関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

日本語を正しく解釈すれば・・。安倍首相70年談話

2015年08月17日 | 平和と民主主義・外交


 8月14日、安倍首相の「戦後70年談話」をテレビで観ました。
 この内容を「評価する」大手マスコミの報道が目につきます。
 NHKの直後のニュースが典型的でした。
 「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「お詫び」。
村山談話のキーワードが入っていることをもって、「歴代内閣の立場を継承する姿勢を明確にした」「(積極的平和主義の下)世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく考えを表明した」などと報じたのを観て、のけぞりました。

 言葉は入っていても、文脈によって意味が変わるのが日本語です。
 これらのキーワードは、いずれも「歴代内閣が表明してきた」と、第三者のように「紹介」しているだけです。
 「日本が侵略し、植民地支配をおこなった」と認め、「そのことについて反省し、アジア諸国にお詫びする」などとは、一言も言っていない訳です。

 それどころか、日本が朝鮮の植民地化を始めた日露戦争を、「アジア・アフリカの人々に勇気を与えた」などと評価し、記者会見では、日本の戦争が侵略だったかどうかは「歴史家が判断すること」として、侵略と認めませんでした。

 従軍慰安婦問題について、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」やはり人ごとのように「触れた」ことは、被害者の心を益々傷つけるものでしょう。

 そして最後に、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」と述べましたが、これが「安保法制を成立させる」ことを意味することは、日頃ニュースを読んでいる人には疑いようもないことです。
国民多数の反対を踏みにじる態度を改めて表明したものです。

 村山談話と比較して、何を言って何を言わなかったのか、そこから意図を読み取るのは、中学国語の読解程度の問題じゃないかと思われます。
 この談話を「歴代内閣の立場を継承する姿勢を明確にした」などと報じるの、国民に「こう思わせたい」というマスコミの政治宣伝です。

 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査では、談話を「評価する」が44.2%、「評価しない」が37.0%だったといいいますが、マスコミの報道が影響を与えているということでしょうし、首相が話す様子を観た「印象」が反映しているのでしょう。

 しかし、談話の真の内容が赤旗新聞や、良識有る報道・ネット情報で広がるにつれて、文章を自分の目で読む人が増えるに連れて、正しい評価が多数となっていくに違いありません。

 欺瞞に満ちた話しを、美辞麗句をちりばめて22分間も語る(普通10分で読むでしょう)姿からは、「すばらしいことを語っている自分」に陶酔しているナルシストか、或いは、嘘を真実と思わせようとするファシストか、いずれにしても民主政治の担い手とは異なる影が伸びているように見えました。

「まちづくり」と商店街の振興~まちづくりシンポジウムに参加~

2015年08月11日 | 経済と労働
 

9日(日)午後、鶴岡市の「まちづくりウイーク」最期の企画、シンポジウムに参加しました。

 この週の水曜日からおこなわれてきたワークショップなどのまとめ的な位置づけでしたが、私はこのシンポジウムだけの参加となりました。
 鶴岡市のまちづくりが全国的にも非常な先進事例となっているということを改めて認識しましたし、鶴岡の貴重な財産である歴史と文化とそれを体現したまちづくりに思いを寄せ、多年に渡って情熱を傾けて来られた皆さまの姿に感銘し、感謝の念を深くしました。
 
 一方、シンポの中で商店街振興会の会長さんから、「茅原の区画整理はまちづくりの取り組みにマイナスでは?」といった質問が出されました。
 市の回答は、「問題点の一つは、大規模未利用地の利用だが、宅地として提供するということ。長い間新しい宅地開発が無かった。もう一つの問題は、大きな商業施設。それは(既存の商業=地元商店と)棲み分ける」というものでした。

 宅地の問題では、同じシンポジウムで紹介されていた空き家対策(「これからは空き地対策になる」と話しておられましたが)への影響はどうか、市として考え方を示す必要があるでしょう。

 商業の問題では、「棲み分け」ができない中で地元商店街が急速に衰退してきたという認識を市が持っていないとすれば問題です。
 H10年から27年までの間に、鶴岡の商店街の数は24から12に半減しています。県内全体の減少率は15%であり、鶴岡の場合は「古い商店街」の問題が如実に表れていると思われます。
 大きな商業施設を作らなければ古い商店街が衰退しないという単純な問題ではありませんが、「大手資本・県外資本が拡大すればするほど、お金が地域外に流出し、地域の経済が衰退する」という経済の構造の問題が、人口減少問題も含めた地域の経済・社会の根本問題です。

 そして、地元商店街はまちづくりの中心的担い手であり、その「生業」の成立は、まちづくりの根幹となる問題ですから、区画整理問題は今回の「まちづくりウイーク」でも避けては通れない問題でしたが、これまでのまちづくりの関係者の方々全体が課題とするところではないようです。

 それはそれで、やむを得ないことであり、別の枠組みで取り組まなければならないということが分かりました。

 いずれにしても、鶴岡市の考え方は厳しく問われています。



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