関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

コールセンター賃金立替実現!

2014年08月30日 | 市政全般

 7月末で事業所閉鎖・全員解雇となった鶴岡コールセンターについて、国の立て替え払い制度適用と雇用確保、生活支援などを求めて、市・県・労基署・ハローワークに要請、厚生労働省にも出向いてきましたが、29日(金)午後、「5,6月分の立て替えが適用されると労基署から通知があった」と元従業員の方から連絡をもらいました。
 この間労基署は、「事業が一年以上継続していると見なせるか、鶴岡の事業所が閉鎖されても本社も倒産状態になること」などなど、賃金立替払い制度の適用が難しいような話しをしてきました。
 しかし8月6日、全国の党県市町村議員が上京して厚労省に厳しく迫り、大門参議院議員が「手続き論ではすまない。厚労省が一体となってやった事業。どこかで厚労省がOKを出している訳だから責任取れ」と追及しました。
 まさにその方向で、第一歩を踏み出したのだと思います。非常に貴重な成果を収めました。

 引き続き、元従業員の皆さんの要望が実現するように取り組んでいきます。
 9月議会では、16日(火)の産業建設常任委員会の中で取り上げていく予定です。

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文化会館建設事業費増額の是非を討論

2014年08月26日 | 市政全般

22日の臨時議会の動画がアップされましたので、各会派・議員の討論内容を確認しました。全文は長いので私が読み取った趣旨を要約してご紹介します。質問と答弁が重要で、そこで明らかにした(なった)ことを踏まえた討論になっているか問われるところなのですが、今は要約する時間が取れません(9月定例会の議案審査が始まったので)。又の機会にします。

市民クラブ:加賀山茂 建設予算2倍となり市民は驚愕。当初からこの金額がわかれば今の設計は採用されなかった。新たに計画し直すべき。「早く建設」は理解できるが、空前の建設ラッシュで見通しがたたないなかで前会館を解体した当局の責任も明らかでない。責任あいまいのまま次世代に多額の負担を押しつける前代未聞の計画。さらに維持管理費多額。身の丈に合わない金を浪費する、維持管理費を垂れ流す将来の厄介者。当初と大きく異なった計画を市民に説明することは当然。あやのついた会館の建設は、関係者も市民も期待していない。可決は本市の歴史にぬぐいがたい汚点。
新政クラブ:本間新兵衛 資機材・労務費高騰、作業員技術員不足と、極めて厳しい環境の元での工事発注は難しい作業だったが、今回19億の大幅な増額は、過去3回の積算がどういう基準だったのか疑念。見通しの甘さなど遺憾であり、一連の混乱を来した結果責任を指摘せざるを得ない。設計コンセプトは、市民説明会、ワークショップや、パブリックコメント、議員全員協議会、景観審議会、都市計画審議会など丁寧に創り上げられた。それは最大限尊重しなければならない。「見直し」すると1年半以上工事が遅延、トータル的に財政面でもデメリットが明らか。一方、「難易度の高い設計で費用増加」とされてきたが、同規模内容で単純な設計にしても大きな差異がないと明らかになった。あらゆる状況を総合的に判断して、増額は早期完成を図るためにはやむを得ないと判断。なお、事業費増は、①直近の実勢価格を取り入れたこと、②適切な施工、作業の安全の確保、工期の厳守、労働条件の確保を図るため必要。
政友公明:秋葉雄 年間10万人利用、4割は小中学生。これ以上遅れることは、芸術文化教育活動に重大な影響。白紙に戻せば長ければ約5年。例えデザイン・設計変更を含めて検討し直しても、現状の予算を削減できる可能性は低く、むしろ震災復興・オリンピックを考えれば更なる高騰が予想。他自治体の類似施設との比較でも、社会情勢を考えても特段飛び抜けて高い費用ではない。今発注しなければ12億1千万円の臨時交付金使えなくなる。デザイン等は、多くの批判があることは承知しているが、総合的に考慮すれば反対すべきではない。これ以上混乱させることは市政への責任の上からも許されない。
田中宏 構想段階から、「幅広い分野・世代の市民と共同すべき、特に高校生とのワークショップを」など提起してきた。そもそも、単独改築と市役所内部だけの議論で決定。基本計画が20数ページの貧弱なものであったことがその後の混乱の原因の一つ。22名のパブコメ、HP公開設計者選定のプロポーザルヒアリング市民公開は、含めて開かれた市政への第一歩だった。5社のプレゼンを135名傍聴。その時は、「妹島和世の設計で建築されればすばらしい」と思った方が多い。しかし、整備基本計画が具体性に乏しいため、その後市民説明会は言いたい放題の要望延べ合いとなった。もともとの問題点は、2年半の休館を軽く見たこと。別の場所に建てることを決断していれば、オリンピック終わるまで待つことができた。しかし、「雨降って地固まる。市民地域行政の総合力を発揮し信頼関係高める好機。市の方針が固まってから市民や議会に説明するという姿勢が元凶。幅広い市民、若年層、普段会館を使わない人を含めて、情報共有と対話で新しいイメージをみんなで確認すべき。

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文化会館事業費増額の強行に反対討論

2014年08月24日 | 市政全般

 22日(金)におこなわれた臨時議会で、議題となった文化会館建設事業費の増額に反対討論をおこないました。概要を報告します。
 私は、話題になっている妹島和世氏のデザインについては色々な見方があって、「とんでもないもの」と断じることはできないし、事業費が高騰したことの主たる要因は国の誤った政策(東京オリンピック招致と、被災地復興事業が始まったばかりなのに全国に公共事業費をばらまく「アベノミクス」)の弊害と考えています。
 しかし、色々理由があっても、当初の構想とこれだけ乖離してしまった今、デザインの是非、事業費と施設の性能のバランスのあり方などなど、改めて議論することが市政運営の当然のあり方です。
 当初計画を議会の多数決だけで決めてしまう(しかも、「20億円増額」の説明のわずか4日後です!)のでは、オハナシになりませんので反対したところです。

 議第151号「平成26年度鶴岡市一般会計補正予算(第3号)」に、日本共産党市議団を代表して反対討論をおこなう。
 過去3回の入札不調を受けて、今回、施行方法の見直しや建築資機材の実勢価格を精査、工事着手前の準備期間をなどを考慮し、工期を9ヶ月延長した。
 その結果本体工事費を59億円から19億9千万円、約33%もの大幅な増額提案。
 増額理由について、「震災復興の本格化や政府の経済政策による急激な建設需要の高まりで労務単価や建設資材が高騰したことと、4月からの消費税率の引き上げの影響であり、全国的に入札不調が発生している」と説明された。
 改めて言うまでもなく、本市文化会館は、芸術・文化の場として不可欠の施設であり、音楽、演劇、舞踊等優れた舞台芸術、各種講演、市民の文化活動の発表やイベントなどをおこなうことができる充実した施設の完成が待ち望まれている
 昨年決定された現設計は、関係者が、その過程も基本的に市民に公開しながら一年半整備計画を検討、プロポーザルで選定されたもの。
 しかしながら、予定価格が上昇し、今回遂に当初構想時の約2倍の79億円にまで達する中で、計画策定に関わり、新会館を期待してきた関係者の方々も含めて、設計のあり方について疑問が生じているが、市の対応はそれに応えるものとなっていない。
 問題なのは、第一に、事業費の積算のあり方
 党市議団は予てより、公共工事の予定価格積算を実勢に合ったものとすること、地元業者の適正な事業活動を保障し、労働者に適切な労賃を保障するものとすることを求めてきましたが、今回3回目の見直しに至って初めて、事業者の考えを調査して実勢に合わせた積算がおこなわれた。
 その立ち後れによって、施工者が決まらず、「買い手探し」の今の状況は、「言い値」になったと見られても仕方がないもの。
 第二の問題は、大手の参加を予定していること。「地元か大手か」の市の方針の迷走によって、地元業者が請ける条件は消えた。
 本市にとっても指折りの大事業である文化会館建設は、地元業者の施工として、地域経済に資するものとすべき。
 三つ目に、最大の問題として、市民に情報を公開し、丁寧な説明をおこない、市民合意の形成を図る努力が不十分であること。
 予定価格高騰の要因について言えば、何よりも、国の公共事業費の異常な拡大政策がもたらしている全国的な建設バブルの問題だし、中心市街地であり歴史的景観地域であるる現地に建て替えることによるコスト増がある。現地に調和したデザインというニーズから生じたもの。
 しかし、「40億円と言っていたものが、あれよあれよという間に上がっていって、倍になった」という事態を見て、「工事が難しいデザインらしい」という話しを聞けば、基本設計を良しとしてきた方も含めて「別のデザインはないのか」という見方が広がるのは当然。
 ところが市は、市の考えを一方的に説明する機会をたくさんもっただけで、市民と意見交換して合意形成を図る努力をおこなってこなかった。
 そして、「大手か地元か」の是非が鋭く問われていた7月9日に、建設業協会から申入書が提出されたという重大な動きがあったが、情報開示請求がおこなわれるまで明らかにしなかった。
 このような中で現時点では、計画全体についての市民合意は大きく揺らいでいる。
 更に、今議案は、18日月曜日に議会各会派の代表者に説明をおこなっただけで、市民に詳細を説明することもなく、5日後の今日、議会で決めてしまおうとしている
 言うまでもなく議会は市民の代表だが、このような大きな問題を市民の声を聞く暇もないままに、決めてしまうことは不適切。
 今は、このままの設計で進むのか、別の選択を考えるのか、立ち止まって市民の声に耳を傾け改めて議論する必要が生じている。
 一年ばかりのあいだに日本中で建設費が急騰するという異常な事態の中で、担当部局が強いられた作業が非常に困難なものであったことは理解するが、しかし、こういう状況だからこそ、情報公開と徹底した議論によって市民合意形成を図る市の基本姿勢が問われたのだということを強く指摘し、反対討論とする。


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DIO問題厚労省交渉の報告

2014年08月19日 | 政治全般

 8月6日(水)、参議院議員会館会議室でおこなわれた、DIOジャパン社(本社・東京都中央区)の賃金不払い等の問題での厚生労働省交渉の概要をご報告します。その後、鶴岡市での情報開示と突き合わせたりしていて、まとめるのが遅くなってしまいました。
 また発言しながらだったので、半分位しか記録していませんが重要なやりとりがおこなわれました。
 大門実紀史参議院議員と小池晃参議院議員秘書、東北各県の党県議・市町議、全労連と宮城県労連などが参加しました。
 同社は、東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託、東北地方を中心に全国でコールセンター事業などをおこなってきましたが、今年4月以降、事業所閉鎖、雇い止め、賃金不払い、偽装請負などの問題が噴出しています。
 昨年春に鶴岡市が誘致企業として招致した、鶴岡コールセンターも今年7月末で閉鎖・全員解雇が通告され、党市議団が労働者支援の取り組みをおこなっています。



大門 事態が動いているので、現在の状況がどうなっているのかまず厚労省から説明を受け、状況認識を共有する。そしてそれぞれの地域が抱える問題をそれぞれ出す、というように進めたい。
職安局課長補佐 DIO社が事業停止したので建て替え払いの検討をおこなっている。適用するケースは二つ考えられる、一つは、破産申し立て等の法律上の倒産、もう一つは、法的手続きをとらない事業停止。倒産の場合、破産管財人の証明が得られた範囲でおこなわれる。二つ目の場合、労働者からの認定申請による。
 適用の要件は、1労災適用事業、2一年以上の事業活動、3中小企業=資本金5千万円以下か百人以下、4再開する見込みが無い、5賃金支払い能力がない。その上で、監督署長が認定する。
 認定が行われた場合、個々の労働者から未払いの確認をおこなう。現在、複数の子会社から申請されている。いわき、鶴岡、石垣、花巻、洋野、釜石、愛媛松山市。
美里町議 緊急雇用創出事業は「一年未満」だとすると要件に該当しなくなる。ただし、DIO本社そのものが経営をほとんどおこなっているし、事業も本社と契約した。まだ未払いは出ていないが、発生した場合、なんらかのご配慮をお願いしたい。
補佐 要件の緩和は難しい。
宮城県労働相談センター 6月始めにコールセンター(以下。「CC」)の会議開催、東北6県の組合の会議もおこなった。HPでよびかけたらその日の内に従業員から連絡があった。「入ってみたら3ヶ月の有期雇用、名ばかりの研修で、仕事も無く、1ヶ月経ったら『東京本社に出張』で楽天トラベルに配属、イケアなどに配属の人もあった。埼玉にアパート借りて品川まで出勤、収入は本社へ入ったようだが、『役場には言うな』と口止め。」「夫婦で登米に入った。子どもの1才3ヶ月。夫は辞めた。DIOは酷い。それを認めた行政はなんだ」。
いわき市議 「立替払いの申請受けるように」の通知が出たことはありがたいが、それまでは労基署で「申請を受けるな」という対応。今後はどうなるのか。
関  鶴岡の労基署でもつい最近まで「上の方でやっているのでここでは何も言えない」と受付拒否。その上、「この会社はだめかも知れないよ」などという話しもしている。「立替払いの適用は難しい」という心証を持っているのか?
補佐 現時点では、期待を持たせられないのでそういう説明になったのだと思う。調査・検討している。
大門 手続き論ではすまない。厚労省が一体となってやった事業。どこかで厚労省がOKを出している訳だから責任取れ。
職業安定局地域雇用対策室室長(今回の緊急雇用事業の管理全体を担当)
 問題が生じていると認識している。赤旗、マスコミの6月中旬からの報道に端を発して。
 7月15日付けで中間報告を出した。その後、「収入が上がる仕事があった」など、密告もあり継続調査中。本社もヒアリングをおこない、都道府県を通じて、市町村から委託先の調査をおこなってもらった。まだ個別具体的に明らかにできない。直すべきところは直してもらう。どんな手段で責任をとってもらうかいろいろあるが、まだ確定的でない。
大門 7月31日で本社全員解雇、営業停止状態。個々の子会社がどうなっているか、8月以降も形が残っているCCもある。
関 鶴岡センターの未払い26名、その内、母子2人暮らしの方を含めて20~40代の女性4名で鶴岡市、ハローワーク鶴岡、庄内労基署に要請に行った。その都度、TVカメラに囲まれ、マイクを突きつけられながら、彼女らが主張してきたことを代弁する。
 「40才であり、これが最後の仕事と考え、仕事を辞めて応募。酒田市から会社の側に転居した」。
 「働いた分払ってもらいたいだけなのに8割しか出ないということ自体納得いかない。」
 「『国の事業だから安心』震災復興の意義ある仕事』と思って就職した。」
 鶴岡市にとっても、厚労省に照会し「震災復興事業の対象になる」と確認を得て始めた事業。10年振りの企業誘致だった。研修生が研修の講師をするような事業であったこと、賃金未払い事件がおこったことなどについて、鶴岡では、「国の事業が問われている」と繰り返し報道されている。
 彼女らの願いは、1新たな雇用の確保、2生活支援、3真相の解明ー「なぜこんなことになったのかわからないと次に進めない」ということだ。国の責任で速やかに応えてもらいたい。
秋田県議 単に建て替え払いがどうかではない。TDKで首切られ、今回二度目。100%払ってもらいたい。
小池晃参院議員秘書 厚労省で関係自治体会議をなぜ開かない。みんな困っている。
宮城県議 本社の解雇は?  
室長 状況がわからないが「全員解雇」と聞いている。継続して確認できるようになればいいが。
登米市議 プリンスホテルの仕事で、「宿泊予約受付」がおこなわれ、成約一件で5万円入ったとい う。米の販売委託者が2人いたが、売り上げても支払いが無いという。救済の対象にして。
室長 研修の実態がどうなっていたか確認中。「委託販売」も聞いているが、従業員の賃金未払いとは違って、取引にあたるので今回の話しの対象外。
大門 どこか一カ所でも実態を調べて、差し押さえなど速やかに対処すべきだ。じっくりやっている と何もなくなってしまう。賃金の立て替え8割は当たり前、残りの2割は国県市町村が責任を持つ などして、労働者に迷惑かけないように。皆さんに言っても仕方無いが、国会で大臣にそういう答 弁を求めるような案件。
宮城県議 3月に経済誌で本門社長を天まで持ち上げる記事。週間ダイヤモンドでも「目標は10年後に1千億円企業」と大々的に報道。そこに出てきた緊急雇用事業に飛びついた、計画的詐欺行為。
室長 大門議員の言うように色々な手段を取り得るが、例えば刑事告発をするにも資料がいる。返還も金額の確定が必要。遅いとか手ぬるいとかのご意見はあるが。関係自治体にもよく話をしながら進めなければならない。
  研修期間(国事業の該当期間)の未払いは明らかに問題。その後、事業の中で発生した未払いは別の問題。研修期間の状況把握としい一番ゆるいチェックは一年間経過した時点での報告を求めることだが、今回は自治体で定期的にチェックをおこなってきた。
大門 前代未聞の事件。意図的詐欺なのかどうか真相解明しなければならない。
にかほ市議 TDKの解雇で難儀しているところに起こった事件。雇用確保を何とかしなければならない。
宮城県議 一体の会社として扱って(賃金立替払いの適用を)。自治体との連絡を取らせて。
室長 なるべく情報提供はする。
小池晃参院議員秘書 30人解雇なら「大量解雇」(職安への報告が必要な)案件となる、特別な対策をやる上でも、厚労省が速やかに、集中した実務をおこなうべき。
室長 そういうことも含めて、再就職もできるよう、努力しているところ。
宮城県労働相談センター 取り組みのスピード早めて、「お願い」ではだめ。この会社は「出張も全部口頭」「出退勤もパソコン」などわからないように隠してきた。一人分のデータもらった。厚労省の大きな力でやらないと。
大門 違法性の認識は厚労省も共有している。
室長 皆さんのお話でそうだろうなと思うことはあるが、一方で、警察が動くにはそれなりの証拠をそろえなければならない。
大門 私たちの情報も提供しましょう。
室長 労働者からも「どういう研修だったか」聞き取るし、必要に応じて取引企業も調査する。申告 があれば調査する。秋田は、「申告」でなく「情報提供」だった。
羽後町議 「誰が責任追うのか」と町民から聞かれている。町の特産米を非常に高額で販売していた。
全労連 全容解明にそれなりの時間かかる。しかし、それと切り離して、労働者の未払いはできるだけ早く解決すべき。
いわき市議 補助金を利用して不正な金を得ただけでなく、労働者の人権を蹂躙した。期待した雇用は無く、労働者同士でも差別があった。全国から告発の電話、メールが殺到しているが、一番多いのは、「くやしい」「解明して」の声。是非、「直接厚労省にも連絡するように」と話している。ある労働者がある書類を持ち帰った。「各地のコールセンターでどれだけの収入を得たか」。私どもも協力していきたいので厚労省の奮闘を期待する。

5時頃には会館を出ましたが、外はまだサウナ状態でした。

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終戦記念日に訴える

2014年08月16日 | 平和と民主主義・外交


15日は終戦記念日。9年間毎年街頭演説をおこなってきました。
今年は概ね中学校区ごとに、以下のようなことを訴えました。

1984年に日清戦争開戦、今年はアジアへの侵略を開始した年から120年、日露戦争から110年、第一次大戦から100年という歴史的な節目の年。
第二次大戦で310万人の国民が命を落とした悲惨な体験、2千万人のアジアの人々の命を奪った痛苦の過ちをしっかりと見つめ、二度と戦争を起こさない、二度と戦争に参加しないということを誓い合う日にしたい。
戦争の犠牲となった方々、戦時下・戦後の混乱期に悲惨な暮らしを余儀なくされた方々の苦労を次の世代に伝えていかなければならない。

日本は1945年に敗戦を迎え、日本国憲法を制定し、国民の願いのもとに戦争をしない国として歩んできた。
ところが安倍内閣は、集団的自衛権行使容認を閣議決定、中期防衛力整備計画で5年間に24兆6700億円の軍拡の開始、「税率を上げれば軍事費が調達できる」消費税の増税、武器輸出を全面解禁して戦争で儲ける経済、秘密保護法で戦争準備を国民から隠す、子どもたちには侵略の反省を薄めた教科書で戦争肯定の教育などなど、「戦争できる国作り」を全面的に進めている。
閣議決定は、自衛隊を銃弾飛び交う戦闘地域に送り込み、「敵」と直接銃火を交える道であり、「殺し殺される国」に大転換すること。

しかし、どの世論調査でも「閣議決定反対」が過半数を超えるなど、政府が進める政策の多くが国民の願いに反している。
内閣支持率も毎月のように最低を更新している。
政府は国民の声を聞け! 
国民の声を聞かない政府は退陣しろ!
安倍首相はよく「日本を取り戻す」などと言っているが、当たり前の民主主義のルールに基づく政治を安倍内閣から取り戻さなければならない。

世界では軍事ブロックは解体し、東南アジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカなどなど、戦争をおこさないための平和の共同体が大きく発展している。
日本の真の安全保障は、積極的な国際貢献と平和外交で、国際社会における日本の役割を大きく発展させていくこと。
憲法九条は世界の流れの先頭を行くものであり、日本と世界の平和のために、今こそ活かそう憲法九条!

来春のいっせい地方選挙は、市民の願いを実現する政策を掲げて要求実現を図るチャンスであるとともに、安倍内閣の悪政に審判を下す絶好のチャンス。
悪政と正面から対決し、どの分野でも自民党政治に替わる新しい政治を提案する日本共産党を昨年の東京都議選・参院選に続いて大きく伸ばして頂きたい。
鶴岡でも日本共産党の県議の議席を奪還させて頂きたい。
私はそのために、全力を尽くしてたたかっていく決意です。

車通りの多い場所を中心に20カ所近くで訴えましたが、手を振り、クラクションを鳴らして激励して下さる方が例年にも増して多く、必勝の決意がいや増す行動となりました。

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赤川花火大会の私物化はごめんです4

2014年08月14日 | 政治全般

花火大会の総合司会を自民党支部長が務めるという件についての日本共産党市議団の要請行動が、全国的に話題となっているようです。ヤフーのニュースランキングでは、一時はニュース全体のトップ5に入り、コメントも現時点で500を超えています。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6126927

ツイッターでは、有名な紀藤正樹弁護士もツイート。
「住民訴訟に発展するのではないか>自民党の加藤鮎子氏が赤川花火大会(16日、鶴岡市)の総合司会・共産党鶴岡市議団は12日『特定の政党(衆院選)立候補予定者の売名につながる』と大会に1200万円の補助金を支出する鶴岡市に苦言(山形新聞)」 フォロワー26,516人と言いますから、拡散もすごいものと思います。

コメントの中で、私たちの行動を支持・共感してくれたものからいくつか抜粋してご紹介します。
○自民党議員が司会。各会派に何かしらの役割があって、市民の前に出てくるならばわかるが、特定議員だけはないだろう。政治的な私物化だ。
○鶴岡の花火大会。特定の政治家への肩入れはまずい。実行委員会は襟を正して欲しい。
○?なんとも封建的風景に唖然!
○売名行為そのもの。特定の政党は馴染まない。どの政党でも
○こうやって翼賛体制は作られていく
○いや、公共のカネを使ったイベントをまるで自民党のお陰であるかのように宣伝するのだから、売名に間違いない。賄賂、汚職と同類の話だ。
○ここの街は、ズブズブですね。役所は中立性を保つべきでは?
○台本を読むだけ‥結局、誰でもよかったんだと思いますが、地域に人材はいなかったのでしょうか?政治家や政治を志す人に司会をしてはいけないことはありませんが、引き受ける方も「いえいえ私ではなく‥」と言える人であって欲しかったですね。
○賛否あるのかもしれないけど、この花火大会に行きたくなくなったのは間違いない。
○市がお金を出しているのだから公共のイベントです。そこで特定の政党の立候補予定者を司会に起用するのは全くおかしい。今後政治問題化し市当局は責任を問われることになる。
○「李下に冠を正さず」 だな!疑わしい事はしないのが一番!
○依頼するほうも、引き受けるほうも、両方頭がおかしいとしか思えない・・・
○これはダメでしょ、それに加藤さん自身にとって得るものがない。いろいろ言われる前に自主的にご遠慮したら。
○ふつうこういうのに政治家が司会をすることはないわな。政治的に中立な立場ではあり得ない人を市民の憩いの場に持ってくる必要もないだろ。
○信じられないことだ。すぐ変更すべきだ。有り得ない。常識がない。
○鶴岡の花火大会はいつから自民党衆議院予定候補の決起集会になったんだろう。明らかにおかしいと思う。
○自民党の我が世の春もいい加減にしてほしい。止めるのは庶民です。
○自民党やりたい放題だな。その内しっぺ返しを喰らうぞ。
○げ、マジか 自民臭のする花火なんか行けねーよ!只でさえ行けない花火大会の音だけ聞いているのは辛いのに更にイラッと来るわ
○さすがは自民党。市民の憩いの場である花火大会ですら、政治宣伝の舞台として使う浅ましさ。自民党の政界追放なくして、日本の発展なし!!!!!!
○これは明らかにJCのキャスティングミス!自民党が支持母体だろうが、公共福祉の為のイベントに特定政党の議員が司会なんて考えられない。運営側の凡ミス
○そうやって、特に地方で政治勢力を伸ばしてきた自民党。実行委員会も共産党に指摘される前に慎重な人選をすべきだろう。
○共産党は消滅して欲しいが、冷静に見れば自民党自身で反省しなければならない事案と思う。
○共産党は嫌いだが、確かに一理あると思う。最近の自民党の末端は調子にのって昔のたちの悪い悪代官のような奴らがまたデカイツラしはじめてるからな。少し叩いた方がよい。
○個人的に共産党は苦手。だけど今回の件は正論。
○共産党に指摘される前に自民党内で指摘されないのが不思議です。
○売名です 一般人を起用すれば済むだけの話 共産嫌いの皆さん、冷静って言葉知ってます?
○少なくともこの指摘に関してはこの共産市議団の言っていることに正当性があると思います。裁判やったら負けるわな。
○これは共産党が正しいと思うが。どこの政党であってもNG.
○普通にアウトだろう。これを通した自民党の支部には問題があると思う。普通の感覚がないのか、それともよほど切羽詰っているのか。民主主義に対する根本の理解が足りてない。情報工作で煽っている人間なら救いもあるのだが、本気でこれをOKだと思って共産党を叩いている人間が多いのなら、この国の民主主義そのものが危うい。
○共産党、fight!!
○非常に問題が多い。共産の指摘は正論。

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赤川花火大会の私物化はごめんです3

2014年08月13日 | 活動報告

 8月11日(火)赤川花火大会の司会を加藤鮎子氏が務める件について、市に申し入れをおこないました。
 多くの市民が楽しみにしている一大イベントの事とあって、マスコミの取材もあり、山形新聞は本日の朝刊2面で報道しました。

 私には、理屈も何もない一方的な「抗議」電話やメール(もちろん匿名です)がきた一方、「加藤鮎子を支持しているが、これ(司会)はダメだ」「共産党支持者ではありませんが、今回の件に関しては明らかに誤りであると思います」などのメールや、会った人からの共感・激励がたくさん寄せられました。

 申し入れ文書と、山新記事を転載します。
→転載しておりましたが、無断転載は著作権法に抵触することから、2022年7月8日に削除しました。

 




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赤川花火大会の私物化はごめんです~その2~

2014年08月11日 | 市政全般

一昨日発信した赤川花火大会の運営の件で、明日の午後1時に市に申し入れに行きます。

市民的行事のあり方に関わる重大問題です。
私の発信にも一日で500程の反応があり、反響が大きく広がっているようです。

 マスコミの皆さんには是非取材においで頂きたいところですが、結果として自民党・加藤鮎子氏には手厳しい話しになりますから、報道に踏み切る社があるかどうか、ジャーナリスト魂に注目します。

http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/ae22b211c3c30d6beca397c0fd6424f3


コールセンターの件で情報開示

2014年08月11日 | 市政全般

 
 コールセンターの件で情報開示請求していた資料が提示されました。担当:商工課は多忙の最中だったと思いますが、私がこれまでおこなってきた情報開示請求に対する対応としては、最も速やかな開示でした。
大変好ましい事です。
情報の共有は市民参画の基礎であり、よりよい市政を作っていくために第一に重要なことですから。

500ページ余りの資料を閲覧し、半分程度をコピーします。

http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/c1ab9a1f0cea8be0a697b7be09432acc


赤川花火大会の私物化はごめんです

2014年08月09日 | 政治全般

8月16日(土)に予定されている「第24回赤川花火大会の総合司会を加藤鮎子氏が務めると大会実行委員会が決めた」という話しを聞きました。
同氏は、一昨年の衆議院選挙で落選した加藤紘一前代議士の娘で、自民党県三区支部長で次期衆議院選挙に立候補することを表明している人物です。



鶴岡市が一千万円もの公費を補助し、市民から募金を募り、千近い企業から協賛金を集めておこなわれるこの大会は、文字通り市民的イベントとして定着し、近年は全国的な注目も高まっているようです。

その大会が特定政党・候補者の政治的宣伝の場にされてしまっては、安倍自公政権の悪政に怒り、代議士の世襲の企みにあきれている多くの市民の皆さんには不愉快な大会となってしまうでしょうし、市外、県外のお客さんにも、「鶴岡ってそんなところなのか・・」と驚かれ、恥を曝すことになります。

第一、同氏を応援しようという人たちだって、このような常識の無いおこないを喜ぶのでしょうか?

大会までもう一週間ほどしかありませんが、誤った決定は何としても正されなければなりません。

大会HP http://www.akagawahanabi.com/index.html
      こちらがお問い合わせ先のようです。info@akagawahanabi.com 
鶴岡市へのお問い合わせはこちら。tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp

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