【Bloomberg】 7月17日08:44分、""世界経済の一段の下振れに政策当局者は備えを－ＩＭＦ””

(Commuters walk past the JP Morgan, left, and Thomson Reuters Corp., right)

 

 

   ①　""世界経済の一段の下振れに政策当局者は備えを－ＩＭＦ””

Olivia Konotey-Ahulu

         

   2019年7月17日 8:44 JST        

• 世界経済は依然として低迷、投資と貿易が振るわずとリプトン氏            
• ＩＭＦは最新の世界経済見通しをあと１週間程度で公表へ            

                

 

Commuters walk past the JP Morgan, left, and Thomson Reuters Corp., right, buildings illuminated at night in the Canary Wharf business, financial and shopping district of London, U.K., on Wednesday, Oct. 28, 2015. In its monthly consumer confidence index, GfK said a measure of Britons' outlook for the economy over the next 12 months dropped to minus 4 in October, the lowest reading this year.

Photographer: Simon Dawson

 

Photographer: Simon Dawson

    

👤　 国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン専務理事代行は16日、貿易戦争によって既に成長鈍化に見舞われている世界経済が一段と下振れする場合に備え、各国・地域の中央銀行当局者や他の政策当局者に一層の刺激策を準備するよう促した。

　リプトン氏はブルームバーグテレビジョンのトム・キーン司会者らとのインタビューで、「大幅な景気鈍化に備えて」、誰もが自国の経済データなどの状況に基づいて、「一段と力強く対応する準備をする必要がある」と述べた。

 

（デービッド・リプトン氏　Photographer: Christophe Morin/Bloomberg）

 

 

 　また同氏は、「われわれは依然として、世界経済が低迷しているとみている。投資は鈍く、特に貿易の伸びが振るわない」と発言。「全体を見れば、この低調な伸びに対応することが必要だと懸念を抱かざるを得ない」と語った。

ＩＭＦは４月の世界経済見通し（ＷＥＯ）で2019年の世界成長率予測を0.2ポイント下方修正し3.3％とした。20年には3.6％に回復すると予想した。

 

 　リプトン氏は、「われわれの基本予想は、19年については低い伸びで20年に若干回復するというもの」であり、「ゼロ成長」やリセッション（景気後退）ではないと述べ、「第１のルールはリセッション回避のため害を及ぼさないことであり、全ての政策当局者がデータを重視した形で事態に対応すべきだというのが第２のルールだ」と説明した。

 

　同氏はまた、ＩＭＦがあと１週間程度で最新のＷＥＯ(世界経済見通し)を公表すると述べた。

 原題：IMF Urges Policy Makers to Be Ready for Steeper Global Slowdown（抜粋）

 

 

 

 

【Bloomberg】 7月17日08:20分、""ビットコイン、１万ドル割れ－米議会がフェイスブック「リブラ」追及””

（ビットコイン、１万ドル割れ－米議会がフェイスブック「リブラ」追及）

 

①　""ビットコイン、１万ドル割れ－米議会がフェイスブック「リブラ」追及””

Joanna Ossinger

           

 2019年7月17日 8:20 JST        

• フェイスブックの仮想通貨計画が上院公聴会で追及受ける            
•  ビットコインの３週間での下落率は25％となった            

                

 

he symbols of Bitcoin and Ethereum cryptocurrencies sit displayed on a screen during the Crypto Investor Show in London, U.K., on Saturday, March 10, 2018. The meeting is the largest crypto and blockchain event for investors in the U.K.

Photographer: Bloomberg/Bloomberg

 

 📉  仮想通貨ビットコインが１万ドルを割り込んだ。３週間前に同水準を約１年ぶりに突破したばかりだった。16日の米上院銀行委員会の公聴会で議員がフェイスブックの仮想通貨「リブラ」計画の実現可能性に強い疑念を示した。

 

 　ビットコインは一時12％下げ、３週間での下落率は25％になった。ニューヨーク時間午後３時（日本時間17日午前４時）時点では9591ドル。６月には１万2733ドルの高値を付けていた。イーサリアムとライトコインは共に13％値下がりした。

 

 

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備考：フェイスブックの「リブラ」、実現は「妄想的」－米上院公聴会が追及

 

（ビットコインの相克）

 

　原題：Bitcoin Drops Below $10,000 Again as Congress Scrutinizes Libra（抜粋）

★　フェイスブックは、政治家達にかなり嫌われています。フェイスブックで何度も大量のデータ漏洩を起こしても十分な対応をしない信頼できない企業だと思われています。そんな企業に"""暗号資産"などやらせないという背景があります。

 

 

 

【ロイター】 7月17日10:32分、""〔マーケットアイ〕株式：日経平均はマイナス圏でもみあい、参院選後を意識する声も””

（日経平均）

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

現在値	21,448.18↓ (19/07/17 11:30)
前日比	-87.07 (-0.40％)

始値	21,474.63 (09:00)	前日終値	21,535.25 (19/07/16)
高値	21,482.67 (09:00)	年初来高値	22,362.92 (19/04/24)
安値	21,380.55 (10:09)	年初来安値	19,241.37 (19/01/04)

 

 

①　""〔マーケットアイ〕株式：日経平均はマイナス圏でもみあい、参院選後を意識する声も””

2019/07/17 10:32

    ［東京　１７日　ロイター］ -   

   ＜１０：３０＞　日経平均はマイナス圏でもみあい、参院選後を意識する声も       

☁   日経平均はマイナス圏でもみあい、２万１４００円付近で推移している。

　来週以降に国内主要企業の決 算発表を控えており、手掛けづらい。ドル／円が１０８．１０円台に下落したのとほぼ同タイミングで下押 し圧力が強まった。

🐓　市場からは「調整の範囲内だが、買い手が少なく少しの売りでも下げやすい」（国内証 券）との声が出ていた。    

 一方、参院選後を意識する声も出ていた。「参院選を通過すればトランプ米大統領が日米の通商協議の 中で為替に言及してくる可能性がある。通常、政権の安定は安心材料となるが、選挙を通過しても買いとは なりにくい」（日本株ストラテジスト）との声が出ていた。    　                

   ＜０９：１０＞　寄り付きの日経平均は続落、半導体関連が安い        

☁  寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０円６２銭安の２万１４７４円６３銭となり、続 落した。

　前日の米国株市場で主要３指数が反落したことが嫌気され、売りが先行した。フィラデルフィア半 導体指数<.sox>が１．０７％下落したことも圧迫材料となり、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト <6857.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>など半導体関連株が売られている 。   

⛅　  業種別では、鉱業、石油・石炭、精密機器などが値下がり。繊維、倉庫・運輸関連、空運などが買われ ている。                       

  ＜０８：２２＞　寄り前の板状況、主力株は売り買い拮抗        

🐓  市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T> 、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>など主力輸出株が売り買い拮抗。   

  指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は売り買い拮抗。   

  メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8 316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買い拮抗している。          

 

 

 

 

 

 

【nhk news web】 7月17日04:03分、""韓国 輸出規制や「徴用」問題で日本へ対抗姿勢強める””

（青瓦台）

 

🏢　青瓦台（せいがだい、チョンワデ）は、韓国のソウル特別市鍾路区の北岳山の麓に所在する大統領官邸である。新聞報道やKBSニュース9では、漢字で略して「靑（青）」と呼ばれることが多くある。英語では、ホワイトハウスのように Blue House（ブルーハウス）と呼ばれている。

+　屋根瓦が青い所から名付けられました。

 

①　""韓国 輸出規制や「徴用」問題で日本へ対抗姿勢強める””

2019年7月17日 4時03分　、韓国への輸出規制強化

 

🏢　韓国大統領府は日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことをめぐって、措置の撤回まで断固として対応すると強調する一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催には、あくまで応じない考えを示すなど日本への対抗姿勢を強めています。

　日本政府が今月４日から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをめぐって、韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は16日、与党の幹部との協議で「友好親善関係の根幹を揺さぶる極めて深刻で無謀な挑戦だ」と批判したうえで、「今回の措置を撤回するまで断固として対応する」と述べ、

日本に対し、厳しい姿勢で措置の撤回を迫っていく考えを強調しました。

韓国政府は、23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の最高レベルの会合で、「問題点と不当性を積極的に説明する」としていて、各国に支持を呼びかける方針です。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、16日、韓国の裁判の原告側が、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた資産を売却して現金化する手続きに近く入ることを明らかにしました。

こうした中、日本政府が韓国政府に開催を求めている日韓請求権協定に基づく仲裁委員会について、双方が、委員を指名する第三国を選定する最終期限が18日に迫っていますが、韓国大統領府の別の高官は16日、あくまで応じない考えを示しました。

韓国側が応じない場合、日本政府は国際司法裁判所への提訴なども検討する構えですが、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「過去の問題と経済問題を関連づけたことは関係発展の歴史に逆行する」と非難するなど、韓国政府は日本への対抗姿勢を強めています。

韓国の経済担当閣僚 担当大臣どうしの会談求める

韓国への輸出規制をめぐって世耕経済産業大臣が韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調したことについて、韓国の経済担当の閣僚は「輸出規制措置を強化した具体的な根拠を示していない」などと反論し、担当大臣どうしの会談を求めました。

世耕経済産業大臣は16日、「今回の見直しは当初から安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであると明確に申し上げている」と述べ、韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調しました。

これについて、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相は16日、みずからのフェイスブックに投稿し、「日本側は『不適切な事例』があり輸出規制措置を強化したと発表したが、いまだに具体的な根拠を示していない」などと反論しました。

そして、「産業大国である両国の産業、貿易政策のトップとして私と世耕大臣は自由で公正な貿易体制を維持・発展させていく義務がある」と強調したうえで、「世耕大臣といつでも、どこででも、対話する準備ができている」として日韓両国の担当大臣どうしの会談を求めました。

 

 

 

 

 

 

【nhk news web】 7月16日20:42分、""韓国友好都市 新潟への少年たちの派遣中止 輸出規制受け””

（韓国友好都市 新潟への少年たちの派遣中止）

 

①　""韓国友好都市 新潟への少年たちの派遣中止 輸出規制受け””

2019年7月16日 20時42分　、韓国への輸出規制強化

 

　新潟県新発田市の友好都市である韓国のウィジョンブ（議政府）市は日本政府による韓国への輸出規制の強化に伴う国民感情に配慮し、今月下旬に新発田市で予定されていたスポーツ交流会への少年たちの派遣を取りやめる方向だと15日、新発田市側に伝えていたことが分かりました。

　新発田市によりますと、友好都市の韓国のウィジョンブ市の体育会は、スポーツ交流で小中学生を新発田市に派遣することを取りやめる方向だと市のスポーツ協会に15日、メールで伝えてきたということです。

日本政府が韓国への半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをうけ、国民感情を考慮するとしています。

ウィジョンブ市は、今月27日から30日まで、小中学生など80人が市長とともに新発田市を訪れ、卓球や剣道、柔道などのスポーツ交流を行う予定でした。

新発田市によりますと、スポーツ交流は、両市の友好協定が結ばれる前の昭和56年から始まり、毎年、子どもたちが相互を訪問するなどしていますが、平成20年にも、島根県にある竹島の領有権をめぐる学習指導要領の解説書の記述の問題で交流会が取りやめとなっています。

新発田市スポーツ推進課の見田賢一課長は「まだ公式な情報ではないが、中止になれば、子どもたちは楽しみにしていたので大変残念です。こういう時期でも民間、自治体レベルでの交流を続けていき、また双方の機運が高まれば実施したいです」と話していました。