鶴岡市にある慶応大学先端生命科学研究所発のベンチャー企業、スパイバー社が人工クモ糸繊維の量産化を可能にしたということが、同繊維で作られた青いドレスの映像とともに全国的ニュースになりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000571-yamagata-l06
もとより、ドレスなどは副産物であり、クモ糸の軽量・強靱な性質を活かした航空機や自動車などへの活用が研究の本命ですが、量産化＝商品化ということではありません。
この研究・開発は、科学の偉大な可能性を感じさせ、社会の発展に大きく寄与する展望を秘めたすばらしいものです。
「それ自体が産業として成り立つかどうか」はさておいて、人類の進歩に貢献するものに違いありません。
しかしそれは、本来国が支援しておこなわれるべきものであり、鶴岡市が多額の支援をおこなってきたことの是非が問われています。
地方自治体としては、「地域に費用に見合った成果がもたらされるかどうか」で、支援を考えなければなりません。
ところが、県と市からそれぞれ３億５千万円、その他に積み立てている基金から１億３千万円程度、毎年投入されています。研究所そのものの他に、産業支援センターに投入されたお金も合わせると、この１０年余りでざっと６０億円を超える市のお金がつぎ込まれたことになります。
１０年前に当時の市長は、「これからはバイオ産業の時代、この研究所が来たからには、４０社の会社が出来、千人の雇用が生まれる。鶴岡の未来はバラ色だ！」と叫びました。
あれから１０年。
現在鶴岡にあるのは、２社のベンチャー企業と、研究所と関連企業などで約２４０人ほどの雇用だけです。
高校生が研究に参加するなどの有用な事業もありますが、市が市民に説明してきたのは、あくまで「産業と雇用」であり、そこで投じた費用に応じた成果がなければなりません。
「お金には換算できない研究にも国は支援すべき」
「お金にならないことに地方自治体が支出すべきではない」
「見通しの不明確なものにお金を出してはならない」
「多額を要する事業ほど、市民に説明し、合意を得なければならない」
鶴岡市の研究所支援は、こうした基本的なところで間違っているのではないかと思うところです。
重ねていいますが、研究自体はすばらしいものと考えています。
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５月６日に市民プールに侵入者があったことが、新聞各紙に報じられていました。
例えばある新聞では、「容疑者は・・敷地内に侵入した疑い。非常警報があり、同署員がかけつけたところ、敷地内から出てきた・・容疑者を現行犯逮捕した」とか。
しかし、敷地内で非常警報が鳴るか？ 非常警報で警察が来るか？ おかしいなと思って、市スポーツ課に確認した事実関係は以下のようなものでした。
○侵入者は建物内に侵入した。
○警備会社のアラームが鳴り、警備会社から警察に通報があった。
○警察がかけつけた時には、 侵入者は建物を出て、敷地内にいたのでそこで逮捕された。
○建物内に侵入できたのは、無施錠の出入り口があったから。管理を委託されている水泳振興協会が自らおこなっているスイミングスクールの後、鍵のかけ忘れがあった。
○盗難などは無かった。
○水泳振興協会は、市教育委員会に対して、事情説明とお詫びに来て、教育委員会の側からは「こういうことのないように要請した」。
振興協会の管理のあり方は問題であったと言う他ありませんが、日頃管理のあり方を市が把握していたかも再点検されざるを得ません。
協会がプールを思うままに使っているのではないかと疑う声が色々ありますから。
さらに私は、新聞の報道が事実関係を正確に記載していないことに、疑問を感じました。
スポーツ課は、マスコミの取材は受けなかったといいます。
警察がウソの説明をするでしょうか？
振興協会の説明を信じこんだのでしょうか？
いずれにしても随分お粗末な取材ということになります。
上記三者のいずれかから、事実と違う報道を頼まれたとすれば、事は更に重大です。
結果として、管理を委託されている振興協会の落ち度が隠された訳ですから、報道のあり方が問われます。
マスコミが行政を監視する役割を果たしているのか、日頃から疑問をもってきましたので、特に強く感じます。
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５月３日の憲法記念日、毎年恒例の街頭宣伝をおこないました。
今年は、安倍首相が「７月の参院選で憲法９６条改正を争点にする」と宣言、維新の会がみんなの党などとともに「改憲勢力で３分の２をめざす」とぶち上げる、重大な情勢の中での記念日となりました。
安倍首相は、第一次安倍内閣で九条を始めとした改悪を狙いましたが、国民世論の反発の前に挫折した経験を経て、今回はまず改正手続きを変えることに焦点を絞ってきています。
しかしその本当の狙いは、昨年自民党が発表した憲法改正草案に示されています。
天皇の元首化、自衛隊の国防軍への昇格、基本的人権の制限、戦争体制を構築する非常事態宣言などなど、国家権力を規制し、国民の権利を守るための憲法を、国が国民に守らせるものに１８０度転換させるものです。
こうした中で大手マスコミが、「改正の内容はともかく、手続きは見直して当然」といった報道で、改憲の後押しをしていることは大問題です。
国民に真実を報せ、権力を規制するというジャーナリズムの役割を全く投げ捨てるおこないと言わなければなりません。
ジャーナリストの江川紹子さんが、「バスに乗る前に、バスの行き先を確認しなければならない」と警鐘を鳴らしていましたが全くその通りです。
憲法は、第二次大戦の悲惨な体験、忘れることのできない日本の過ちを教訓にして制定されました。
彼の戦争は、２千万人と言われる罪もないアジアの人々の命を奪い、３百万人を超える国民に死をもたらしました。
山形県でも２０万人が徴兵され、３千人を超える県民が再び県土を踏むことができませんでした。
多くが南方のジャングルで、それも餓死、病死という無惨な死を迎えたのです。
終戦時１８才、命からがら復員することができた人たちが今年８６才です。
罪もないアジアの人々を虫けらのように殺戮した、侵略した日本人も「命は鳥の羽より軽い」などと使い捨てられた悲惨な戦争体験を、私たちは直接聞くことができました。
そのことを次の世代に、しっかりと伝えていく責任が私たちにはあります。
憲法は、平和主義だけではもちろん無く、国民主権と国家主権、基本的人権、議会制民主主義、地方自治など、世界の拳法の中でも先進的な優れた内容を持つものだとされています。
戦後国民は、憲法に掲げられたこうした理想を現実のものとする努力を営々と積み重ねて、今日の社会を築いてきました。
２００４年には、大江健三郎さんら９人の著名な知識人によって「憲法九条の会」の結成が呼びかけられ、今日まで７千を超える会が日本の隅々に結成され、文字通り草の根の活動を進めるに至っています。
その運動を通して、一時「九条を変えることに賛成」が多数になった世論も再び逆転、九条を守ることは国民多数の声となっています。
憲法は、「国民の不断の努力でこれを守らなければならない」と明記しています。
国民の現在から未来に渡る幸せのために、日本国憲法を守り抜き、大いに活かしていく努力が今強く求められています。
私も微力ながらそのために力を尽くしていくことを改めて決意する、そういう訴えをおこないました。
午前中は、太田俊男参院山形選挙区候補と一緒。午後は一人で演説をおこないました。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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