森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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nhk news web ; (感染者・死亡者数/国内) 5月10日20:42分、  新型コロナ 国内感染者1万5847人(横浜港のクルーズ船除く)、総計1万6559人

2020-05-10 22:47:02 | 健康・病気; 新薬・新治療法、 老化、リコール、感染症コロナウィルス!


  ※※ 本日、最後の記事です。


 ◎◎ 新型コロナ 国内感染者1万5847人(横浜港のクルーズ船除く)ー

2020年5月10日 20時42分

  10日はこれまでに東京都で22人の感染が確認されるなど、9都道府県で合わせて70人の感染が新たに発表されています。

 また、北海道で5人が死亡するなど合わせて9人の死亡が発表されました。

 ◆◆ 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万5847人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万6559人となっています。


■■  亡くなった人は国内で感染した人が633人横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて646人です。


各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、次のとおりです。

▽東京都は4868人
▽大阪府は1743人
▽神奈川県は1169人(13)
▽埼玉県は964人(5)
▽北海道は954人(9)
▽千葉県は874人(1)
▽兵庫県は693人(5)
▽福岡県は654人(1)
▽愛知県は501人
▽京都府は352人
▽石川県は278人(1)
▽富山県は221人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽福島県は81人
▽新潟県は81人
▽長野県は75人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽栃木県は56人
▽山梨県は56人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は48人
▽三重県は45人
▽佐賀県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽島根県は24人
▽岡山県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、▽空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員など合わせて312人▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。


★★  また厚生労働省によりますと、重症者は、きのう(9日)までに▽国内で感染した人などが266人▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて270人となっています。

☆☆  一方、症状が改善して退院した人などはきのう(9日)までに▽国内で感染した人などが8127人、▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて8778人となっています

bloomberg ; 5月8日18:35分、 2大商社トップが描くコロナ後の商機、デジタル化がキーワード

2020-05-10 22:32:00 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…



 ◎◎ 2大商社トップが描くコロナ後の商機、デジタル化がキーワード

黄恂恂

2020年5月8日 15:52 JST     
更新日時
2020年5月8日 18:35 JST


伊藤忠「接触回避がかぎに」、三菱商「会社で相対で、には戻らず」
守りながら変化する時代、新たなビジネスモデルを模索

◇◇ 「アフターコロナ」ではなく「ウイズコロナが当面続く」。伊藤忠商事の鈴木善久社長は8日の決算発表会見でこう話した。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたさまざまな変化に歩調を合わせるため、大手商社も対応に取り組んでいる。

  鈴木氏は、公衆衛生を意識して可能な限り他人との接触を減らすことが必要になることから、今後は仕事のしかたや医療、小売りや飲食事業の在り方などが変わると述べ、そのかぎを握るのがデジタル化だと指摘した。

  伊藤忠は近年、生活消費関連の事業に積極的に投資してきた。鈴木氏は「オンライン化が一番重要」だとし、繊維カンパニーが展開するアパレル関連など生活消費事業のオンライン化を進めていることを明らかにした。完成までには「あと数カ月かかる」としている。

□□  伊藤忠は同日、今期(21年3月期)の純利益が前期比20%減の4000億円になるとの見通しを発表。経営の新たな局面に入ったとの認識のもとで「稼ぐ・削る・防ぐ」の徹底を目指す今期1年間の経営計画を策定した。鈴木氏は多額の設備投資を行うよりも「既存のビジネスをいかに変化に対応させていくか、守りながら変化する時代」になると指摘した。


◇◇  三菱商事の垣内威彦社長も同日に決算発表会見で、デジタル化を重要視しているとの認識を示した。緊急事態宣言の解除後も「もはや、全員が会社に戻って相対でやるということには戻らない」とし、既存事業のデジタル化を積極的に推進する方針だと述べた。

地政学的リスク

  伊藤忠が軸足を置く中国ではすでに企業活動が再開しており、それに伴ってホテルや飲食店も回復を始めているという。同社の鈴木社長は、20年は中国経済の回復が世界のけん引役になる可能性を秘めていると述べた。

  三菱商事の垣内氏は、感染の広がり方が世界各地で異なるために地政学的リスクを見極めにくくなり、自社も含めグローバル化に取り組んだ企業は戦略の見直しという新たな課題に直面すると指摘した。今後の事業運営には「相当神経を払わないといけない」との見方を示した。

(三菱商事社長コメントを追加して記事を再構成しました)

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bloomberg ; 5月8日07:00分、 【日本インサイト】景気後退を追跡する高頻度データ·ダッシュボード

2020-05-10 22:18:46 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…


 ◎◎   【日本インサイト】景気後退を追跡する高頻度データ·ダッシュボード

増島雄樹(エコノミスト)

2020年5月8日 7:00 JST

◆◆  日本経済は不況に向かって進行中だ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がもたらす衝撃の波及スピードとその破壊力で、従来の大半の経済指標は発表前に既に時代遅れとなっている。よりタイムリーな情報を把握するために、ブルームバーグ・エコノミクスは高頻度データ、代替指標および市場指標をダッシュボードにまとめた。

●●  5月1日までの最新のデータは、新規感染者数が減少し始める中で、日本経済が受けた打撃を裏付けている。東京都をはじめとした主要都市の経済活動は減速している。インフレのより広範な低迷にもかかわらず、パニック買いは、日用品の売り上げと価格を押し上げた。日本銀行からの多大な支援があっても、金融市場のストレスは依然として存在している。

■■  日本の緊急事態宣言による経済活動の抑制は、米国や欧州の主要経済国によるロックダウン(都市封鎖)に比べ穏やかで、新型コロナの感染拡大も相対的に深刻ではない。そのため、米欧諸国で予想されるよりも経済縮小の最大深度は緩やかになると見込む。それでも、実体経済の代替指標としての失業と現金の制約に対する懸念は、2008-09年の世界的な金融危機に見られた水準を超えており、家計と中小企業の痛みを明確に示している。われわれは今年の日本経済が楽観的なシナリオでも4%縮小するとみている。


¤¤ 米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、5月1日までの1週間の新規感染症例数は、その前週の2500例超から1000例超まで減少した。これは4月中旬のピーク時以降で最も少ない

¤¤ 英オックスフォード大によるロックダウン要件の厳格さを表す指数は、安倍晋三首相が緊急事態宣言を出した4月上旬以降、51のままである(指数の範囲は0から100)

¤¤ ナウキャストの指数からみたトレンドによると、日用品の買いだめやパニック購入による売り上げはわずかに鈍化している。 しかし、その価格は依然として高いままであり、感染の流行が続いている中でのサプライチェーンの混乱と継続的な購入を反映している可能性がある
政府が4月7日に大規模な財政刺激策を発表した後、失業率と現金の制約に関する懸念は、グーグル・トレンドの検索頻度指数に基づくと、依然として高水準であるが、わずかに緩和された

¤¤ 日常の経済活動の代替指標とされる東京の徒歩交通量は依然として低いままだ。 ヤフー・データソリューションによると、東京を訪れる非居住者の数は、5月1日までの週でウイルス対策前の水準から約30%減少、その前週は約40%急減していた。アップルのマップ検索で測定した東京の街歩きは45%減少した

¤¤ グーグルの「COVID-19 コミュニティ モビリティ レポート」に基づくと、4月24日までの週に、全体的な実店舗のショッピングおよび遊興活動は底を打った可能性がある

¤¤ 金融市場はまだ予断を許さない。企業の資金調達コストは、08-09年の世界的な金融危機ほどでないものの、3月中旬以降増加している(投資適格社債の利回りと国債の利回りの間のスプレッドを示すブルームバーグ・バークレイズ日本企業平均オプション調整後スプレッド指数による)。米連邦準備制度理事会(FRB)が日銀にドル流動性を融通するスワップライン取り決めを拡充した後、ドルと円を交換するコストは緩和されたが、足元ではベーシススワップの負の値に見られるように再び上昇し始めた


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bloomberg ; 5月8日14:54分、 【日本株週間展望】堅調、経済活動の再開期待と企業決算―米中指標も

2020-05-10 22:04:33 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…
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   ◎◎  【日本株週間展望】堅調、経済活動の再開期待と企業決算―米中指標も

牧綾香

2020年5月8日 14:54 JST

緊急事態宣言は一部で来週にも解除の可能性、英国は都市封鎖緩和へ
トヨタやソニー、武田薬など1472社が決算を発表

◇◇  5月2週(11日-15日)の日本株は堅調な展開になりそうだ。新型コロナウイルスの感染が収束すれば、経済活動が徐々に再開して景気が底を打つとの期待が出ている。

◐◐  緊急事態宣言は14日ごろ一部地域で解除になる可能性が出ているため、経済活動再開への期待が高まる。菅官房長官は東京都など13の「特定警戒都道府県」でも、専門家が可能と判断すれば期間満了前に解除できるとの認識を示した。英国も週明けの11日から全国的なロックダウン(都市封鎖)を一部緩和して外出の自由を拡大する見通し。日本や欧米の一部地域での規制緩和による景気改善への期待が相場の追い風になる。

◆◆  ピークを迎える国内企業の決算発表では、新型コロナの影響が焦点だ。今年度の業績見通しが不透明で、計画を非開示とする企業が多くなりそうだが、市場では株価への織り込みも進んでいる。東京証券取引所の資料によると、トヨタ自動車やソニー、武田薬など1472社が決算発表する予定だ。

  米中の景気を示す重要な経済指標にも注目が集まりそうだ。中国が12日に発表する4月の消費者物価指数(CPI)の市場予想は前年同月比3.7%増と前月(4.3%増)を下回る。生産者物価指数(PPI)も前月の減少率より悪化しそうだ。同日発表の4月の米CPIの市場予想は前月比で0.7%減と前月の0.4%減から悪化する見通し。半面、中国が15日に発表する4月の鉱工業生産と小売売上高はいずれも改善する見込みだ。


《市場関係者の見方》

¤¤¤ 三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト

  「日本株は堅調さを取り戻す展開となりそうだ。緊急事態宣言の解除に向かう期待が高まる。企業業績が見通せない中で株価は割高になってきているが、宣言の解除前倒しを見越した投資家のマインドが高まれば現在の株価水準を維持できるだろう。一方で米中貿易協議を巡る新しい次元での摩擦は織り込んでおらず警戒が必要だが、米大統領選を前にトランプ大統領が米国株の直近の下落を深堀りする方向につながるような発言はしないだろう」

¤¤¤ いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員

  「高値圏でもみ合いだろう。新型コロナを受けた米国株の下げが異常だっただけに、政策総動員とロックダウン解除による来期V字回復を見込んだ反発機運は基本的に継続する可能性がある。米国株の高PERも許容されるだろう。ただ、4-6月期の企業決算を確認するまでは大型株がさらに上値を追うような状況にはなく、日経平均は2万円が戻りの限界だ。現在は悪い経済指標にも反応薄だが、もし中国の経済指標悪化に反応し始めると、相場の転換点になるかもしれない」

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ロイター ; 5月9日06:41分、 今週の【早わかり株式市況】2万円大台回復、経済活動再開始動や米中緊張緩和が後押し

2020-05-10 20:45:41 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…


  日経平均先物

海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)

現在値 20,230.00↑ (20/05/09 05:30)
前日比 +90.00 (+0.45%)
高値 20,230.00 (05:30) 始値 20,140.00 (16:30)
安値 20,050.00 (17:20) 前日終値 20,140.00 (20/05/08


 ◎◎ 今週の【早わかり株式市況】2万円大台回復、経済活動再開始動や米中緊張緩和が後押し

2020/05/09 06:41


■今週の相場ポイント
 1.日経平均は2週続伸、2営業日合計で約560円上昇し1日の下げ分を帳消しに
 2.5連休明けの7日は米経済指標の大幅悪化を嫌気するも、後半は買いが優勢
 3.欧米で経済活動再開の動きや中国の貿易統計改善をプラス材料視する流れに
 4.米中関係の悪化も両国首脳による電話協議などを受け緊張が和らぐとの期待
 5.週末は後場に上げ足を加速し500円あまりの上昇をみせ、2万円大台回復


■週間 市場概況
 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比559円(2.85%)高の2万0179円と2週続伸し、2万円大台を終値ベースで4月30日以来、3営業日ぶりに回復した。

 今週はゴールデンウイーク明けで2営業日にとどまったが、日経平均は大きく切り返し、今月1日の570円あまりの急落をほぼ帳消しにする戻りをみせた。

 5連休明けとなった7日(木)は朝方こそ想定を上回る悪化が相次いだ米経済指標を嫌気して日経平均は安く始まったが、その後は持ち直し次第に買い優勢に傾いた。欧米で経済活動が再開される動きが出ていることや、取引時間中に発表された中国の貿易統計の改善をプラス材料として捉え、後場は上げ幅を広げ、終盤伸び悩んだものの反発して引けた。8日(金)は前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が一時9000ポイント大台を回復するなど上値指向を強めており、これに追随する形で買いの勢いが増した。米国では新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化したことを背景に多くの州で経済活動を再開する動きが広がっており、これは東京市場でも好感されている。ここ対立が先鋭化していた米中関係も、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー米通商代表などとの電話協議が行われたことを受け、両国間の緊張が和らいだとの観測から幅広く買いを誘導した。米雇用統計発表前にもかかわらず、日経平均は後場一段高となり、大引けは500円強の上昇で高値引けとなった。


■来週のポイント
 国内外で経済活動が一部再開され始めているだけに、来週は日経平均2万円大台の足固めから上値志向が期待される。

 重要イベントとしては、国内では12日発表の3月景気動向指数や14日に判断される緊急事態宣言解除の可否が注目される。海外では12日に発表される中国4月の生産者物価指数と消費者物価指数のほか、15日に発表される中国4月の小売売上高と鉱工業生産や米国4月の小売売上高と鉱工業生産に注視が必要だろう。


■日々の動き(5月7日~5月8日)
【↑】   5月 7日(木)―― 反発、朝安も中国の貿易収支改善などを好感
 日経平均 19674.77(  +55.42)  売買高13億5134万株 売買代金 2兆2877億円

【↑】   5月 8日(金)―― 大幅続伸、米中対立懸念の後退で2万円台回復
 日経平均 20179.09( +504.32)  売買高13億7293万株 売買代金 2兆3913億円

■セクター・トレンド
 (1)全33業種中、30業種が上昇
 (2)大成建 <1801.T> など建設業が値上がり率トップ
 (3)日本製鉄 <5401.T> など鉄鋼、住友鉱 <5713.T> など非鉄、コマツ <6301.T> など機械といった景気敏感株が買われた
 (4)日立 <6501.T> など電機、テルモ <4543.T> など精密機器といった輸出株も高い
 (5)楽天 <4755.T> などサービス、イオン <8267.T> など小売りといった内需株も堅調
 (6)金融株は日本取引所 <8697.T> などその他金融、SBI <8473.T> など証券が上昇も
   東京海上 <8766.T> など保険、セブン銀 <8410.T> など銀行はさえない
 (7)JAL <9201.T> など空運業は値下がり率トップ


■【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
 1(2) コロナウイルス ─ 年後半リードする3テーマ大検証(1) コロナ薬 
 2(1) テレワーク ─── 年後半リードする3テーマ大検証(2) テレワーク・5G 
 3(3) 5G ─────── アフターコロナの有望テーマとして関心高い 
 4(5) 巣ごもり
 5(4) 人工知能(AI)
  ※カッコは前週の順位


株探ニュース