CＮＮ / 5月2日１３：３０分、 新型コロナウイルス流行、あと２年続く可能性も 米専門家予想

　※※　本日、最後の記事です。


　◎◎　新型コロナウイルス流行、あと２年続く可能性も　米専門家予想

2020.05.01 Fri posted at 13:30 JST


（ＣＮＮ）

◇◇ 　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行は少なくともあと１年半～２年間、人口の６０～７０％が感染するまで続く可能性が大きい――。感染症研究で名高い米ミネソタ大学などの専門家チームが、４月３０日に発表した報告書の中でそう予想した。

★★　専門家チームは、米国で今年秋から冬にかけて感染の第２波が起きることも含め、最悪の事態に備えるよう勧告。最善の経過をたどった場合でも、ＣＯＶＩＤ－１９によって死者が出る状態は続くと予想している。

◆◆　ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＡＰ）のマイク・オスターホルム所長は新型コロナウイルスについて、「人口の６０～７０％に感染するまで止まらない」と述べ、「近いうちに終息するという見方は、微生物学に反する」と指摘した。

⇨　今回の報告書は、オスターホルム所長などパンデミック研究で知られる専門家が共同でまとめた。

★★　それによると、新型コロナウイルスは免疫を持つ人がいないことから、今後１８～２４カ月にわたって大規模な流行が続く見通しで、その過程で徐々に集団免疫が形成される。

この内容は、米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）や、英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの予測モデルとは異なる。

ＣＩＤＲＡＰ率いる専門家チームはそうした報告書や過去のパンデミックに関する歴史的統計、新型コロナウイルス感染症に関する医学情報などを参考に、今回の予測をまとめた。

CNN ； 5月2日１３：２７分、 重さ１３キロ超の「月の石」、２．７億円で売り物に アポロ計画のサンプル上回るサイズ

　　◎◎ 　　 重さ１３キロ超の「月の石」、２．７億円で売り物に　アポロ計画のサンプル上回るサイズ

2020.05.02 Sat posted at 13:27 JST



　　（ＣＮＮ）

○□　　 アポロ計画の宇宙飛行士が地球に持ち帰ったサンプルより大きな月のかけらがこのほど、オークション運営会社のクリスティーズから売りに出されることになった。

⇨　クリスティーズの発表文によると、NWA 12691の名称で知られるこの月隕石（いんせき）は流星群の中の１つとして地球に降り注いだもので、２年前にサハラ砂漠で見つかった。

○○　販売にあたり提示された価格は２５０万ドル（約２億６７００万円）前後。オークションではなく当事者同士の売買となるため、当該の金額が払える人であればだれでも即座に購入することができる。

☆☆　NWA 12691の重さはおよそ１３．５キロあり、地球で見つかった月の一部としては５番目に大きい。クリスティーズの幹部はＣＮＮの取材に電子メールで答え、大型の月隕石自体がごく限られた数しか見つかっていない中で、これだけの大きさのサンプルは世界的にも価値が高いとの見解を示した。

☆⇨月隕石は小惑星か彗星（すいせい）が月に衝突することで生じる隕石で、地球上で見つかるのは極めて珍しい。これまでのサンプルは手のひらに収まる大きさだったが、NWA 12691はその１０倍を超えるという。

◇◇　アポロ１６号の宇宙飛行士が１９７２年に地球に持ち帰った「ビッグミューリー」と呼ばれるサンプルの重さは、およそ１１．７キロ。

bloomberg ； (株下落/業績見通し嫌気) 5月2日０６：２２分、 【米国市況】株下落、週間でも値下がり－企業の業績見通しを嫌気

　　◎◎　 【米国市況】株下落、週間でも値下がり－企業の業績見通しを嫌気


Claire Ballentine

2020年5月2日 6:22 JST


◆◆　　１日の米株式相場は続落。新型コロナウイルス感染拡大を受けた利益予想の下方修正や、米中間の緊張の高まりが嫌気された。リスクオフの地合いとなる中、ドルは上昇した。

米国株は続落、Ｓ＆Ｐ500種は週間でも値下がり
米国債は上昇、10年債利回り0.62％
ドルや逃避先通貨が高い－米中間の緊張の高まりで
ＮＹ原油は３日続伸、週間ベースもプラス－生産縮小広がる
ＮＹ金は反発、米中関係が再び緊張－逃避需要が高まる

　★★　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３％近く下落。週間でも値下がりとなった。アマゾン・ドット・コムやアップルが新型コロナの影響について厳しい見通しを示したことも手掛かり。エクソンモービルは急落。決算が少なくとも32年ぶりの赤字となったことが嫌気された。

　⇨　Ｓ＆Ｐ500種は2.8％安の2830.71。ダウ工業株30種平均は622.03ドル（2.6％）下げて23723.69ドル。ナスダック総合指数は3.2％下落。米国債市場では、10年債利回りが２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.62％。

S&P 500 posts two straight weekly declines


●○　　シット・インベストメンツ・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ブライス・ドーティ氏は「決算は引き続き地雷原だ」と指摘。「明確な部分がほとんどないため、何が起こるか分からない」と述べた。

☆☆　　外国為替市場ではドルと逃避先通貨が上昇。トランプ大統領は、新型コロナ感染拡大は中国に責任があるとの認識を示し、報復として関税を引き上げる可能性に言及した。そうした状況を背景にドルは買われた。

◐◐　　主要通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝106円92銭。ユーロは対ドルで0.2％上げて１ユーロ＝1.0976ドル。

☆☆　　ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。週間ベースではこの１カ月で初のプラス。シェブロンをはじめ石油企業による生産停止が相次いだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した減産協定も発効した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は94セント（4.99％）高い１バレル＝19.78ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は４セント下げて26.44ドル。

☆☆　　ニューヨーク金先物相場は反発。米中関係の緊張再開と、新型コロナの経済的影響がさらに表面化したことで、金への逃避需要が高まり、６営業日ぶりに上昇した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は6.70ドル（0.4％）高い１オンス＝1700.90ドルで終了。週間では２％下げた。

原題：U.S. Stocks Erase Weekly Gain on Profit Warnings: Markets Wrap（抜粋）

Havens Gain on Growth Concerns, China-U.S. Tension: Inside G-10

Oil Posts First Weekly Gain in a Month on Signs of Supply Easing

Gold Rallies as Specter of Trade Frictions Revives Haven Demand

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bloomberg ； (重要記事/経済活動再開) 5月2日１７：０１分、 宣言延長で経済活動再開の基本方針、４日に公表ー西村再生相

◎◎ 宣言延長で経済活動再開の基本方針、４日に公表ー西村再生相

谷口崇子、竹生悠子

2020年5月2日 16:29 JST
更新日時
2020年5月2日 17:01 JST


レムデシビルの特例承認手続き開始、承認可能にする政令改正
この機会に社会システム変革進める必要との考えに全く賛成－西村氏

¤¤¤ 　西村康稔経済再生担当相は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長を４日に正式決定するのに合わせ、経済活動再開についての政府としての基本的な考え方を示す方針を明らかにした。

☆☆　　東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事とのテレビ会議形式での意見交換会で語った。西村再生相は、両知事が懸念を示した経済活動の再開について「専門家の話を聞きながら、ぜひお示しをしたいと考えている」と指摘。４日に開催する新型コロナに関する政府の専門家会議では、感染防止策を講じた上でどう必要な社会活動を行うかなどの議論を深め、それを踏まえて基本的対処方針を決めたいと語った。

◇◇　　また、米ギリアド・サイエンシズが開発し、新型コロナにも効果が期待できるとして日本でも臨床試験が進められている「レムデシビル」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用を許可したことを受けて、審査が大幅に簡略化できる「特例承認」制度を活用し、早期承認を目指す手続きに入ると述べた。富士フイルムホールディングスが開発した「アビガン」についても、治験を急いでいると説明した。

⇨　　加藤勝信厚生労働相は２日夕に会見し「レムデシビルの特例承認を可能にする政令改正を行った」と述べた。近日中にギリアド社による承認申請があると聞いているとした上で、「申請がなされれば、１週間程度で承認できる体制を整えるよう指示した」と付け加えた。

◐◐　　小池、吉村両知事は緊急事態宣言を受けた学校の休校長期化や在宅勤務の拡大などの社会変化をとらえ、９月入学制の導入など大胆に社会システムを転換する機会とすべきだと提言したほか、新型コロナ特措法での自治体の裁量権の拡大などを要望した。西村再生相は社会システムの変革を「この機会に進めないといけないという考えに全く賛成だ」と応じたが、特措法については事態が落ち着いてから議論したいと述べるにとどめた。

　　安倍晋三首相は１日、今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、１カ月程度延長することを軸に調整していると明らかにした。

(第４段落に加藤厚労相のコメントを入れて更新します)

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bloomberg ； (重要記事/東京五輪・開催危惧) 5月2日１０：５５分、 ワクチン頼みの東京五輪、専門家からは来年の開催を危惧する声も

　　◎◎　　ワクチン頼みの東京五輪、専門家からは来年の開催を危惧する声も

黄恂恂、Lisa Du

2020年5月2日 0:00 JST
更新日時
2020年5月2日 10:55 JST


４月末時点で世界では８つのワクチン候補が臨床試験段階－ＷＨＯ
アスリートの間に不公平性が生まれるため中止すべき－米大学教授


◆◆　　来年７月に延期された東京五輪・パラリンピックの開催を巡り、医療の専門家の間には実現性を危ぶむ声が広がっている。200を超える国と地域が集まるイベントを実施するためには、新型コロナウイルスの感染拡大が国内だけでなく海外でも終息している必要があるためだ。


★★　　世界保健機関（ＷＨＯ）の重症インフルエンザガイドライン委員を務める慶応大学医学部の菅谷憲夫客員教授はアフリカやブラジル、医療格差の大きい米国などで、来年も新型コロナが流行している可能性があると指摘する。「日本は練習できてアフリカの選手がほとんど練習できないのでは公平でない」とし、来年の開催は「難しいと思う」との認識を示した。

◐◐　　延期された五輪の開幕は2021年７月23日を予定しているものの、政府も慎重姿勢を崩していない。安倍晋三首相は４月29日の参議院予算委員会で、五輪は「アスリートも観客も安心して参加できる完全な形」での開催を目指しており、新型コロナが「終息していない中においては、完全な形で実施することはできない」と述べた。

◇◇　　「完全な形」での開催に欠かせないのが新型コロナに対するワクチンの開発だ。日本医師会の横倉義武会長は日本外国特派員協会の28日の記者会見で「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピックを開催するのは難しいのではないか」との見解を示した。


ワクチン開発は開催の条件でない

◇◇　　ＷＨＯによると、４月末時点で８つのワクチン候補が臨床試験段階にあるほか、94候補について臨床試験の前段階の研究が世界各地で進められている。感染症が専門の昭和大学医学部の二木芳人客員教授は、ワクチンの開発について「年内にも作れると思う」と話す。

☆☆　　一方、開発より大きな課題は「世界中で打てるようにすること」で、「日本のような裕福な国でなく、アフリカでも東南アジアの貧しい国でも打てるようにするためには３年くらいかかる」と指摘した。新型コロナが季節性を持つウイルスであった場合には１シーズンの流行では終わらず、「とてもオリンピックどころではない」と強調した。

⇨　　共同通信の報道によると、橋本聖子五輪相は５月１日の閣議後会見で、「主催者である国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委がワクチン開発を大会開催の条件にした事実はない」と発言。その上で「まずは終息をさせるというのが大前提」だと述べたと伝えた。

◆◆　　ＷＨＯ事務局上級顧問を務める英国キングスカレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、世界で感染が沈静化する前の五輪開催は「かなりのチャレンジ」と指摘する。訪れた人に対して積極的にウイルス検査を行い陽性反応が出た人を隔離するという方法が考えられるが、それを実現できる可能性は限られるとみている。

■■　　開催を中止すべきだとの声も上がり始めている。スポーツマネジメントが専門の米シラキュース大学のリック・バートン教授は、同大学発行のニュースレターで「ＩＯＣは21年の夏季オリンピックを中止することが賢明」との見解を表明した。

⇨　　「パンデミック（世界的大流行）が異なる時間軸で、異なる場所で集中発生することは、アスリートたちにとって不公平な競技の前提条件を作り出す」ことから、「オリンピックの理想に反する」と訴えた。　　

¤¤¤　　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは、ブルームバーグの取材に対し、組織委として引き続きＩＯＣやＷＨＯと緊密に連携していくと電子メールで英語でコメント。新型コロナをめぐる状況に関しては、推測を元に議論はできないとした。

(第11段落に組織委のコメントを追加して更新します)

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