昨日２６日（木）夜、朝日地域で市政報告会をおこないました。
保育園統廃合への疑問、国保診療所廃止の不安、食品加工場建設の要望などなど、切実なご要望を沢山頂きました。
中でも深刻だったのは、特別養護老人ホームの入所待ちのこと。
５０代の男性は、「近年母親が民間の老人施設（ケア付き高齢者住宅のことと思われる）で亡くなった。特養を申し込んでいたが遂に入れないままに３年間過ぎた。今は、父親が要介護で妻が大変な思いをして介護している。働きにも行けない。高い介護保険料を払っているのに、いざ利用しようとすると入れないとは納得がいかない」と語りました。
他の参加者の方々も、この話を深くうなずきながら聞いていました。
１３００人に上る特養待機者問題の解決は、市民の暮らしを支えるための最優先の課題です。
そして特養の増設は、介護の充実と家族の負担軽減はもちろん、地元業者の建設事業となり、さらには雇用拡大ももたらす、一石三丁の政策です。
今度の市議選で重要政策として掲げ、前進を勝ち取っていきたいと決意しています。
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先週閉会した鶴岡市議会９月定例会の結果です。
子どもの医療費無料化求める請願否決
市民団体から提出された、「子ども医療費を中学３年まで完全無料化を求める請願」は、新政クラブと政友公明の反対で不採択となりました。
新政クラブの佐藤聡議員が反対討論、「市長が『来年度の最優先課題。財源を検討する』と答弁したことは重い。ここで議会として意見を言う必要はない」という趣旨です。
市長は、何年生まで拡大するかはまったく触れておらず、議会は、中学３年生まで拡大することの是非についての見解が求められていました。
一方、市長は「今年度は、保育園・幼稚園第三子無料化を優先した」とも答弁しましたが、その制度は、子どもの医療費無料化の対象を小学校卒業まで引き上げるのに匹敵する財源を要しながら、対象は約５百人に止まります。
制度そのものは前向きなものですが、しかしそれは、子どもの医療費無料制度を超えるものとは考えられないところです。
それが優先されたのは、新政クラブが「少子化対策」の優先要望として求めたからに他なりません。
市長は、市民要求より新政クラブの要望優先、与党会派は市民の請願より市長の意向待ち、このようなもたれあいの関係は見直されるべきです。
消費税増税中止も否決
党市議団が提出した「消費税増税の中止を求める意見書」は、新政クラブと政友公明、無所属の反対で否決されました。
私は賛成討論で、「増税中止を求める多数の市民の声を受けて、議会が発言していくことが求められている」と述べました。
反対討論は齋藤久議員で「判断は国会議員に任せるべき」などと述べました。
これでは、国に対する意見は何にも上げられません。
TPPも黙認
TPP参加を撤回することを求める農民団体の請願も、初めて否決されました。反対理由は消費税と似たようなものです。
国言いなりは地方自治の後退
与党会派は、安倍内閣が進めようとしていることには意見を言わないという対応を貫き、市民世論に敵対しました。
国の悪政言いなりは、市政に於いて市民負担増とサービス削減を進める姿勢と一体です。
学校統廃合に反対
補正予算と関連する条例では、朝四小・湯田川小・田川小、朝日小・朝日大泉小・大網小の統合に反対しました。
複式学級を悪とする教育委員会の見解は科学的根拠に乏しく一方的です。しかも当初は「住民の議論で検討する」はずだったものが、市長は「複式学級がある限り、その学校は統廃合の対象であり続ける」と述べ、統廃合押しつけの市政を露わにしています。
当局の提案について、その是非を徹底的に質すことが議会の重要な役割であり、学校統廃合についても十二分な審査が求められています。
与党会派にはその姿勢が欠けていることを改めて浮き彫りにしました。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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一般質問の要旨です。
公共工事のあり方
関 公共工事設計労務単価が10年ぶりに大幅に引き上げられたが、労働者を確保するには極めて不十分。当局では実態をどう認識しているのか。下請に至るまで福利厚生費も含む賃金実態を把握し、生計費を基本として労務単価を設計する仕組みが求められるがどう考えるか。
総務部長 今回の労務単価の大変大幅な引き上げで、建設労働者の処遇も含めた就労環境改善が図られることを期待する。
労務単価は、農水省と国交省の基準額を使っており、国によって適切な配慮がなされるべき。
法定福利費、労務管理費、安全管理費等も基準額に積算されている。
資材単価も、公的な資料の価格を採用、資料がない場合は複数の専門工事業者から見積もりを収集し、市場の取引実勢価格で検討している。
職業訓練校の奨励
関 鶴岡高等職業訓練校は平成20年度を最後に休校するまで、７００人近い修了生を送り出して、建築関係職人の技能向上に大きく貢献してきた。５年前に休校となり、現在は酒田の職業訓練校だけになっているが、庄内町では訓練生を通わせる事業所への助成も行っている。
訓練生への奨励金を設けてはどうか。
商工観光部長 庄内職業高等訓練校には庄内全域から入学者するが、毎年10人前後しかおらず、職人希望者減少が危惧される。国の建設労働者確保育成助成金制度を活用しながら、関係機関と協力して、職人不足の解消に努めたい。
市民への合併の影響
関 会派の残余時間で加藤鉱一議員の質問について再質問する。（加藤議員の質問を私が引き継ぐということです）
市長は「合併算定替え、特例債を活用しながら、行革で財源の余裕をつくってきた」と答弁したが、旧町村を初めとして、行革で市民に大きな負担をかけている認識はないのか。
市長 合併後特例債があったからこそ各種の公共事業に取り組んでこられた。合併したことによって受ける恩恵のほうがずっと大きい。行財政改革を進めながら、交付税の減額に対応していく。マイナスばかり見てプラスを見ない質問には、甚だ疑義を感じる。
関 特例債などは有利な面だが、合併の全体としての評価はどうか。
昨年度でいえば18億円の黒字だが、「サービスは向上し、負担は減り、それで18億の黒字が出た」という理屈は納得しがたい。仮にこの間の行革の取り組みが余儀ないものであったとしても、それが市民に負担をかけていると思っていないのか。
市長 何をもって負担なのか、私にはよくわからない。
介護保険についても、施設整備をすれば介護保険料にはね返ってくる。国保も、一般会計から繰り入れして健全に財政維持をするということはあってはならない。財政運営していく上では、ある一定の御負担を市民の皆さんからもいただくことはあり得る。
合併については、正しいか正しくないかではなく、鶴岡市をどういうふうにしていくかという前向きの観点で進めてまいりたい。
※合併したことによって、「H３３年度から地方交付税が４０億円減らされる」ことに対して、昨年度で約１８億円の黒字とすれば、「あと約２０億円の歳出削減が必要ということか」、「この間の行革は、合併の負担を市民にかぶせているのではないか」という質問です。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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４年の任期を終わって、日本共産党市議団が果たしてきた役割をビラにまとめました。どうぞご覧の上、ご意見・ご質問などお気軽にお寄せ下さい。
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８月２８日に開会した鶴岡市議会９月定例会が昨日閉会しました。
９月議会は、昨年度決算議案＝昨年度の市政全体の審査などそもそも重要な議会ですが、今回は、榎本市長の４年の任期の最後の議会、議員も任期の最後の議会ということで、４年間の総括が求められる議会でした。
そうした準備に加えて、議員にとって最大の関門である選挙を市議団幹事長として迎えた結果、結婚式と葬式を一緒に迎えたような日々となり、ブログの更新をしないでしまいました。
今日から再開です。
議会には当局提案として、決算３件、専決１件、補正６件、事件８件、人事２件の計33件、補正予算は豪雨災害復旧費、学童保育の指導員処遇改善（県事業で一人月額１万５千円）、文化会館解体費、松原保育園改修費など一般会計で１６億２５６８万円が上程されました。
私は初日に、会派を代表して市長に総括質問をおこないました。
以下、骨子をご報告します。
①関：本市経済と市民生活に関わるあらゆる団体・個人に呼びかけて、ルネサス撤退阻止のための共同の取り組みをおこすべき。
また、ルネサス本社に計画の撤退を求めることはもちろん、政府に対して、リストラ計画をやめさせるよう強く求めていくべき。
市長：鶴岡商工会議所と市長連名で経済産業大臣へ要望、県知事と鶴岡市長の連名でルネサス本社への要望を行い、鶴岡市議会正副議長の要望活動なども行なわれた。今後とも強く要望をして参りたい。
②関：水族館、朝日中、四小、文化会館とかつてない集中発注となっているが、職人不足などの厳しい状況に見舞われている中でより良い施行が確保されるために、事業者支援が求められる。工期の設定に従来より余裕を持たせるべき。
市長：今年度主要12職種の公共工事設計労務単価が平均15・１％引き上げられた。労働需給状況や施工環境など実情に応じた適正な工期設定に努めたい。
関 ：本市の「建設工事請負契約約款」の「物価スライド条項」適用は適正になされているか。
市長：今後、資機材や労務単価等価格水準全般の変動が大きくなり、事業者から申し入れがあった場合は検討する。
関 ：「下請けの際の地元業者発注率90％以上」という条件があるが、昨今の状況の中で、工事の着実な遂行と両立するか、すべての職種について可能か。
市長：建設労働者の需給環境が厳しい状況を踏まえ、やむを得ない場合には、緩和等、柔軟に対応していきたい。
③関：中山間地では、度重なる災害の度に迫られる出費が住民に大きなダメージを与え、営農放棄の引き金にも、中山間地に住む意欲を減退させる要因にもなっている。
本人または関係者の受益者負担軽減はどうなっている。
市長：国庫補助による復旧事業では、市が事業主体になって、地元負担額について災害復旧事業債の借り入れを行うことで受益者個人の負担軽減を図っている。さらに過去３年間に遡って、地元負担額が一定額を超えた場合に、より高率の国庫補助を受けることができる制度を活用している。
関 ：農道で豪雨等による損壊が重なる箇所の舗装の考え方は。
市長：農道の砂利流失には、農地・水保全管理支払交付金共同活動支援事業や中山問地域等直接支払い交付金事業で損傷箇所のコンクリート・アスファルト舗装が認められている。
関 ：一昨年の冬の災害時は、現場管理者配置（工事一件に一人）の義務づけが緩和されたが、今回はどうするのか。
市長：５００万円未満の土木一式工事で災害復旧工事を含む場合には、１人の技術者等が最大３件まで現場代理人を兼務できる。このたびの災害関係工事等も、10月から対象工事としたい。
④関：子どもの医療費軽減制度の県内状況を調べたが、今や本市は県内で最下位レベルとなっている。
外来も入院と同様に中学生まで拡大することが、子育て世代のみならず、市民の願いと考えるがどうか。
市長：平成22年に中学生の入院まで拡大し、平成24年には就学前までの幼児を完全無料化するなど、段階的に拡大してきたが、今年度は「第３子以降の保育料無料化」を優先させた。県内の現状に鑑みれば、来年度における子育て支援策としては、医療給付事業の対象拡大を最優先の課題と認識しており、財源の確保など検討したい。
⑤関：介護保険料は、昨年度から三ヶ年の第五期計画の基準額で年額１２６００円上昇して、６４６００円と県内一高い保険料となった。旧鶴岡市第一期の３３０００円から見ると約２倍だ。保険料負担の軽減は、根本的には国が当然の責任を果たすべきだが、県内一重い負担をかけている本市としては、法定外繰り入れに踏み出し、保険料を抑えていくことを検討すべきではないか。
市長：第５期計画では、所得の低い層を細かく分割して保険料率の引き下げを行う一方で、所得の高い層の負担割合を引き上げることにより低所得者の方々の負担をできる限り抑えた。
市長：災害に遭われたり、生活が著しく困窮している方への保険料の減免措置も行っており、24年度17名が減免を受けた。
関 ：特別養護老人ホームの入所待機者が約１３００名と、合併時の２倍に急増している。保険料を取っておきながら、いざ利用しようとしたら「対象外」「４、５年待ち」ということはあってはならない。施設の増設計画を大幅に上乗せするための再検討をおこなうべきではないか。
市長：本年４月時点の入所申込者１３０６名のうち、在宅で要介護４・５方は２０７名。来年度の第６期介護保険事業計画策定で検討すべき。
⑥関：合併調整と「特例期間終了後を見据えた」行革が推進されてきた。国保税・介護保険料引き上げ、保育園・学校給食の民営化など、この間の空前の市民サービスの削減と市民負担増には、特に旧５町村から疑問と怒りの声が上げられてきた。一方で、先端生命科学研究所だけは聖域とされて、毎年５億円近い市税が投入され続けている。平成32年には「交付税40億円減少」が想定されている。これから７年間に、この間の倍以上の市民負担増とサービス削減が必要になるということか。「合併して良かったと言える街づくり」などと市民の実感に合わない言辞を弄することはやめ、合併を選択した誤りを認め、「合併の負担から市民の暮らし守る」ことを市政の柱にすべきではないか。
市長：合併したことで、住民福祉の向上、経常経費の圧縮が図られ、市民サービスの提供や地域振興施策などに支障なく対応できている。普通交付税の一本算定による減額への対応は、行財政改革大綱とその実施計画に基づき、具体的な取り組みを引き続き進めるとともに、将来負担の軽減対策や将来の財源確保のために基金の積み立てなどを図る。
コメント
○ルネサス問題は市政が抱える当面の最大の不安です。同社の赤字・黒字で論ずるのではなく、企業の都合でリストラ自由としてきた歴代自民党政府の責任として迫ることが肝要です。
○公共工事の困難もまた、歴代政権の公共事業費の浪費構造に関わる業界の構造的問題に、アベノミクスによるムダな公共事業需要の増大、そして合併特例債を使うための市の公共工事集中という問題の反映です。
○子どもの医療費の問題は、今回改めて調査した結果、鶴岡が県内一遅れていることが判明、その事実を突きつけた質問で、「来年度の最重要課題」という市長答弁を引き出すことができました。
ただし、小学校一年生や二年生までではなく、中学卒業までの拡大をおこなわせるために、来月の市議会議員選挙が物を言います。
○この８年間の市政の基調は、「特例期間終了後の財政」に見合った、行財政「改革」です。
それが市民に何をもたらしたか、３年後から始まる地方交付税削減で市政はどうなるのか、そしてその時の議員・会派の役割はなどなど、今、大きく問われています。
この後、一般質問、常任委員会、本会議と続きます。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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