１月に「建白書」として４１市町村の首長全員の総意としてまとめあげられた「オスプレイ配備・新基地ノー」の県民の声が、仲井間前知事の裏切りを乗り越えて、沖縄の新たな歴史を切り開いたことを意味するものだと思います。
県民の声の実現を図るために、従来の保守・革新を超えた支持母体ができあがり、日本共産党もその一翼を担ってたたかった今回の選挙の結果が、安倍内閣のアメリカ言いなり・軍事同盟強化への暴走に痛打となったことは間違いありません。
一部マスコミでは、「新基地県外移設の場合、九州ならよい」などという悪質な主張も垂れ流されていましたが（BSTBSに森本元防衛大臣出演し言いたい放題）、これから米軍基地を受け容れる自治体があるとでも思っているのでしょうか？
新基地建設への対案は、「沖縄の負担を本土で受け容れること」などではなく、普天間基地無条件撤去、在日米軍基地縮小、集団的自衛権行使容認の撤回であり、憲法九条に基づく平和外交と平和的国際貢献発展へ日本の進路を大きく切り替えることだと考えます。
今回の選挙結果は、その方向への大きな一歩となる可能性をはらむものだと感じます。
動画：翁長氏の弁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013245361000.html
ヤフーニュース
http://www.asahi.com/articles/ASGCG5D7LGCGTPOB008.html?iref=com_alist_6_01
建白書
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kennpakusyo0127.htm
11月11日（火）は、「介護の日」でした。「介護について理解と認識を深め、介護従事者、利用者、家族を支援するとともに、関係者の支え合いや交流を促進し、介護に関して、国民に知らせる日」（筆者要約）とされています。
庄内医療生協と山形虹の会の皆さんがこぴあで宣伝・署名行動をおこないました。
「介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める署名」です。
政府が計画している介護制度改悪の内容、介護労働者の実態はこのようなものです。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5a/2e/8a2aed54a340d0eafb31b13dff8ba843.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/72/35/b2e6e5b19eb16f0a681a425826a406e0.jpg
午前・午後合わせて30名余りの職員の皆さんが参加、買い物に来た多くの方々が足を止め、耳を傾けて署名に応じてくれました。
私も参加させて頂き、行動の合間に職員の方々のお話を聞いてみました。
介護労働者の声
30代女性、ショートステイに勤続13年。「祖父母の介護をきっかけにヘルパー講習を受け、介護の道に入った。仕事は一日中忙しく、もう少しゆとりももって、利用者さんが何を求めているか聞いてあげたい」。38歳男性、勤続８年、デイサービス。「高い理想があるのに、現実はかけはなれている。仕事の重要性に見合った給料になっていない。この仕事に関わる者として、
実態を社会に知らせていかなければならないと思う」
求められる国・県の施策
厚労省は、07年に「改正・福祉人材確保指針」を策定しましたが、人材確保のための実効性ある方策は打ち出されていません。
それどころか来春には、医療・介護総合改悪法を施行して、サービス縮減と負担増を狙っています。
一方、山形県では介護職員サポートプログラムを策定、効果は明確ではありませんが、雇用環境改善への問題意識を示しています。
まだまだ十分なものでは無いそれらの施策を県議会で取り上げ、介護労働者の処遇改善・確保を進めていきたいと考えています。
２０年来のテーマとして
全産業の中でも最も低いものとなっている介護労働者の処遇改善は、労働組合の仕事をしていた時からの私のテーマです。
現場で頑張る皆さんの声に応えるために、すべての市民に安心・安全の介護を保障するために、県政の場で力を尽くしていきたいと決意しています。
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先月の自交総連ハイヤーセンター支部定期大会に続き、１１月３日（月）、自交総連山形地連第５４回定期大会でご挨拶させて頂きました。
大会の資料では、規制緩和政策の下で、全国のタクシー労働者の賃金が全産業平均の５５％に低下していること（平均年齢５９．３才で２６１万円）、賃金低下の進行に比例して交通事故が増加していることが明らかにされています。
アベノミクスの成長戦略の柱である、「なんでも規制緩和」の誤りの１つの証明です。
私は市議会で、「規制緩和万能論」とたたかうとともに、市の送迎バスの業務委託等が「安値競争」となり、労働者の低賃金と事業者の負担をもたらしている問題、「ボランティア送迎」が（住民の意図はともかくとして）安全の保証が担保されていないこと、を取り上げてきました。
また、公共交通政策を確立し、タクシーをその担い手として位置づけて健全育成を図るべきと提起してきました。
議員になる前の１０年間、ハイタク（ハイヤー・タクシー）労組の方々と一緒に取り組んできたことを、議会の場で取り上げたところです。
労働者の生活と権利を守ることと、利用者の願いに応える良い仕事をつくることが一体の課題であるということは、労働組合運動を通して得た私の確信です。
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