()
① ""日本の人口 ８年連続減少 生産年齢人口は過去最低""
2019年4月12日 18時41分
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は１億2644万3000人と８年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7％で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。
総務省は、12日、去年10月１日現在の人口推計を発表しました。
それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21％減りました。
☁⚡⚡🌊日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで８年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。
☁⚡⚡🌊 戦後の長期自民党政権による最大・最悪の""人災""です。
年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。
「生産年齢人口」は、平成４年の69.8％をピークに低下を続けています。
また、65歳以上の人口は3557万8000人で、総人口に占める割合が28.1％と過去最高になった一方、15歳未満の人口は1541万5000人、12.2％と過去最低となりました。
75歳以上の人口が初めて65歳以上の人口の半数を超えるなど、少子高齢化に歯止めがかからず、働き手不足が一層進んだ形です。
一方、３か月以上日本に滞在している外国人は222万5000人で、前の年よりも16万7000人増え、６年連続の増加となりました。
都道府県別の人口の増減率をみますと、40道府県で人口が減り、最も減少率が高かったのは６年連続、秋田県で1.47％でした。
逆に増加したのは、７つの都と県で、最も増加率が高かったのは６年連続、東京都で0.72％でした。
★７都県増加、40道府県減少
人口の増減率を都道府県別にみると、増加したのは７つの都県、減少したのは40の道府県で、いずれも前の年と同じでした。
増加した７つの都県で増加率が最も高いのは東京都の0.72％で、６年連続でトップとなりました。
東京都の人口は、1382万2000人で、全国に占める割合は10.9％と、前の年より0.1ポイント増え、東京一極集中が続いています。
次いで、沖縄県が0.31％、埼玉県が0.28％、神奈川県が0.20％、愛知県が0.16％、千葉県が0.14％、福岡県が0.01％でした。
これを前の年と比べると、沖縄県と神奈川県では拡大した一方、東京都、愛知県、千葉県、福岡県では縮小しました。
一方、減少した40の道府県のうち、減少率が最も大きいのは、秋田県で1.47％。
１％を超えたのは、秋田県と青森県、岩手県、和歌山県、高知県、山形県の合わせて６つの県でした。
残る５つの減少率は、青森県が1.12％、岩手県が1.12％、和歌山県が1.08％、高知県が1.06％、山形県が1.04％でした。
また、前の年に比べて減少率が拡大したのは、31の道府県で、最も拡大したのは和歌山県でした。
★専門家・生産性向上を
🌊日本総合研究所の山田久主席研究員は「人口減少が本格化し、生産年齢人口も向こう20年はかなりの割合で減っていく時代になる。働き手が減ると、今のままでは経済成長は難しくなるうえ、社会保障の支え手が減って社会保障制度の持続が難しくなっていく」と述べました。
そのうえで「人口減少の時代にも働き手を増やしていくという発想が必要で、特にシニア層の人たちが長く働くことができるようにすることが必要だ。さらに、数は減っても、ひとり当たりの生産性、生み出す価値を増やしていく仕組みを作らなければならない」と指摘しました。
🌋 昔風に言うと""御用学者""、今なら""忖度学者""の言いそうな事で、何故に歴史を
振り返って、現在の少子高齢化という全てを飲み込むような底なし沼のような状況にな ったを分析もしないし、人口増加の対策や行動もしないで、決まり文句の""数は減 っても、ひとり当たりの生産性、生み出す価値を増やしていく仕組みを作らなければ ならない」""で済ませる分析能力(?)には、あきれて物も言えません。
➡ 通り一遍で原稿用紙を埋めているだけで、何の真剣さも危機感もこの文章からは
感じられません。これで、心を動かされ現状を何とかしようと人が生まれてくると は到底、思えません。世間には頭が良いし、知識があるが知恵や常識がない人、知 恵や常識があっても困難に向かって行く人が少ないのでしょう。
ここでは凡太郎からごまめに改名しました。
🌊 日本総合研究所、wikipedia
株式会社日本総合研究所（にほんそうごうけんきゅうしょ、英称：The Japan Research Institute, Limited.、略称：JRI）は、東京都品川区に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループのシステムインテグレーター（ユーザー系）である。シンクタンク部門やコンサルティング部門も持つ。略称は日本総研 。
★ 概要[編集]
三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開する総合情報サービス業。自身も三井住友フィナンシャルグループに名を連ねている。
調査部、創発戦略センター、社外組織的な国際戦略研究所（理事長：田中均）がシンクタンク部門であり、コンサルティング部門としてリサーチ・コンサルティング部門を置いている[1][2]。株式会社だが理事を組織として位置づけている（理事長：高橋進）[2]。
「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っている。また、個々のソリューションを通じて、広く経済・社会全体に新たな価値を創出していく「知識エンジニアリング」活動を、事業の基本としている。
創立以来40年余にわたって培ってきたＩＴを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革等のコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、新たな事業の創出を行うインキュベーションなど、多岐にわたる企業活動を展開している。
