今晩（11日）おこなわれた、県立庄内中高一貫校（仮称）保護者等説明会を傍聴しました。
東桜学館のように小学５，６年生の成績を「判断」の基準とするなら、現在の小学４年生は４ヶ月後から入試が始まる訳です。
それ自体、「受験競争の低年齢化」に他なりませんが･･。
令和１年９月 定例会
最後に、田川地区高校再編と中高一貫校について質問します。
県教育委員会は、ことし三月、県立鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合して中高一貫校とすることを含む田川地区の県立高校再編整備計画第二次計画を決定しました。
中高一貫校については、七月十一日に教育基本計画策定委員会を発足させ、一年をめどに構想をまとめるとしています。しかし、計画決定に至るまで地域説明会などで説明してきた内容は、地域のトップレベルの進学校をめぐる全国の現実を反映しないものではなかったか。田川地区の高校再編を考える会の方々など、地域の高校教育のあり方を真剣に考えて発言してきた方々は、決定の前提となっている説明の妥当性に疑問を抱いておられます。
例えば、受験競争の低年齢化については、倍率二倍程度の他県の例があることを挙げて、大都市のように過熱しないという説明でしたが、倍率は募集定員によって大きく変化しますし、何より、二倍程度であったとしても、多くの小学生が中学受験勉強に追われ、受験者の半数は不合格を体験します。そういう本県で事実上初めての本格的な中学受験競争が発生することについての見識が示されたとは思えません。
また、新設する県立一貫中学と既存の市町立中学校との間の格差の問題については、東桜学館では発生しなかったと説明してきましたが、地域のトップクラスの進学校が一貫校となった場合は、宮城県でも学習・研究の発表や文化活動などなど一貫校と既存の公立中学校に圧倒的な格差が生じているという事実をなぜ説明しないのか。
また、例えば、一貫中学校の入試は小学校での学習や生活を通して身についた力を見るものと説明してきましたが、その試験でよい成績をおさめられるかどうかは専門の塾に行ける経済力のある家庭の子が圧倒的に有利になるという現実をどう考えるのか。
入試のための対策は、塾産業において進化し、東京都などでは、公立中高一貫校十一校の入学者のうち、ある特定の一貫校専門塾に通った生徒が五割を占めるに至っています。私立も含めたトップクラスの塾の料金は、三年間で二百五十万円にもなるといいます。
さらに、鶴岡市合併後人口が四割も急減している旧町村地域で、地域の担い手に成長することが期待されている子供たちが中学の段階で地域から離れていくことについて懸念する地域の方々に説明を尽くしたのか、加えて、酒田・飽海地区から鶴岡の一貫中学を受験し、入学する小学生がどのぐらいに上るのか、相当数になるんじゃないでしょうか。それこそ酒田・飽海地区の意向を無視することはできないはずではなかったかなどなど、挙げれば切りがありませんが、これらの問題について改めて伺います。
今後の基本構想の検討で、今申し上げたような説明不足の点、あるいは必要でありながら解明されていない点は、他県の実例の情報収集もするなど調査もする必要があると思いますが、弊害を生まない学校の具体的な姿を示すこと、そして、そのことを希望する全ての住民に丁寧に説明し、納得を得る取り組みを行うことを強く求めます。
検討の結果、これまでの説明どおりにすることが現実的には難しいということが明らかになったなら、設置の是非も含めて見直すべきと考えますがいかがでしょうか、教育長の答弁を求めます。
菅間教育長 （中略）三点目でございますが、田川地区高校再編と中高一貫校についてでございます。
県教育委員会は、今年三月に田川地区の県立高校再編整備計画第二次計画を決定し、庄内中高一貫校、仮称でございますが－－については、令和六年度以降できるだけ早い時期に開校するということとしております。
中高一貫教育校の鶴岡市への設置につきましては、地元の強い要望を受け検討してきたものでございますが、平成二十九年十月の計画案の公表後、賛否両論があり、平成三十年一月の決定を見送り、鶴岡南高校と鶴岡北高校の統合の是非とともに、継続して検討してきた経緯がございます。
この間実施しました高校再編整備に係る関係者懇談会では、地域の関係者等への意見聴取、未就学児を持つ保護者対象の説明会、東桜学館に係る中間検証の結果を報告し、おおむね賛成の御意見をいただきました。また、庄内地区の全部の市と町に意向調査を実施し、代表者の出席による懇談会での議論を経ながら、丁寧に進めてまいりました。
この七月上旬に開催しました庄内地区での地域説明会では、早期の開校を求める御意見、それから地域の特色を生かした教育など充実した教育課程の検討を求める御意見が多く寄せられた一方で、受験競争の過熱化や周辺中学校への影響を懸念する御意見も頂戴いたしました。
御指摘がございました受験競争の低年齢化の懸念につきましては、東桜学館中学校の入学者選抜におきましては、適性検査それから作文、面接、小学校が作成する調査書を資料として総合的に選抜し、特に、適性検査につきましては、特別な受験準備を必要としないよう、小学校における指導範囲を逸脱しない範囲を出題範囲としております。
また、鶴岡市の進学校がということでございましたが、鶴岡市と同規模の市に既に設置されております中高一貫教育校の志願倍率等を見ましても、受験競争が過熱化している状況にはないというふうに捉えております。もちろん、先ほども申し上げましたが、大都市圏、例えば仙台市は百万都市でございますので、そういったところでの倍率というのは、御指摘のように相当な競争率になっていることは承知をいたしております。
周辺中学校への影響につきましては、昨年実施しました東桜学館に係る中間検証に際し、地元東根市と周辺市町の小・中学校を対象にアンケート調査を実施し、その結果から、影響は限定的であると判断しております。特に、東根市教育委員会への聞き取りでは、市内の中学校では、より魅力的な学校づくりに向け、学校経営を見直す好機と捉え、意欲的な取り組みをしていただいているということであります。今後は、地元の教育委員会ともよく話し合いながら、互いに切磋琢磨できる関係を築けるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。
中高一貫教育につきましては、六年間の計画的・継続的な指導を通して生徒の個性や創造性をより伸長することが期待できることから、従来の三・三制－－三年・三年の制度と比較した上で、その子供により適した選択ができると、選択肢がふえるという意義は大きいというふうに考えております。
県教育委員会では、今後も、開校準備の進捗に応じて、適宜保護者向けの地域説明会を開催するなど情報提供を行いながら、本計画を進めてまいりたいと考えております。
平成３０年９月予算特別委員会
◆関徹委員 （中略） 引き続き教育長に質問であります。
田川地区高校再編について、中でも中高一貫校の設置についてであります。
昨年十二月の質問で、進学校を中高一貫校にすると、第一に中学受験競争が発生し小学校の生活をゆがめること、第二に既存の市立中学校との格差を生み、活動の困難を拡大し生徒数減少に拍車をかけることを指摘しましたが、配らせていただきました資料のとおり、鶴岡南高と鶴岡北高を統合して一貫校にするという提案が残念ながら示されたところであります。
平成二十五年三月の田川地区の県立高校再編整備計画では、地区検討委員会の報告書を受けて出されたおおむね十年、すなわち三十六年度までを見通した計画でありましたが、今回の第二次に当たる計画では、さらに十年先の四十六年までの推計に基づいて、この表の中段のような計画が出されたわけであります。
まず大きく言って三つあるわけでありますが、それぞれ、いずれも生徒数の減少が最初の時点より進んだので、前回の延長でそうなるというようなものではなくて、本来、検討委員会を再構成するなどして議論する必要があるものだと思います。今、関係者の意見聴取や、それから鶴岡市懇談会というものを設置、酒田でもこれから設置するということでありましたが、そういう検討をすると聞いておりますけれども、それでは不十分だろうと私は思うのであります。
まず不十分なのは、その会議録も拝見しましたけれども、今、地域で展開されている議論、とりわけ反対意見についての詳しい内容がこの一枚の資料配付では伝わらないということ。それから、鶴岡市懇談会の委員、七人でありますけれども、そのうち四人は鶴岡市学校教育課長と小中高の校長、つまり行政側が過半を占めているということであります。検討委員会は、外部有識者も含めた十二人ということでありました。そんなことで、こういう構成では十分でないと思うのでありますけれども、その答えは置いておきまして、まず、これまで懇談会や意見聴取に際して示されてきた説明とデータそのものの問題点をきょうは問わなければならないということであります。
最初に、鶴岡北高が一学級減で二学級になるというシミュレーションであります。この裏側、「田川地区の県立高校再編整備の必要性について」の下段の表に、左の下段の表でありますけれども、これは、今回検討されるべきことは五つあると思います。「私立との関係をどうするのか、引き続き公立だけ減らしていくのか」「公立で減らすのは普通科でいいのか」「普通科とすれば三つの学校をどうするのか」「北高を減らすとすればそのときに廃止統合するのか」、そして「鶴北、鶴南を統合した場合、中高一貫校とするのか」。五つの論点があると思いますけれども、そのうち三つ飛ばして、鶴岡北高を減らすシミュレーションが出されているわけであります。
中でも普通科の問題。田川地区では生徒の普通科の希望に対して定員が少ないということが前回の二十四年の検討委員会でも非常に議論になりました。地域でも議論になりました。その時点よりさらに生徒数減が加速している状況の中で、引き続きその要望に、希望に沿わないということでいいのか、特に大きな論点のはずであります。
鶴岡北高は四十六年に二学級になるというシミュレーションを示して統合の是非を示す、統合どうかという、そう聞こえる説明ですね。これは説明として適切ではないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
◎廣瀬渉教育長 このたびの田川地区の再編に当たって、その内容について御理解をいただくということを目的として、第六期の、今の再編整備計画期間の次の期間についても推計も含めてお示しをして、御理解を賜るようにしたところであります。これは、もちろん、その計画の内容自体ではありませんので、推計であることも含めてお断りした上で御説明しているところであります。
◆関徹委員 私も説明会等出席してきました。会議録も見ましたが、それらの会合でも意見聴取でも、五つの論点について丁寧な説明や、そこに目を当てた意見というのも余り見受けられないのであります。そして、鶴岡北高が二学級になるんであれば統合も仕方ないなといって諦める声が出ているということ、意図はともかくとして、議論に予断を持たせていると言わなければならないと思います。
それからもう一点、同じ資料の最初の表、中学卒業者数の推移でありますけれども、四十六年の推計で一千四十人となっています。データがあるのが四十三年度までで、四十四年度以降の三年分は試算したということでありました。しかし、根拠とすべきもっと新しいデータがあるのであります。平成二十九年の山形県の人口と世帯数、この中に、平成二十八年十月から二十九年九月までの一年間の一市二町の出生数が出ています。それは九百六十六人ということです。前の一年間より九十七人急減したのであります。
教育庁のデータでは、それぞれの年の四月から翌年三月までということですから、ぴったり合いはしませんけれども、年間の人数は、ならせば同じになるはずであります。四十二年度下半期から四十三年度上半期にかけての数字ということですけれども、そこから教育庁の試算に従って二十人ずつ減るとすれば、四十六年度時点では推計より百三十四人少ないということになるのであります。生徒数の減少は、残念ながらもっと深刻だということであります。
これでは推計として成り立っていないのではないか、なぜ最新の数字を出さなかったのか、この数字は議論の材料としては不適切ではないかと私は思うんですけど、どうでしょうか。
◎廣瀬渉教育長 昨年の九月にお示ししたものですので、その段階では最善であります。新しい数字が出れば、直してお示しすることは当然のことであります。
◆関徹委員 どういう時期にどういう数字が出るかということは、県の企画振興部の統計でありますから、承知されているはずであります。高校再編について、より厳しい選択を検討しなければならないかもしれませんが、しかし、幾ら厳しくとも、現実を直視して検討しなければならないはずであります。
そして、これ、高校再編のことだけではないわけであります。高校の前に中学校がどうなるか考えなければなりません。
鶴岡では、今でも生徒数の減少で部活動の困難などが広がっています。既に一学級となっている中学校も二つあります。出されました第二次計画では、「庄内地区の各自治体の中では、現状及び将来の見通しにおいても、鶴岡市が最も子どもの数が多く、既存中学校への影響が比較的小さいと思われる」とありますけれども、私は、これはとんだ認識不足だと思います。
まず、今、示しているデータ、これ不十分だということを、これまで議論に参加してきた全ての関係者の皆さん、もちろん住民の皆さんにも知らせるべきではないかと思います。前提となるデータが正確でなければ、議論しても正しい結論は出ないと思うのであります。いかがでしょう。
◎廣瀬渉教育長 周辺中学校の生徒減少に与える影響というお話であります。
ちなみに、東桜学館の中学校の入学者を見ますと、二十の出身市町村から入学していただいておりますけれども、最も影響の大きい地元東根市において、小学校卒業者数の八・六％であります。鶴岡市の場合、正確な、まだしておりませんけれども、そういったことも踏まえて、入学定員をどのようにするかということを御議論いただいているところであります。
◆関徹委員 三年分だから余り数字に変わりがないというふうに思ったのかもしれませんけれども、やはり重要な計画を立てる際に示す推計のあり方としては不十分だったということを重ねて申し上げなければなりません。それも百三十四人違うわけであります。一つの中学校、一学級になっている中学校一校以上、七十人の学校もありますから、そういう数字であります。その数字をもとにして義務教育にどういう影響があるか、こういうことについても十二分に議論すること、これが必要だと思います。
今までのところ、私は市議会におったときからこの義務教育への影響を申し上げてきたわけでありますけれども、その部分については余り議論がない。高校再編という枠の中で話が進められて、そしてもう、ことし計画を出したもんだから進学型の中高一貫校の結論出さなくてはならないということで、私は、慎重さを欠いた取り組みではなかったかと思います。
そういう点でこのデータを示しまして、新しい議論が必要といいますか、この進学型中高一貫校については、地域の中で大きな議論が始まったばかり、一年や二年でまとまるなんていうことは私はあり得ないと思います。地域で合意にならないことはおやめになるということを求めまして、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
平成２９年６月定例会
平成二十一年六月策定の県中高一貫教育校設置構想で、当面、内陸地区と庄内地区に併設型中高一貫教育校のモデル校を設置し、実践を検証した上で、将来的には県内四学区への設置を検討するとし、これを受けて、平成二十八年四月、東桜学館が開設されました。庄内地区のモデル校については、東桜学館の成果を踏まえるとともに、地域の意見を聞きながら検討するとされていますが、どの地域に設置するのか、今年度中に教育委員会としての案をまとめると聞いています。
なお、田川地区については、現在三つある普通科を二つ程度に集約することもうたわれているところですが、中学生の普通科希望から見ると、現状の普通科の定数は大きく不足しています。そのことについても、中学生と保護者の希望に立脚した設定を検討すべきということを申し上げておきたいと思います。
さて、併設型の中高一貫校ですが、大きな懸念を指摘しなければなりません。
公立中高一貫校は、全国に百九十八校に広がっていますが、平成九年の中教審答申や、制度導入時の法改正に際しての国会附帯決議で回避すべき懸念として挙げられた受験エリート校化や受験競争の低年齢化の問題が現実のものとなっているのであります。その事実は、新聞、雑誌、教育関係のみならず、経済分野なども含めた無数の書籍などで明らかにされてきました。
学力試験ではなく適性検査を行うことによって受験競争激化を回避するという建前になっていますが、適性検査も事前に対策することでポイントを上げることができるものであって、その対策は、受験産業の出番となっているのであります。また、塾の費用はもちろんのこと、経済力など教育環境によって受験対策が左右されることから、家庭の総合力が試されるなどとされています。家庭による格差が生まれるのであります。
ところが、文科省は、中学受験競争の激化はいけないと方針を出しながら、実態については明らかにしていません。その中で注目したのは、平成二十年に規制改革会議が出した答申です。「いわゆるエリート進学校への併設等は、中高一貫校が『受験エリート校』化する蓋然性が大きく、設置の趣旨に反する。特に、いわゆるエリート進学校の中でも、高い進学実績を誇る地域のトップ校への併設等は行わないこととすると共に、エリート進学校への併設等を見直すべきである」と指摘しています。
規制改革会議というのは、教育分野においても自己責任主義、競争強化と格差拡大を進めようという機関であります。そういう機関であっても、受験競争の激化の弊害を認めて警鐘を鳴らしているということなのであります。
また、先行して中高一貫校を設置してきた幾つかの県では、課題として、既存の公立中学校との関係も挙げています。中高一貫校に学力の高い生徒が行ってしまうため、既存の中学校と学力にとどまらない格差が生まれているということです。
私も隣県の中高一貫校の状況について教職員組合を通して状況を伺いましたが、今申し上げたとおりの事態が起こっていると認識しました。教育委員会としては、事実として発生している重大な問題点の部分についてもしっかり調査し、検討材料にしなければならないのではないでしょうか。
中高一貫校の設置については、中学受験競争の弊害がもたらされることがあってはなりません。そうした弊害をもたらさない形で検討されるべきと考えますがいかがでしょうか、教育長に伺います。
◎教育長（廣瀬渉君） 私には三点御質問をいただきましたので順次お答え申し上げます。
初めに、中高一貫校についてお答え申し上げます。
中高一貫教育は、中学校と高等学校の六年間の計画的・継続的な指導により、生徒の個性や能力を十分に伸ばすことを目的としております。この制度は、子供たちや保護者などの選択の幅を広げ、学校制度の複線化構造を進める観点から、平成十一年度に導入されたものであります。
本県では、平成十三年度から金山町と小国町の中学校と県立高校との間で連携型中高一貫教育を実施しております。さらに、外部有識者等による検討委員会の議論を踏まえて、平成二十一年六月に策定した山形県中高一貫教育校設置構想の方針に沿って、併設型中高一貫教育校の内陸地区のモデル校として、東桜学館中学校・高等学校を平成二十八年度に開校いたしました。
公立の中高一貫教育については、議員からもございましたように、内閣府による平成二十年の規制改革推進のための第三次答申において、受験エリート校化や受験競争の低年齢化などの課題について実態把握を行い、改善策を検討すべきであるとの指摘がございました。これを受けて文部科学省では、実態調査を実施した上で、中央教育審議会の作業部会において議論した結果、特色ある教育の展開や異年齢集団による人間性の育成などの成果が認められる一方で、指摘された課題が顕在化しているとの声もあることから、地域や学校の状況に配慮しながら、メリット・デメリットを比較考量し、設置の必要性を見きわめる必要があるとしております。
県教育委員会では、こうした課題認識を持って、東桜学館の開校に当たっては、将来の社会の変化に対応できる資質・能力を育てるため、知識・技能の習得にとどまらず、探究的な学びを重視した教育活動を積極的に取り入れたり、特別な受験準備を必要としないよう、小学校における指導範囲を逸脱しない入学者選抜としたところであります。
庄内地区の中高一貫校につきましては、設置により期待される効果と懸念される課題を念頭において、東桜学館における取り組みや全国の先進校の状況を踏まえるとともに、併設型中高一貫教育校に対するニーズの高まり、今後の生徒数の見通し、高校再編整備との関連、地域の要望などを踏まえ、設置地区や学校を検討してまいります。