県の私学助成削減の影響は

　昨日２３日、笹山一夫県外議員と一緒に鶴岡市内の私立高校を訪問し、県が打ち出した私学助成削減の問題についての見解や学校の状況を伺ってきました。私立高校の状況の一端を知る貴重な経験となりました。
　日本共産党からの急なお願いにも関わらず、教育・経営それぞれのトップの方が応対して下さっての熱のこもったお話しは、生徒・保護者のために出来る限りの努力を尽くそうという姿勢を示すものとして感銘しました。 

　印象に残ったことをラレツしますと、
　「経営上、県の助成は非常に大きい」　
　「県の考え方の根本的なところに不安がある。県の仕事を『義務と非義務に分ける』というが、私学助成が非義務にされるのか。公教育だ。」　
　「定員をオーバーするとその分カットされるのが大変痛い。５０００～７０００万円にもなる。希望する生徒を受け容れているのにどういうものか」　
　「（笹山県議の取り組みで）授業料減免の申請期限を延長してもらえたのは大変ありがたかった」
　　「経済的困難は年々増えている。特に母子家庭は苦労している。」
　　「みんな大変だから、食堂などでも『そば・うどん２００円、高いもので３５０円』と努力している」　　
　　「『入学した子は絶対やめさせない』という考えで努力している。困難な子は先生がマンツーマンで指導する。卒業式に間に合わない子は、後日、式をやる。昨年は『一人の卒業式』となった。親も、教師も、私も涙々だった」等々・・。

　私の知人のお子さんにも、　「スポーツ特待生として専願して入学し、さらに大学にスポーツ奨学生として進学した子」
　　「中学で不登校だったが専科の勉強に打ち込んで卒業し、その業界に就職して頑張っている子」などなど、この学校の特色の中で充実した高校生活を送った子どもたちがいます。
　私学は文字通り「公教育」の不可欠の一部です。　

　ところで斎藤知事は、１２月の概算要求で今年度比７・６％削減としたものを予算案では同５・４％減の３２億７０００万円と削減幅を圧縮するとともに、生活保護や交通遺児の世帯への入学時納付金補助などを新設しました。不十分なものではありますが、１月２４日の高校生の大集会で一気に高まった、県民世論の力に押されたものに他なりません。
　同時に知事は今回行動した高校生たちに対し、「社会情勢への高い関心を引き続き持って頂きたい。その際、その関心をいかに相手に伝えるのか、最も建設的な手法がどこにあるのか自らしっかり考え、行動してほしい」などと述べたといいます。　
　「世の中のことについてわかりもしない内は、むやみな行動をするな」ということでしょうか？
　仲間のことを思って止むに止まれず集会をおこなった高校生の気持ち、保護者の経済的な困難という県民の状況について、どうしても理解できない人なのかなと思いました。

    

　（昨年は大雪被害がありましたが、今年は暖冬被害が心配されます。農業とは大変なものですね。）

　

奨学金＝「自分の教育ローン」では困ります

　昨日、子どもが通う高校の進路ガイダンスに参加しました。先週一杯高熱が続いてフラフラだったのですが、厳しいお話しを伺って、悪寒がぶり返すような思いがしました。
　成績のことはさておいて、学校では奨学金制度について詳しい説明がありました。
「文化系私大では初年度百万円、二年度以降８０万円程度、生活費も含めて４年間で一千万円かかると言われている」
「このお金が無いという保護者は多いが、それは当然。普通は、借りるのです」
「役に立つのが奨学金。子どもが返せばいいのです」
以上のようなことを、もちろんもっと丁寧に、保護者の立場に立ってお話しされました。

　添付された「独立行政法人日本学生支援機構」の資料からいくつかシュミレーションを上げると、
　第一種奨学生（無利息）の対象は、高校２～３年の評定３．５以上、家計支持者の所得１４００万円程度までで、
　①私立に自宅外から通う場合、月６．４万円（総額２８８万円）借りると、返済は月１．５万円×１５年間
　第二種（有利息）では、学力条件が緩くなり、医科歯科等を除く大学で１０万円まで借りられるようですが、
　②月５万円借りると、返済は１４０００円×１５年間。
　③月１０万円（総額４８０万円）なら、２１４００円×２９年間

　「子どもが返せばいい」と言っても、①②の場合、３７才まで「学費」を返済することになります。
　もう自分の子どもの学費に追われる時期に入っているのではないでしょうか。
　③では５１才まで（！）です。
　大学には行ったものの、卒業後の生活が成り立たないという恐れが出てくる訳です。
　確かに、他に手段の無い家庭にとっては、奨学金は最後の頼みになります。しかし、このまま（というか、制度が改悪されてきてこうなっている訳ですが）にしておくのは、政治の怠慢です。

　事実、奨学金を返せないケースが増えているといいます（以下、昨年のしんぶん赤旗報道です）。
「前述の学生支援機構の奨学金制度利用者の滞納者が０１年度から急増し、０５年度末時点で１８５０００人、滞納額（延滞債権額）１８６４億円に達した。
　滞納理由は、「無職・失業」が急増２０・３％。トップは「低所得」２２・１％。」
　９９年度から第二種が大幅に拡大されましたが、小泉政権の「構造改革」と並行して滞納が急増してきた訳です。

　奨学金というと貸与制（返済する）が当たり前のようですが、欧米諸国では「給付制」です。
　そもそも、高等教育は無償とするのが世界の流れです（「高等教育の漸進的無償化」条項を批准していない国は、条約加盟１５１カ国のうち、日本、マダガスカル、ルワンダの三ヶ国だけ。国連人権委員会は、日本政府に同条項の批准を勧告。）
　世界一高いとされる学費を払うのに、「奨学金」という名の「教育ローン（しかも、自分の）」を使わねばならない高等教育。
　このあたりの、国民が切実に願っている問題をたくさん解決しないと「美しい国」になりませんよね。

国保運営協議会に参加

２月１４日午後１時から、Ｈ１８年度第４回国保運営協議会が開かれました。
　最初に報告事項として、「入院等に関わる高額療養費の現物給付化」について説明されました。
　これは、７０才未満の被保険者等が、機関を受診し、１ヶ月の自己負担額が限度額を超えた時に、現在は窓口で一旦自己負担分を全額支払っているものを、自己負担限度額を支払えば済むようにするものです。

協議事項では、
　(1)Ｈ１９年度国保税　　　　　(2)Ｈ１８年度補正予算
　(3)Ｈ１９年度事業計画案　　(4)Ｈ１９年度予算案
が提案されました。
　(1)については、２月２日付ブログでお知らせしたように、
　　医療分で「課税限度額を５３万円から５６万円に引き上げる」「２０年度頃に合併前の旧６市町村で異なっている税率を統一する」
　　介護分で、「旧羽黒（２１．８％、３８５３円）・旧温海（１４．４％、２５２８円）を引き上げる」
　という内容で、私は前回反対意見を述べています。
　(2)は、国や県との関係での補正で、私も異論はありませんでした。
　(3)は、(1)の保険料の一部引き上や、前回質問した資格証明書の発行を含んでいることから反対でした。
　(4)も同様です。
　採決では、(1)~(4)一括でしたので、改めて意見は述べず、賛成の挙手をしませんでした。

　私は、①Ｈ１９年度に２名増員して６名になる納税相談人の役割について、②多重債務者の解決による納付向上、について質問しました。
　答弁は、
　①納付相談に応じる他滞納者を訪問する。一人２０００万円以上を担当することになる。
　②一般的な自己破産の話などはするが、解決の具体的援助は難しい。総合相談室や無料法律相談を紹介している。（私の質問に会長から「議題と関係無い」との指摘がありましたが、「納付促進に関わるのでは」と質したところ、担当課長から「採るに足らない話ではない」と答弁がありました。）
　
他の委員（全部市議）からは、
　「長期滞納者の対策が必要ではないか」
　「医療費通知は効果があるのか」
　「特定健診について」など質問がありました。
また、
　「（Ｈ１８年度の増税に）『合併で負担が増えた』との誤解が多く、対応に追われている」というボヤキの声も出されていましたが、「合併したら負担が増えた」のは事実ですから、市民の見方は誤解ではなく「正解」ではないかと思いました。

　会議終了後に担当課長に、徴税業務と滞納者の実情について伺いましたが、意識の低さから納付しない・話に応じないという人がいる一方、多重債務等の困窮から納付できない状況が伺えました。
　また、徴税業務の中で、福祉の措置が必要と思われるケースは担当課に連絡して対処しているということも伺いました。
　
　国保財政の問題は、国の負担を引き上げる、自治体でも一般会計からの投入を図って税率を適正なものに引き下げないと、滞納の問題は根本的には解決しません。
　同時に、納付業務の改善も必要です。
　多重債務の問題は、「国保税をもらう」ために考えることではなく、市民の困り事の問題として行政の取り組みが待たれます。（もちろん、税や公共料金の納付にも結びつきます）。
　私も、労働組合役員時代から何件か関わってきた立場から、この問題に取り組んでいこうと考えています。


最上川の白鳥も今日から北帰行開始とのこと。


雪は降っても積もりません。今年はもう終わりでしょうか？

日本共産党最高得票～芳賀俊之さん信念の２６年～

　一昨日１１日に投開票された鶴岡市議会議員櫛引選挙区補欠選挙で、日本共産党公認の芳賀俊之さんは、当選には至らなかったものの色んな面で過去最高の到達を築く善戦となりました。

　今回の選挙は、自民系の市議会議員が県議選出馬のために辞職したことから実施されたものですが、自民党が共産党の７倍の得票力を持つ強固な保守地盤があることに加えて、県議選との連動、候補者の年齢差（芳賀６９才、相手５６才）などなどの諸条件から、当初は「勝負にならない」と言われ、相手陣営は「勝ち負けは問題外、圧勝をめざす」などと豪語していました。

　しかし結果は、芳賀俊之２０６６・得票率４３．４％、安野良明２６９９・５６．６％で、
　　☆０５年本選挙　６５３票→＋１４１３票（３．１６倍）
　　☆衆議院比例票２８８票→＋１７７８票（７．１７倍）
　　☆庄内１２町村（合併前）の議員選挙で最高得票数・率
　などなど、めざましいものとなりました。
　
　私は、告示後ほぼ毎日応援弁士として選挙カーに乗りましたが、どこの集落でも沢山の住民の方々が出てきて、訴えに耳を傾け、芳賀さんに強い期待を述べる様子に、文字通り党派を超えた支持の広がりを目の当たりにした思いでした。

　この結果が示すものは、
　一つには、合併後、「負担は重い方に、サービスは低い方に」と市民に痛みを押しつけ、バイオ産業への巨額の投資など市民の声を聞かない富塚市政への批判と、市長の提案を何でも通してしまう与党議員への批判、
　もう一つは、日本共産党の町議として、百回を超える質問、監査として行政全般を正すとともに、日ごろから住民の要求実現のために頑張ってきた芳賀さんの２６年間の活動への評価、
　ではないかと感じました。

　日本共産党にとって、定数１の議員選挙で当選するということは、今はまだ困難な仕事であり、当初は、「可能性はある」と思って取り組んだ選挙でしたが、終盤には「もしかしたら」の「夢」を見させてもらいました。

　
　芳賀さんは結果確定後、公民館に集まった住民の方々に対し、２６年間の活動の集大成としてこれだけの支持を頂いたことに感謝したいこと、自分に寄せられた期待に応えるために、議員としてではなく頑張っていきたいことなどを述べました。
　信念を貫いた政治活動の集大成として、党派を超えて多くの住民の支持を集めた芳賀さんの姿は感動的でした。
　芳賀さんが現実的なものとして感じさせてくれた「夢」を引き継ぐために頑張っていきたいと決意を新たにしました。

　
　冷たい川の中で浅葱を洗うお父さん、おじいさんと、見守る子どもたち。
　櫛引の暮らしの一コマです。
　
　　

大規模学童は、「解消」？「廃止」？

　７日（水）夜、私の居住地の学童保育所の運営委員会がおこなわれました。
　この施設では、１９８７年の創設時の児童数１７名から、今年度までに５倍加して８４名の大規模学童となり、適正規模への分割が課題となってきました。
　施設はかつて中学校だった超老朽化した建物（私が中１の時まで使われていました。学校施設としては３３年前に終わった施設です）があてがわれていますが、二つの部屋に１～６年生の子どもがひしめき合う状態です。

　厚生労働省は昨年、「総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）」を発表し、学童保育所を１４１００から２００００ヶ所に増設。「基準開設日数の緩和」などと併せて、「今後３年間で７１人以上の大規模クラブ（学童保育所のこと）への補助を廃止し、規模の適正化（分割等）を図る」と発表しました。
　大規模学童の「解消」、すべての子どもへの遊び場提供は、全国学童保育所連絡協議会等関係者の要求を反映したものですが、厚労省は同時に、「放課後子ども教室推進事業」を学童と「一体的に」おこない、学童保育所を利用している子どもを「子ども教室」に吸収することによって、大規模学童問題の「解決」を図ろうとする姿勢を見せています。
　そして鶴岡市当局も、大規模学童適正化の要望に対し、「子ども教室の状況を見てから」という意向を漏らしています。

　学童保育所が、児童福祉法に位置づけられ、小学生の放課後及び学校休業中の終日の生活を保障する事業であり、子どもたちの家庭に代わる「生活の場」であるのに対し、「子ども教室」の方は、自治体が独自に実施する、すべての児童の遊び場提供の事業であり、「来ても来なくても構わない」ものです。当然、自治体が求められる支出も格段に違う（子ども教室は安上がり）です。
　保護者と専任指導員が地域とともに作り上げてきた、学童の役割は、「子ども教室」に変えられるものではありません。

　会議では、指導員の先生方から、学童の色々な取り組みの中で成長していく子どもらの様子が具体的に語られました。
　施設も受け持ち児童数も、極めて困難な中で、使命感に燃えた先生方の取り組みに本当に頭が下がる思いでした。

　行政には、「ともかく支出削減」を優先するのではなく、何よりも一人ひとりの子どもの状況に目を向け、子どものための最善のサービスを考える姿勢を求めていきたいと思います。

　なお、会議終了後の新年会（会費制）のビールには、「エビス」が奮発されたため、私としてはますますヤル気になりました。
　
　
　

　
　
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櫛引補欠選挙はチャンス！～合併で割を食ったのは・・？～

　今日４日（日）に鶴岡市議会議員櫛引選挙区補欠選挙が告示され、私は応援弁士として終日候補者カーに乗り、候補者の推薦演説をおこないました。

　６市町村が合併して新鶴岡市が発足してから１年と４ヶ月、合併の謳い文句とは裏腹に、市民負担は高い方に、市民サービスは低い方に統一が進められようとしています。
　例えば、今年度国保税が大幅に引き上げられ、旧櫛引地区では世帯平均２万円を超える増税となりました。市民全体では３億５千万円を超える大増税でした。
　また、櫛引地区で寝たきり家族を介護する家庭に送られてきた、３万円の介護激励金は、旧鶴岡市の「花鉢一ヶ」に変えられようとしています。
　日本共産党が鶴岡田川でも訴えてきた通り、国が強要してきた市町村の合併とは、「自治体の大リストラ」であること、特に小さな町村が割を食うのだということが事実で証明されつつあります。
　三川町の「合併取りやめ」の動きは、町民がこうした合併の現実を目の当たりにしたことが根本的要因のようです。

　こういう中だからこそ、市議会の役割は大変重要です。合併前から負担増と市民サービス縮小を進めてきた富塚市政に対して、市民の目線でチェックする役割、旧町村のすぐれた施策を守り新市に活かしていく役割です。
　ところが、今の鶴岡市議会は３８名の議員の内３４人（県議選出馬のため一人辞職し、現在は３３人）、自民党から社会党まで９割が与党となり、市長の提案は１００％成立させてきました。
　先月毎日新聞が「全国で地方議会のオール与党化が進み、チェック機能が低下している」と報じましたが、鶴岡もまさにそういう事態が進んでいます。
　今回の補欠選挙は、旧櫛引の市民の皆さんにとって、本来の役割を果たすことのできる議員を選び直す絶好のチャンスではないかと思います。　
　
　公選法の関係でインターネットでの選挙運動はできませんので、この程度のお話しにさせて頂きます。

　ｐｓ．
　今日は一日、櫛引全域に広がる果樹園を眺めることになりました。
　リンゴ・柿・ぶどうなどの木の一本一本に、ネズミ避けだというビニールや金網が巻かれ、選定した枝が綺麗に積まれる果樹園は、愛情のこもった、櫛引の宝物だと改めて実感しました。
　櫛引の子どもたちには、この果物が給食で出されてきたそうです。櫛引の農業も、櫛引の子育ても、今後も守り発展させたいものです。

　

お金の無い人の医療は？～国保運営協議会開かれる～

　２月１日午後、鶴岡市国民健康保険運営協議会平成１８年度第３回会議が開かれました。報告・提案されたことは、（番号は私がつけたものです）

　1)山形県後期高齢者医療広域連合の設立について（報告事項）
　　　　
　2)国民健康保険税について
　＜医療分＞
　　①１９年度は据え置き。
　　②課税限度額を５３万円から５６万円に引き上げる。
　　③２０年度を統一調整時期の目安とする。
　　　合併前の旧６市町村で異なっている税率を統一する
　　　＝高い方に合わせることになります。「来年度は引き上げる」ということですね。

　＜介護分＞
　　①引き上げは旧羽黒（２１．８％、３８５３円）・旧温海（１４．４％、２５２８円）。他の旧４市町村は据え置き。
　　
　私は、以下の点を質問しました。
　　①保険料収納状況ー答え：納期を変えているので比較は難しいが、滞納分については向上が見られる。
　　②資格証明書・短期保険証発行件数ー答え：資３３件、短８７５件で減少している。
　　③税額が引き上げられる上位所得者についての認識ー答え：税額が５６万円になるる所得は年所得６６１万円であり、国保加入者平均の９９万円から見ると高い。

　質問への回答を踏まえて、次の意見を述べました。
　　①上限引き上げ・２地域での介護分引き上げなどに反対。「必要が支出を保険料で徴収する」という発想を改めるべき。今でさえ国保税の負担は重く、引き上げれば滞納が増えるばかり。滞納額累計は１２億円にもなる。必要な人には減免措置の適用こ
　　　そ必要。
　　②収納率向上に力を入れる。特に、多重債務の解決が国保税納入に繋がるはず。私の生活相談でもそういう事例がある。
　　③資格証明書発行者の状態について、個人が特定されない形で情報を明らかにすべき。口頭説明以外何も示されないのでは委員として責任が持てない。
　今回の提案事項は、次回２月１４日に決めるということでしたが、今回は私以外どなたからも質問・意見ともありませんでした。
　今年度大幅な増税で市民から大きな批判があったことから見ると、今回は「小幅」引き上げで運協委員の方々もホッとされたのかも知れませんが、ちょっと寂しい会議でした。