関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

市に緊急雇用対策等求める

2008年12月25日 | 市政全般

 12月24日、市に対して「雇用対策強化についての緊急申し入れ」をおこないました。

 鶴岡でも11月頃から、企業の業績が急激に悪化する中で、派遣労働者の契約解除がおこなわれました。
 早い段階で実施したとされるマーレ社(「マーレエンジンコンポーネンツジャパン」)の関係者からは、「170,180人程の派遣労働者の内、130,140人が契約を打ち切られた。残りの人も来春には切られるのでは。都会のように他地域から住み込みで来ている人はほとんどいないようだが、それでも皆ローンを抱えたりして働いており、突然収入が無くなったらたちまち生活が行き詰まるのではないか」という話を聞きました。
 NECでも同じような事態が起こっているということも聞きました。
 伝え聞く限り、違法な「労働契約の途中解除」がおこなわれているようです。

 規模も内容も、鶴岡でかつてない事態が進行しています。

  そこで、今からでもこういう動きに待ったをかけ、同時に、やむなく失業状態に陥った方々の生活を支えるための対策を取ることなどを市に求めたのが今回の行動です。
 市民が今切実に求めている取り組みとして、新聞各社も取材に訪れ、翌日一斉に報道されました。
 
 根本的には、国の政策を改めさせることが必要ですが、派遣労働者の苦しみを少しでも軽減するために、鶴岡で可能なことはすべてやり尽くさなければなりません。

 要請書の内容は下記の通りです。



 2008年12月24日
鶴岡市長 富塚陽一 様
                        日本共産党鶴岡地区委員会
                          委員長 長谷川 剛
                        鶴岡市議団 三浦幸雄
                              加藤太一
                              関  徹

           雇用対策強化についての緊急申し入れ
 アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。その背景には極端な外需頼みという日本の経済構造の脆弱性があります。
 トヨタ、キャノン、いすゞなど大企業の大量解雇や雇止めが連日のように報道され、県内でも「非正規労働者・雇い止めなどが423人」(11月25日、労働局調査)などと取り上げられていますが、本市の大手企業でも同様の動きが伝えられています。
 また、地元中小商工業の急激な受注減少は、かつてない危機的な事態の到来が叫ばれる状況となっています。
 雇用と営業の確保は、市政にとっても当に緊急・最重要の課題となっています。
つきましては、市民のくらしと地域経済を守る立場から、以下の項目を実施するよう緊急に申し入れます。
                    記 

 1 市緊急経済・雇用対策本部(仮称)を設置すること。ハローワーク、監督署・商工会等との連携強化を図るとともに、市長を先頭にして以下の対策に全力を挙げること。
 2 市内の派遣社員・期間社員など、非正規雇用の解雇を中心とした人員削減の実態を緊急に調査すること。
 3 12月9日付け厚生労働省通達を事業所に周知・徹底するとともに、雇用を維持するための最大限の努力をするよう誘致企業など主要企業に要請すること。
 4 相談窓口を設置し、関係機関とも協力して、失業者救済を図ること。特に、生活保護等各種福祉制度の活用、福祉貸付金、市有の住宅の活用・保証人確保の支援、再就職支援、税金・公共料金等の減免などを検討・具体化すること。 
 5 公共事業、市職員臨時雇用などの予定を洗い出し、前倒し発注と増額を図ること。
 6 中小企業に対する相談活動を強化し、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金など各種制度を活用して雇用を維持するよう支援すること。市独自の金融支援の強化を図るとともに、銀行が社会的役割を自覚して、中小商工業者への貸し出しに全力を尽くすよう要請すること。
 7 大企業の解雇規制、労働者派遣法の抜本改正、失業給付の改善・雇用保険の6兆円の積立金活用を含む失業者の生活・再就職支援策の抜本的強化、中小商工業者支援、緊急雇用事業交付金の復活などを国に求めること。
                                              以上

 

 


ADHD、すてきじゃない!~高山恵子さんの講演を聞きました~

2008年12月21日 | 子育て・教育

 20日(土)、児童家庭支援センターシオン主催の講演会「ADHD等の発達障害児やその家族への本当の支援・理解」に参加しました。

 高山さんのプロフィールは資料に次のように書かれていました。
 NPO法人えじそんくらぶ代表、臨床心理士・薬剤師
 昭和大学薬学部卒業後、約10年に渡り学習塾を経営、
 97年アメリカトリニティー大学大学院教育学修士課程修了
 98年同大学院ガイダンスカウンセリング修士課程修了
 児童養護施設、養護学校での臨床を経て、えじそんくらぶの代表となる。
 専門はADHD等軽度発達障害のある人のカウンセリングと教育を中心に、教育関係者・保育者・保護者を対象とした公私として活動する傍ら、指導者養成などにも力を入れている。
 文部科学省中央教育審議会特別支援教育専門部会専門委員
 文部科学省特別支援教育に関する作業部会委員、ガイドライン策定協力者
 星さ(手偏に「差」の字)大学非常勤講師 玉川大学大学院教育学部非常勤講師
 北海道大学大学院教育学研究科付属子ども発達臨床研究センター学外研究員 
 ほか」

 ということで、大変有名な方のようで、会場は250人の参加者でいっぱいでした。


 お話の内容で興味を引かれたことは、

 ☆坂本龍馬、エジソン、ヘミングウェイ、モーツアルトなど、ADHDには天才がたくさんいる。
 ☆「障害」は裏を返せば、ひらめき・創造性 エネルギッシュ・雄弁 実行力・行動力などの能力。
 ☆ADHD、LD、アスペルガー、発達性協調運動障害の特徴(内容省略)
 ☆「やりたい」と思っていることを支援する、セルフエスティーム(自尊感情)を高めることが大事
 ☆ペアレントサポート(「トレーニング」の名を変えた)では、自己開示・自己主張を促進する、子育て以外のストレッサーに注目した具体的支援と連携、子どもの特性の理解と対応が大事
 ☆さいごに相田みつおから
  「トマトがトマトであるかぎり それはほんもの トマトをメロンに見せようとするから
 にせものとなる」
  アンバランスのまま育てる アンバランスのまま生きる

 私は支援システムをどう作っていくかということを聞きたかったのですが、「発達障害者を丁寧に支援するほどのお金は日本に無い」というお話が何度か出てきたところを見ると、その辺への関心は薄いのかなと感じました。

 しかし、障害の理解や具体的な支援の方法・考え方など大変勉強になりましたし、全体としてプラス思考に貫かれたお話で、ご本人が「私はADHD」と自らの失敗談などを明るくお話になることもあって、笑いの絶えない明るい講演会でした。

 最後に、参加者に質問が呼びかけられましたが、遠慮してかどなたも手を挙げなかったので、私から手を挙げて、「発達障害の人に向いている職業は?」などと質問しました。(大変有益な情報を頂きました)
 前段で「この手の勉強会には珍しく、大変楽しいお話でした」と言ったら、講師にも参加者の方々にもウケたようでしたが、ホントの話であり、「ADHDすてきじゃない!」と言いたくなるような魅力的な方でした。 
   
 それから、今回の講演会は、財団法人資生堂社会福祉事業財団が共催でした。
 財団は、「わが国社会福祉事業への助成、とくに子どもとそれをはぐくむ助成の福祉の向上・・の事業の実施を目的に・・心豊かな社会の実現のために貢献」(財団パンフレットから)ということで、興味を引かれました。


12月議会終わる

2008年12月19日 | 市政全般
 市議会12月定例会が19日に終わりました。

 日本共産党市議団は、市長提案の113議案のうち、公民館設置管理条例の一部改正、体育施設使用料条例の一部改正、及び西部児童館指定管理者の指定の議案の3議案に反対しました。
(97%は賛成なんですね、「共産党は何でも反対」などと言ってる人はダレ?)

 合併調整課題の一つである公民館条例は、減免措置はあるものの、524室の49%を大幅な値上げとする使用料改定です。
 公民館は本来、主要な社会教育施設の一つとして使用料は無料が原則です。
 西部児童館は地域住民の長年の要望で建設されたことは歓迎していますが、学区内の学童保育が増築されたにもかかわらず、「安上がりの学童保育」を狙って、児童館で「一年生から二年生の学童保育を実施する」などという考えが示されたので反対しました。
 体育施設使用料条例については、合併調整課題として受益者負担原則で料金改定が図られたことと併せて、市民プールの管理の問題を総括する姿勢を欠いていることから反対しました。

 今議会でも、新政(自民)、黎明公明(自民・公明)、連合(民主・社民)の与党の賛成で全議案が可決されました。

 私は、既報の通り、本会議一般質問では市民プールの管理問題を取り上げ、委員会ではその問題の他に、就学援助制度、公民館使用料の問題を取り上げました。

 対決議案の数が少なかったので、3月議会ほどではありませんでしたが、それでもプールの問題は徹底調査しましたので結構疲労しました。
 私の本会議質問は、YBCの夕方のニュースで放映されましたので、「テレビさ出っだけのー」と多くの方から声をかけられました。
  

オール与党に、「当局を正す」自覚は?

2008年12月18日 | 市政全般
 17日の議会運営委員会に、市民プールの管理問題での緊急質問と、「議会として実態把握のための資料提出を教育委員会に求めるべき」という提案を日本共産党市議団としておこないましたが、他の会派がすべて「必要無し」という意見で認められませんでした。

 11日に書きましたが、4日の本会議での私の質問に対して、「市民プールの事務室を水泳連盟に無償貸与している」ということを伏せた答弁をしたことが、11日の厚生文教常任委員会で明らかになったことを受けて、議会としてこの問題の真相解明を図るべきだという趣旨で提案したものですが、他の会派は、「緊急に質問する必要はない」「当局答弁が不満だったからと言って、『もう一回質問させてくれ』というのはだめ」などと、緊急質問の意味がまったく理解できなかったようで、びっくりしてしまいました。(わかっていて「知らんぷり」したのなら大したものですが)

 今議会直前に発覚した水泳連盟の横領事件は、市の施設である市民プールを舞台にし、2千名を超える市民からのスイミングクラブの会費を横領するという重大な事件であり、市の管理をあり方も大いに問われる問題でした。
 ところが、議会前の会派代表者会議でおこなわれた当局の簡単な説明(新聞記事程度)でもって、議長が「この件はこれで穏便に」などと発言、どの会派・議員も議会で取り上げないという状態になってしまいました。
 挙げ句、私の委員会での質問制限に、緊急質問・資料請求の否定です。

 行政のあり方におかしいと思われることがあればきちんと質していくのが議会のもっとも重要な役割のハズですが、オール与党の議員の皆さんには、そういう意識が非常に希薄であると改めて実感しました。


 それとも、問題が問題だけに、「水に流す」ということ、かな?


 

 

雇用対策には、大企業のリストラ規制を

2008年12月15日 | 政治全般

 日本経団連会長でキヤノン会長の御手洗冨士夫氏は、派遣労働者などの解雇について、「経営者にとっても苦渋の選択」などと述べたと言います。
  しかし、キヤノンの関連会社の1700人の派遣・期間雇用などの労働者の雇用維持には、同社の内部留保(ため込みですね)3兆3千億円の0.1%を取り崩せばいいとされています。
 自動車メーカーで構成する「日本自動車工業会」の会長:青木哲氏(ホンダ)も「企業の競争力を維持していく観点からの苦渋の決断(で非正規を切る)」と言ったそうですが、ホンダの内部留保は6兆588億円、自動車関連主要10社では27兆円にもなるのに、15000人の解雇・契約解除が計画されているということです。

 「苦渋」どころか、労働者のためには「舌も出さない」、大企業の経営のあり方が今厳しく問われています。

  麻生首相は、1日に日本経団連に「雇用の維持を要請した」と伝えられていますが、3日後には、日本経団連会長企業のキヤノンが大量解雇の計画を打ち出すなど、「首相のお願い」は何の効果も無いことが明らかになっています。

 日本共産党は労働者と共同したたたかいで大企業に厳しく迫っています。
 11月26日に志井委員長が、大量の「非正規切り」を発表したいすず自動車に対し解雇撤回を申し入れ、12月2日には小池晃参議院議員がこの問題を国会で取り上げました。
  4日、いすず栃木工場で労働組合が結成されて、解雇撤回の仮処分申請を裁判所に申し立て。
 5日、志井委員長が麻生首相と異例の党首会談をおこない、「大企業と経済団体に対し、政府としての強力な指導と監督によって是正し、すみやかにやめさせる」よう強く要請。
 9日、厚労省が全国の労働局長あてに、不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」することを通達。
 同日、いすず藤沢工場の労働者が解雇予告の効力停止などを地裁に申し立て。
 同日、小池議員が、契約途中解除の非正規労働者が会社の寮を追い出されている問題を参議院で取り上げ、大企業の違法解雇をやめさせるとともに、「雇用促進住宅」を活用した住居対策を行うよう求めています。

 政府は、失業者を支援するための対策をいくつか打ち出しました。
 もちろん、失業者の生活を保障する政策(小手先でなく、抜本的なものです)も必要ですが、今必要なことは、大企業のリストラを厳しく規制することです。
 「(国には)金が無い、金が無い」と言いながら、大もうけしている大企業のリストラを容認し、その尻ぬぐいを国費でおこなうなどという政治のあり方もまた厳しく問われています。


260の心の響き~尾木直樹講演会反省会=

2008年12月12日 | 子育て・教育
 12月12日(土)夜、尾木直樹講演会の総括会議がおこなわれました。

 講演会当日は、校長・教頭含む教員、小中学校保護者など、260人を超える参加者があり、沢山の感想が寄せられていました。
 
 「子どもと毎日過ごすことに夢中で、久しぶりに頭を稼働させました。今日聞いたことを頭に、少しづつ鶴岡から変えて行けたらいいなと思います」(30代女性)
 「悩みが少しとれたように思います。愛情いっぱいかけて、子育てがんばります」(40代女性)
 「教育だけでなく日本のおかれている大変な状況を感じました。ぜひ又呼んでいただいて、ゆっくり話を聞きたいです。・・」(40代男性)
 「テストによる競争 人との比較でなく、一人一人を大切にしながら育てていきたいと思います。ゆるすー今の自分の生活の中でのキーワードだと感じました」(40代女性)
 
 etc.・・。

 尾木さんのお話が、心を打ったことが感じられる、感想の山でした。

 反省会に来られた方々も、学童保育指導員、スポ少指導者、一年に百件もの教育相談を受けている元教員、地域の子育て運動の指導をされてきた山大名誉教授などなど、鶴岡の子育て運動の最前線で活動する方々で、今後の運動を巡っては、激しい議論も交わされました。

 お子さんの不登校で相談を予定していたお母さんが講演を聞いて、「気持ちが落ち着いたので」と相談をキャンセルするというエピソードなどもあり、尾木さんの1時間半のお話は、聞いた方の人生に大きなインパクトを与えたと言っても過言で無いと改めて感じました。

 今回の取り組みで育った「種」を実行委員の皆さんと一緒に大きく育てていきたいと思いました。

水連問題、委員会でも火花!~横暴にも、「質問制限」~

2008年12月11日 | 市政全般

 厚生文教常任委員会にかけられた、「体育施設使用料条例の一部改正案」の審議で、市民プールの問題を再び取り上げました。
 市内に多くのスポーツ施設がある中で、市民プールの扱いだけが他と違っているという点を、不平等・不公正として追及しました。
 当局は論理的な答弁ができませんでしたが、委員長(与党新政クラブ)が、私の質問を途中で打ちきって、当局を助けてしまいました。
 委員会の議事録は非公開とされていますが、私の責任で要旨をお知らせします。

 ①改正案にある「営利を目的とする売店等の営業行為に」とはどういうものか。一般質問で訊いた、市民プールの売店事業は(「問題ない」という答弁だったが)どういう位置づけか。
  ②プール自体の使用料。使用料収入全体の内87%、利用者の数でも9割がスイミングクラブ(SC)。そしてSCの方では相当の剰余が積み立てられているということだが、プールの施設は相当痛んでいる。ロッカーも一割ぐらい壊れているし、ソファーも傷めば、保護者が待っている部屋(準備室)の壁もぼろぼろになっている部分がある。
 そのように施設の方が傷んでいても何年も改修されないが、SCにはお金がどんどんたまっていくということでは、プール自体の利用料の設定がどうか。
  ③プールの会議室(約32㎡)にどうして料金が設定されていないのか
   体育館でも、陸上競技場でも、部屋があれば課金されているのにどうして?。利用状況はどうなっているのか。
  ④事務室(約32㎡)があるが、市が委託した業務以外にも使用されている。水連から使用料を徴収すべきではないか
    ⑤プール西側のトレーニング用のプレハブはなぜ料金設定されていないのか。
課長 
  ①「売店」とは、大きな大会をする場合に、スポーツメーカーとか、みやげの販売とかで売店を出すということ。これまで取り決めがなかったので、他市の例を参考にしながら定めた。
  プールでおこなわれている売店行為は、会員の方々を中心に、プールで使用するものを注文に応じて扱っているということで、それには当てはまらない。その辺については、なお検討したい
  ②確かに、ロッカー、備品などに色々と不備があるということについては、使用者の皆さんにご迷惑をおかけしていて申し訳なく思う
   管理に要する経費の内の使用料収入は53%程度、市全体が24%位なので、プールは非常に多くの使用料を納めていただいている。
   この度提案している一コース当たりの金額は、概ね現在と同様に50%乃至53%の割合で使用実態からはじき出した数字であり、使用料の設定は適正。
  ③プールでは、利用者が水着で活動しているので、不特定多数への貸し出しはなじまないと思って料金設定は考えていなかった。
  会議、スタッフのミーティングなどの他に、身体障害者の方の着替えなどにつかわれている。
  ④事務室は、SCのスタッフの待機場所というようなことで、「行政財産の目的外使用許可」を出している。無料。
  ⑤トレーニング室は、選手強化を目的に水連が設置し、H3年2月に市に寄贈された。一般の方々から利用頂く施設ではないので、使用料の設定はしていない。
 ③会議室、水連の理事会とかは、他の競技団体が体育施設を使う場合は、使用料を支払っている。整合性がわからない
  ⑤トレーニングルーム 寄贈されたとは、今日初めて聞いたが、寄贈の手続きがその時点でおこなわれたか。市の施設だとすれば、他の市民の方の利用を認めないというのは、どのような基準に基づくものか。
 ~同じ答弁の繰り返しで、論理的な説明無し。
 公の施設である市民プールについて、他の施設と同様の料金設定がおこなわれていない。「利用を関係者に限る」ということだと、公の施設の利用についての不平等ということになるのではないか。
  「使用料の設定」が必要でないかと申し上げたが、本来であれば、全体として利用契約を結ぶということが普通はされるべき施設。
  それが適切にされていないということで、他のスポーツ施設やスポーツ団体との関係では公正な扱いになっていない。
  公平・公正なルールということで見ると、改めて見直しをすべき点がないのかどうか
課長 お話は十分理解するが、・・(同じ答弁繰り返し)・・、それと合わせて誤解を招くようなことがあったとすれば、今後検討したい

~重ねて質問しようとしたところ、委員長から「委員会での質問は3回まで」などと中止させられてしまいました。「最後に一言」と、強引に以下の発言をおこないましたが、頭にきました!~

 二回目の答弁で、「事務室に目的外使用の許可を出していた」ということは本会議の答弁ではなかった。そうしますと、「水連の活動一切についての監査はすべきでない」という答弁だったが、(市が目的外利用の)許可を出した事務室で、そこに(SCの)通帳もあって、一切の事務がおこなわれていて、クラブの経理もおこなわれていた。そこで違法行為がおこなわれていたということなので、(「監査すべきでない」という)本会議での答弁はおかしい!

 会議室やトレーニング室に「使用料が無いのはおかしい」と質問していますが、そもそもは「どのスポーツ施設も無料で」というのが私の考えです。
 しかし今回は、プールだけ他と違って優遇されているという問題でしたので、こういう質問になっています。
 市政から不公正・不平等を無くしていくことと合わせて、SCを健全化し、子ども・保護者が安心して参加できるよう、施設の改修なども含めて、追求していきます


子育ての経済的負担軽減を~就学援助制度について~

2008年12月07日 | 子育て・教育

 一般質問では、市民プールの管理のあり方の問題の他に、就学援助制度の改善についても取り上げましたので、その要旨をご報告します。


 就学援助とは、小中学生のいる家庭に、学用品、給食費などを支給する制度で、子育てに関わる経済的負担の増大、経済的な格差が教育の格差につながる事態が広がっている中で、ますます重要。
 多くの保護者が日中は働いているため、学校に来ることが困難である場合が多いこと、学校で教職員や児童生徒と接触しなければならないことが制度利用の障害になってもいる。
1)保護者へ配布される「就学援助のお知らせ」の内容の改善について。
 ①「申請が権利であること」をわかりやすく記述する。
 ②「世帯全員の収入が非常に少ないため、学用品費や給食費等に不自由している世帯」という基準を記載する。
 ③福祉融資制度の紹介も記載する。

教育長
 新入学児童の説明会、転入者、地域の相談があった場合に、お知らせを配布し学校が説明している。①②ご指摘の援助の対象者について、わかりやすく適確に伝わるよう、文言の整理等検討したい
 ③制度を紹介をしたい。


2)通知と申請受理のあり方の改善。
 ①全員に毎年通知する。
 ②全員から「申請する・申請しない」の回答書を回収する。
 ③「申請書を学校に取りに来るか、郵送を希望するか」選択制にする。
 ④申請を学校以外に教育委員会でも受け付ける。

教育長
 ①情報提供は機会をとらえておこなっているので、全員に毎年通知・回収する必要は無いと考えている。
 ④申請の受付は、学校で保護者と面談し、その結果を学校長が意見として報告していることから、直接教育委員会へ申請することは難しい。


3)援助費の支給方法。
 振り込みか手渡しか、保護者の選択制とする。
教育長
 保護者との話し合いで、一部は口座振り替えがあるものの、殆どの学校は現金支給をおこなっている。学校も保護者の負担に配慮して渡している。
 就学援助の趣旨が活かされることと、保護者の負担軽減を勘案して、学校長が適宜判断することになっている。
                                   以上。

 水連問題で時間が無くなりましたので、再質問はできませんでしたが、具体的な実務について改善を図る、という意義ある答弁が得られました。




水連問題質問全文

2008年12月06日 | 市政全般

 一般質問の全文を文字に起こしましたので掲載します。
 インターネット録画がその日の内にアップされるようになりましたので、すぐに作業に入れますが、それでも、約30分の質疑・答弁を正確に文字にするには、3,4回は聞かなければなりませんので、3時間くらいの作業になります。

 書き起こしてみると、「ちょっと追及不足だったか」「あれ、当局はこんなことを言っていたのか」「ああ言えばよかった」などなど、足らないところが目に付きますが、それを反省材料にして次に活かすしかありません。
 
 今回も、やりようによっては「とどめ」を刺すまで行けたかとも思いますが、まあ、それでも大事なところは何とか抑えたように思われます。
 まずご覧下さい。
 
 
 通告に従って、最初に市民プールの管理委託及び使用契約の問題について質問します。
 ご承知の通り、鶴岡水泳連盟:以下水連と呼ばせていただきますが、水連で横領疑惑が持ち上がり、会長が逮捕されるという事態が発生しています。
 水連が主催するスイミングクラブ(SC)には1300名を越える小学生を始め、2100名余りの市民の方々が参加しています。会員の中では、怒りの声とともに、「SCが無くなるのではないか」という不安の声も上がっています。
 水連は、愛好者の自主的な組織であり、今回の問題の解明と正常化は、一義的には関係者の方々が自主的に取り組まれる問題です。
 しかし同時に、市民プールを舞台にした事件として、この事件を通して明らかになった市のこれまでの関わり方の問題について今回取り上げるものです。
 市と水連の関係は、
 一つには、市が水連に「プール水質、機械管理、監視及び窓口業務」を委託するという関係です。
 もう一つは、水連が、主催するスイミングクラブ(SC)で市民プールを年間を通して利用するという関係です。
 市は一番目の業務委託については当然委託契約を結んでいますが、二つ目のプールの利用に関しては、契約を結ばず、一般市民の利用と同様に扱ってきたといいます。私はここに問題があったと考えます。
 水連のH19年度の収支報告書を入手して見てみましたが、会計は二つあって、一つは、水連会計。こちらには、市体育協会からの強化費も入っていますが、年間支出額で約137万円ほどの同好会的な組織の会計です。
 もう一つが、SCの会計で、こちらが1億4千万円近い規模、市からの委託収入約1600万円も計上され、プールの管理等委託業務をおこなっている会計です。
 詳細は触れませんが、二つの会計は相互に繋がっていて、SCの方で約900万円が積み立て金として計上されていますが、積み立ての累計額が記載されていません。新聞報道などでは、この積み立てが不正に流用され、ファンド投資にも回されて損失が生じたとも伝えられています。
 SCが市に支払ったプール使用料は、3千万円弱ですが、市は、「市民が個人で利用する時と同じプール利用料規定にもとづいて、人数に応じて受け取ってきた」といいます。「ただ規定の利用料を受け取る」だけの関係にしていた訳ですが、実際には、水連は市民が個人で利用する場合とは異なった、特別の利用をおこなってきました。
 3つ挙げますと、
 第一に、コースを占有利用するという利用形態です。
 今議会に提案された利用料改定案の中で、新たに1コース毎の占有利用の料金が提案されていますが、これは、これまでの水連の利用方法が規定外のものであり、従って料金設定が不適切であったことを認めたということを示しているものと思います。なお、水連が支払った利用料2978万円は、H19年度の市民プールの利用料収入全体の87%を占めているようであります。
 第二に、市民プール屋内・屋外に、アイスクリーム、飲み物などの自動販売機が設置されていますが、これは水連の申し出を市が許可したものだということであります。その売り上げに他の市有施設に設置されているものと同様に市への収益が設定されていることは当然ですが、一部は水連の収入になっているといいます。
 施設内でプール利用以外の収益事業が認められてきたということになります。
 第三に、SCの収支報告書を見ると、売店収入を得ていることが記載されています。
 市民プールで売店事業をおこなうことについて、市はいつ許可を与えたのでしょうか、そのこと自体確認しておきたいと思います。
 いずれにしても、今挙げた三つのことを見ても、水連は、SCのプール使用でも特別の利用をおこなう他に、自動販売機、売店など、市民プール全体を事業の場として使ってきたのであります。
 私は、水連が悪辣な利用をしたなどと言っているのではありません。
 市が、必要な利用契約、ルールの設定を求めてこなかったことが、市民の健康と福祉のための公の施設である市民プールの管理として、問題であったということ、言い換えれば、水連に対して、不公平・不公正な優遇をしたと言うことを指摘しているのであります。
 新しいプールでの市と水連の関係が始まった時の水連の会長は、当時防衛庁長官であった代議士の後援会長であったと言います。事情を知る市民は、「だから特別扱いされてきた」と言っているのであります。
 市の対応が公の施設の管理として、公正で適正なものであったのか、見解を求めます。
 次に、問題の把握のための監査の実施を求めます。なぜそれが必要か。
 第一に、市が管理委託した事業の中で、警察によって違法行為が摘発される事態となっているということ、
 第二に、先に述べたように、規定を逸脱したプールの利用が長年おこなわれていて、その利用を通して、多くの市民から年1億1千万円を越える会費が集められ、その剰余が違法行為に使われたらしいということだからであります。
 市のこれまでの対応を総括する上でも、今後のあり方を検討する上でも、市として事態の全容を把握することが必要です。
 仮に、市が「地方自治法の定めによる監査の対象と認められない」と考えるとしても、委託契約書の第8条には「この契約に定めの無い事項又はこの契約に関し、疑義が生じたときには、甲乙協議の上、決定するものとする」とあります。
 まさに委託した管理に関し重大な「疑義が生じている」訳ですから、水連との協議を通してでも、監査をおこなうべきものと考えます。 
 最後に、今後のSCのあり方についてです。
 冒頭でも触れましたがSCは、本市でおこなわれているスポーツに関する事業で最も大きく活発なもの一つです。「市のSC」と思って参加している方も少なくありません。
 この事業について、市が直接運営することも含めて、事態の正常化と、将来の健全な事業運営に市が責任を持つ必要があるのではないかと考えます。
 剰余の使い道や、そもそも会費から生まれる剰余の適正な規模なども含めて、今後の市の関与についてどうお考えか伺います。

教育長
 最初に市民プールの管理委託、利用契約等のあり方についてお答えを致します。
 まずこのたびの、鶴岡水泳連盟代表者が傘下団体の預金口座を指摘に流用したとする業務上横領事件につきましては、教育委員会と致しましても極めて遺憾であり、また残念に表手いるところであります。
 ご案内の通り市民プールは、水泳が盛んである本市において、たくましいよい子を育てよう、泳げない子のいない町にしよう」という鶴岡水泳連盟の方の強い思いから市がその要望に応えて整備した施設であります。
 以来、市民プールは、健康でたくましい子どもの育成の場、また市民の健康体力づくりの、或いは交流の場として無くてはならない施設となってきておりますし、その中心的役割を果たしてきたのが鶴岡水泳連盟であります。
 しかるに、その場所で家宅捜索などがおこなわれるというあってはならないことがおこったことは、プールに通う多くの子ども達を始め、市民の皆さまに大きな不安を与え、ご心配をかけしたものであり、誠に残念でなりません。
 この事件に際し、市と致しましては、逮捕の報道がなされた11月21日に、鶴岡水泳連盟に対し、組織体制を抜本的に見直し、信頼回復に努めることとあわせて、一刻も早く立て直しを図り、青少年の健全育成や市民の健康、体力づくりのために、これまで以上の役割を果たしてもらえるよう支庁名で強く申し入れたところであります
 ご質問の一点目の自動販売機と売店事業の許可についてでありますが、自動販売機については、行政財産の目的外使用許可により、市民プールには現在6台設置されており、設置者は鶴岡水泳連盟が4台、市体育協会と福祉団体が各1台となっております。
スポーツ課が管理する施設では、全体で33台の自販機が設置されており、設置者である13の団体に目的外使用を許可しておりますので市民プールが特別と言うことではございません。
 また、市民プール内でおこなわれている販売につきましては、2000人を越える鶴岡スイムクラブの会員に対して水着や帽子、ゴーグル、選手のユニフォーム等、プールで必要とするものを会員の注文に応じて販売していると聞いていますが、会員の皆さんを始め、プールの利用者の便宜を図る目的であり、特別な許可は出しておりません。
 次に、市民プールの管理が適正であったかとのご質問でありますが、後に申し上げますが委託業務においては何ら問題はないと判断をしております。
 使用につきましても、一般開放や部活動など、他の団体に大きな支障はこれまでも無かったことでありますし、自販機などの販売行為につきましてもただいま申し上げました通りであり、市民プールの管理に落ち度があったとは認識しておりません
 鶴岡水泳連盟による、水泳教室の実施自体は、市民プールの有効活用はもとより市民の健康、体力づくり等、本市のスポーツ振興に大きく貢献しているものと考えております。
 次に三点目の監査についてでありますが、
 現在市が鶴岡水泳連盟に委託している業務は、プールの水質と機械の管理、及び一般利用における監視と窓口業務であります。
 この関係において市は、契約で定められた内容、時間によって遂行された業務の対価として受託者である鶴岡水泳連盟に対し、業務実績に対し、人件費分の委託料を支払っております
 これまで、委託した業務については何ら問題なく経過をしておりますし、この限りでは、委託契約は適正に執行されていると判断しておりますことから、改めて監査の必要は無いと考えております
 こうした事件があったとしても、利用者に対して市が団体団体固有の会計状況を監査することはなじまないものと判断しております。
 4点目の今後のスイムクラブのあり方をどう考えるかという質問でありますが、この事件は、基本的には民間団体内部の問題であり、当該団体が自ら改革すべきことでありますが、市の施設に家宅捜索が入るという不祥事であること、それから、プールを利用している子ども達始め、多くの市民に多大な不安や心配を抱かせる事案であることに鑑み、組織体制の抜本的な見直しがはかれるよう、教育委員会としても適切に指導して参りたいと考えております。
 冒頭に申し上げました通り、水泳の普及、進行を通して、子どもたちの健全育成や、市民の健康、体力づくりに、長年に渡って、努力してきた鶴岡水泳連盟の果たしている役割は非常に大きいものがあります。
 たくましいよい子を育てよう、泳げない子の町のいない町にしようという崇高な理念を掲げ、選手強化の面でも大きな役割を果たしてきたことも事実でありますが、水泳連盟には、こうした精神、原点に立ち返ってもらうことが何より筆よなこととおもいますので、さまざまな立場の方々から、ご意見を頂戴しながら、改革をすすめていくよう、指導、助言を続けて参る所存であります。
 鶴岡スイムクラブの運営につきましては、そうした改革の道筋で、ありようについて方向が定まっていくものと考えておりますが、総合型地域スポーツ型クラブの育成などにより、民間の力を借りながら
鶴岡スイムクラブは可能な限り、民間の運営を継続していきたいと考えているところであります。

 市民プールの問題でありますけども、「委託契約は適正におこなわれていた」ということであります。
 先ほど申し上げました、SCの収支決算を見ますと、新聞報道の通りですけども、900万円の積み立てをしているけども、その積み立ての累計がどうなっているか書いていない、
 どのように使われているのかご承知なのかどうか。
 繰り返しになるようでありますが、この会計の方に1600万円余りの市の委託料が入っていて、そして市民の皆さんからの1億1千万円を越える会費もここに入っている訳です。人件費も8千万円余り計上されてこの方々が委託業務をやっている訳であります。
 そのお金がどうなっているかわからないという状況になっている訳です。
そして監査報告書には、この決算について、「適正に処理されている」というふうに認定をされています。
 これではやはり、公金を適正に預かって、公金を適正に執行するという能力のある組織とは認められないのではないでしょうか。改めて伺いたい。
 それからもう一点、これから組織の正常化を図っていくと言うことでありますが、ただすべき問題の一つとして、職員の退職の問題もあったということも挙げておきたい。
 平成19年度に一年間に5人の職員の方が解雇され、或いは退職に追い込まれたと言うことで、その内一人の方は、水連を相手取って訴訟をおこされているということです。
 言うまでもありませんけども、SCのつくってきた大きな成果、これは先ほど教育長が述べた通り、鶴岡のスポーツ活動でも取り分けて大きな貢献をしてきたとおもうんですけども、それはやはり、役員と職員の方々が長年に渡って努力して、果たされてきたものである訳です。そういう方々が不当にも解雇に追い込まれる、職場を追われるということが起こされたんだとすれば、これはゆるがせにできない問題ではないかと。
 そしてその経過の中にも必ず今回の不祥事につながる問題、総括すべき問題というものが含まれていると思いますので、市としても、これから「さまざまな方々の意見を聞いて」ただしていくということでありましたから、職員の方々、退職された方々の意見もよく聞いて、この問題も解決を援助し、組織の立て直しを図っていただきたいと思うのですけどもいかがでしょうか。

教育長 
 SCは、水泳連盟が展開している一事業ということですので、委託については問題はないのではないかと考えております。
 ただこのような問題がありますと、今喫緊の課題は、委託するという団体がまさに適正な判断ができ、市民の信頼に応えうる活動ができるように、しっかりとした組織体制をつくり直すということがまず課題となる。
 先ほど積立金のお話あったが、その目的を明らかにして、長期的に選手育成やら合宿やら設備充実設備充足ということで積み立てること自体は、問題はない。
 それでいわゆる積立金の実態を組織内で明確にしていくと、この部分は是非これから是正をしてもらいたい。
 次の職員の問題でありますが、どのような職場であっても、そこで働く方々の意見を聞いて不都合な点が有れば改善をしていくということが当然有るべき姿だろうと思っています。
 そうした点において、水泳連盟内部でこれまで適正を欠くことがあったとすればこれは是正すべきだと考えております。
 しかしながら、職員の採用を含め人事、処遇に関することは、雇用者がその責任をおうべきことであり、市が直接なにかをおこなうことではないと考えております。
 ただ、望ましい方向をめざす点では、我々も努力していかなければならないと思いますので、必要に応じて助言や申し入れをしていきたいとは考えております。

 問題があったということについて、認識がないということ、認識が薄いということ、やはりこれは、市の公の施設のあり方として問題だと思います。
 今回の横領などの事件は、近年水連の実権を握ったとされる、一部の役職員がおこしたもののようではないかと、私も感じておりますけども、その方々が直前に起こしている問題、雇用問題もそうでありますから、やはり自体の解明の中でこのことも見逃せないと思います。
 水連に対して、水連の側の意志はともかくとして、公正を欠く優遇がされてきたのではないかと申し上げました。
 このことは、教育長を始め現市長も関わっていない頃に始まったことですが、しかしそれを「問題でない」とおっしゃる訳ですから、やはりその不公正さというものが、今の市政にも引き継がれているのではないかと、私はこれは見なくてはならないと私は思いました。
 私はこの間、長い間、水連の活動を支えてきた役員・職員の方々にお話を伺うことができましたが、本当に自分たちのこれまでの努力に泥を塗られたという無念の思いがヒシヒシと伝わってきました。
 こういう方々の思いに応えるために、それからクラブに参加している子どもを始めとする多くの市民の方々の思いに応えていくために、これからも、市の関わりのあり方、私は今日の認識では不十分だと思いましたので、これからも正していくということを申し上げまして質問は終わりたい。


水連疑惑と市の責任を追及!

2008年12月05日 | 市政全般

 昨日の一般質問で、鶴岡水泳連盟の汚職問題に関わって、市の管理責任の問題を取り上げました。
 「時の話題」ということではなく、市政の本質に関わる問題だと思って取り上げましたが、それでもマスコミに取り上げられると、なんかウレシイです。

 要旨は以下の通りです。


<市と水連の関係>
  ①市が水連に「プール水質、機械管理、監視及び窓口業務」を委託するという関係。
  ②水連が主催するスイミングクラブ(SC)で市民プールを利用するという関係。
 市は業務委託については当然委託契約を結んでいるが、プールの利用に関しては、契約を結ばず、一般市民の利用と同様に扱ってきた。ここに問題があった。
 ☆SCが市に支払ったプール使用料は、3千万円弱、市は、「市民が個人で利用する時と同じプール利用料規定にもとづいて、人数に応じて受け取ってきた」と言う。

<水連は「特別の利用」>
 ①コースを占有利用するという利用形態。
  今議会に提案された利用料改定案の中で、新たに1コース毎の占有利用の料金が提案されているが、これまでの水連の利用方法が規定外のものであり、従って料金設定が不適切であったことを認めたというこ。
  なお、水連が支払った利用料2978万円は、H19年度の市民プールの利用料収入全体の87%を占める。
 ②市民プールの自動販売機は水連の申し出を市が許可したもの。施設内でプール利用以外の収益事業が認められてきたということ。
 ③売店収入を得ている。市民プールで売店事業をおこなうことに、市はいつ許可を与えたか。

<不公正な管理>
 市が、必要な利用契約、ルールの設定を求めてこなかったことが、市民の健康と福祉のための公の施設である市民プールの管理として問題であった、言い換えれば、水連に対して、不公平・不公正な優遇をした。
 新しいプールでの市と水連の関係が始まった時の水連の会長は、当時防衛庁長官であった代議士の後援会長
 市の対応が公の施設の管理として、公正で適正なものであったのか、見解を求める。

<監査の実施>
 ①市が管理委託した事業で、警察によって違法行為が摘発される事態となっている。
 ②規定を逸脱したプールの利用が長年おこなわれていて、その利用を通して、多くの市民から年1億1千万円を越える会費が集められ、剰余が違法行為に使われた
 市のこれまでの対応を総括する上でも、今後のあり方を検討する上でも、市として事態の全容を把握することが必要。

<今後のSCのあり方>
 SCの事業について、市が直接運営することも含めて、事態の正常化と、将来の健全な事業運営に市が責任を持つ必要がある。
 剰余の使い道や、そもそも会費から生まれる剰余の適正な規模なども含めて、今後の市の関与についてどう考えるか。

教育長答弁
<遺憾の意>
 鶴岡水泳連盟代表者が傘下団体の預金口座を指摘に流用したとする業務上横領事件は、教育委員会としても極めて遺憾、残念。
 市民プールは、水泳が盛んである本市において、「たくましいよい子を育てよう、泳げない子のいない町にしよう」という鶴岡水泳連盟の方の強い思いから市がその要望に応えて整備した施設。
 以来、健康でたくましい子どもの育成の場、市民の健康体力づくり、交流の場、として無くてはならない施設、その中心的役割を果たしてきたのが鶴岡水泳連盟。
 しかるに、その場所で家宅捜索などあってはならないことがおこったことは、プールに通う多くの子ども達を始め、市民の皆さまに大きな不安を与え、ご心配をかけしたもの。

<組織体制見直しの申し入れ>
 市は、逮捕の報道がなされた11月21日に、水泳連盟に対し、組織体制を抜本的に見直し、信頼回復に努めることとあわせて、一刻も早く立て直しを図り、青少年の健全育成や市民の健康、体力づくりのために、これまで以上の役割を果たしてもらえるよう市長名で強く申し入れ。

<自販機・売店>

 自動販売機は、市民プールには現在6台。スポーツ課が管理する施設では、全体で33台、市民プールが特別ではない。
 売店は、水着や帽子、ゴーグル、選手のユニフォーム等、プールで必要とするものを会員の注文に応じて販売。会員、プール利用者の便宜を図る目的で、特別な許可は出しておりません。

<適正な管理?>
 委託業務においては何ら問題はないと判断。
 使用も、一般開放や部活動など、他の団体に大きな支障はこれまでも無かったし、自販機などの販売行為も問題無し。市民プールの管理に落ち度があったとは認識していない。
 水泳教室の実施は、市民プールの有効活用はもとより市民の健康、体力づくり等、本市のスポーツ振興に大きく貢献している。

<監査不要??>

 市が鶴岡水泳連盟に委託している業務は、プールの水質と機械の管理、及び一般利用における監視と窓口業務。
 契約で定められた内容、時間によって遂行された業務の対価として、受託者である水泳連盟に、人件費分の委託料を支払い。
 これまで、委託業務は何ら問題なく経過、この限りでは、委託契約は適正に執行されており、改めて監査の必要は無い。
 利用者に対して市が団体固有の会計状況を監査することはなじまない。

<今後のあり方>
 基本的には民間団体内部の問題で、当該団体が自ら改革すべきことだが、市の施設に家宅捜索が入るという不祥事であること、多くの市民に多大な不安や心配を抱かせる事案であることから、組織体制の抜本的な見直しがはかれるよう、教育委員会としても適切に指導して参りたい。
 水泳連盟の果たしている役割は非常に大きい。原点に立ち返ってもらうことが何より必要。さまざまな立場の方々から、ご意見を頂戴しながら改革をすすめていくよう、指導、助言を続けていく。
 可能な限り、民間の運営を継続していきたい。

関再質問
<それでも「適正」か??>

 収支決算で900万円の積み立てをしているが、累計が書いていない、どのように使われているのかご承知なのか。
 この会計の方に1600万円余りの市の委託料が入っていて、市民の皆さんからの1億1千万円を越える会費も入っている。人件費も8千万円余り計上されて委託業務をやっている。
 そのお金がどうなっているかわからないという状況。
 監査報告書には、「適正に処理されている」というふうに認定。
 これでは、公金を適正に預かって、適正に執行するという能力のある組織とは認められない。改めて伺いたい。

<職員の問題>

 ただすべき問題の一つとして、職員の退職の問題もあった。
 平成19年度に一年間に5人の職員の方が解雇され、或いは退職に追い込まれ、その内一人は、水連を相手取って訴訟。
 SCは、先ほど教育長が述べた通り、鶴岡のスポーツ活動でも取り分けて大きな貢献をしてきたが、それは、役員と職員が長年に渡って努力して、果たされてきたもの。
 そういう方々が不当にも解雇に追い込まれる、職場を追われるということが起こったとすれば、これはゆるがせにできない問題。
 その経過の中にも必ず今回の不祥事につながる問題、総括すべき問題が含まれている。
 市としても、「さまざまな方々の意見を聞いて」ただしていくということですから、職員の方々、退職された方々の意見もよく聞いて、この問題も解決を援助し、組織の立て直しを図っていただきたいと思うがどうか。

教育長 
<問題無い!>

 SCは、水泳連盟が展開している一事業ということですので、委託については問題はないと考えております。
 ただこのような問題がありますと、委託する団体が適正な判断ができ、市民の信頼に応えうる活動ができるように、しっかりとした組織体制をつくり直すということがまず課題。
 長期的に選手育成やら合宿やら設備充実設備充足と積み立てること自体は問題はない。
 実態を組織内で明確にしていくと部分は是非これから是正をしてもらいたい。

<職員の問題> 
 どのような職場であっても、そこで働く方々の意見を聞いて不都合な点が有れば改善をしていくということが当然有るべき姿。
 水泳連盟でこれまで適正を欠くことがあったとすれば是正すべき。
 しかし、人事、処遇に関することは、雇用者がその責任をおうべきことであり、市が直接なにかをおこなうことではない。
 ただ、望ましい方向をめざす点では、我々も努力していかなければならないと思いますので、必要に応じて助言や申し入れをしていきたい。


<市の認識は問題>

 問題認識がないということは、市の公の施設のあり方として問題。
 今回の横領などの事件は、近年水連の実権を握ったとされる、一部の役職員がおこしたもののようだが、その方々が直前に起こしている問題、雇用問題も見逃せない。
<不公正の継続>
 水連に対して、公正を欠く優遇がされてきたのではないかと申し上げた。
 このことは、教育長を始め現市長も関わっていない頃に始まったことだが、それを「問題でない」という訳だから、不公正さというものが、今の市政にも引き継がれていると、見なくてはならない。

<徹底追及するぞー>
 この間、長い間、水連の活動を支えてきた役員・職員の方々にお話を伺ったが、本当に自分たちのこれまでの努力に泥を塗られたという無念の思いがヒシヒシと伝わってきた。
 こういう方々の思いに応えるために、それからクラブに参加している子どもを始めとする多くの市民の方々の思いに応えていくために、これからも、市の関わりのあり方ー今日の認識では不十分ーをこれからも正していく。