森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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nhk news web ; (重要記事/感染者数・死亡者数/国内) 5月15日21:09分、 国内感染者1万6253人 死者729人(クルーズ船除く)新型コロナ、総計1万6965人

2020-05-15 23:00:04 | 健康・病気; 新薬・新治療法、 老化、リコール、感染症コロナウィルス!

  

  ※※ 本日、最後の記事です。 

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◎◎ 国内感染者1万6253人 死者729人(クルーズ船除く)新型コロナ

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  15日はこれまでに北海道で10人、東京都で9人の感染が確認されるなど合わせて50人の感染が新たに発表されました。また、東京都で7人、大阪府で3人が亡くなるなど合わせて16人の死亡が発表されています。

 

◆◆  国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万6253人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて1万6965人となっています。


■■ 亡くなった人は国内で感染した人が729人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて742人です。

 

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、
▽東京都は5036人
▽大阪府は1768人
▽神奈川県は1249人
▽北海道は999人
▽埼玉県は976人
▽千葉県は884人
▽兵庫県は698人
▽福岡県は657人
▽愛知県は507人
▽京都府は358人
▽石川県は285人
▽富山県は224人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は98人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽愛媛県は70人
▽山形県は69人
▽和歌山県は63人
▽栃木県は60人
▽大分県は60人
▽山梨県は57人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は46人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて315人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

★★  また厚生労働省によりますと、重症者は15日までに
▽国内で感染した人などが237人
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて241人となっています。

☆☆  一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万809人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万1462人となっています。

¤¤¤ ▽また、PCR検査は速報値で、今月13日の一日に8190件が行われたということです。

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ロイター ; 5月15日18:13分、 東京マーケット・サマリー・最終(15日)

2020-05-15 22:37:15 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

 

日経平均先物

海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)

現在値 19,940.00 (20/05/15 22:21)
前日比 -100.00 (-0.50%)
高値 20,130.00 (18:11) 始値 20,080.00 (16:30)
安値 19,870.00 (21:03) 前日終値 20,040.00 (20/05/15)

 

◎◎  東京マーケット・サマリー・最終(15日)

 

2020/05/15 18:13

  
  ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値


    
<外為市場>


                    ドル/円<JPY=>     ユーロ/ドル<EUR=>     ユーロ/円<EURJPY=>


 午後5時現在        107.08/10          1.0814/18              115.82/86
 NY午後5時          107.24/27          1.0804/06              115.86/90
 
    午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてややドル安/円
高の107円前半。市場の関心が徐々に、新型コロナウイルスの感染拡大から米中対立の
激化にシフトする中でドルは伸び悩んだ。

 

<株式市場>


 日経平均            20037.47円                     (122.69円高)
 安値─高値        19832.88円─20198.25円                            
 東証出来高          12億9329万株                                      
 東証売買代金        2兆1444億円                                       
 
    東京株式市場で日経平均は4日ぶり反発した。前日の米国株式市場が後半になって大
きく持ち直したことを受け、朝方は堅調な始まりとなった。その後、週末のポジション調
整の売りなどでじりじり上げ幅を縮小。一時マイナス圏に沈んだが、後場寄りでプラス転
換し、大引けにかけてしっかりした動きとなった。


    東証1部騰落数は、値上がり1411銘柄に対し、値下がりが704銘柄、変わらず
が56銘柄だった。
  
 

<短期金融市場> 17時10分現在


 無担保コール翌日物金利(速報ベース)          -0.040%                                
                                                
 ユーロ円金先(20年12月限)       100.020            (+0.005)
 安値─高値                       100.000─100.025                        
 3カ月物TB                      ───             
  
    無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.040%になっ
た。「積み期最終日となるが、地銀の調達の動きが一服しており、大手行もレートの目線
を下げた」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物はまちまち。

 

<円債市場> 


 国債先物・20年6月限              152.29             (+0.01)
 安値─高値                       152.22─152.43                          
 10年長期金利(日本相互証券引け値)  -0.005%           (+0.005)
                                                    
 安値─高値                       -0.005─-0.010%                        
  
    国債先物中心限月6月限は前営業日比1銭高の152円29銭となり、小幅続伸して
引けた。手掛かり材料難で方向感に乏しい展開となった。現物債市場では中期ゾーンが底
堅い一方で、超長期ゾーンの金利上昇が目立った。10年最長期国債利回り(長期金利)
の引け値は、前営業日比0.5bp上昇のマイナス0.005%。

 
    
<スワップ市場> 16時15分現在の気配


 2年物     0.00─-0.09
 3年物     -0.00─-0.10
 4年物     -0.00─-0.10
 5年物     -0.00─-0.10
 7年物     0.01─-0.08
 10年物    0.08─-0.02
 

 

 


nhk news web ; 5月15日13:32分、 「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判

2020-05-15 22:20:05 | 日本;政治、経済、マスコミ、行政、外交、貿易、皇室、文化、自然、歴史・観光

 ※※ ソーシャルランキング 1位 (21:50分)

 

  ◎◎ 「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判

 

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◆◆  国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。

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 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、KBS京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。

◆◆ この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。

 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。

◇◇ 岡口裁判官はNHKの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を説明することは禁じられていない」と話しています。

■■ 岡口裁判官はこれまでも著書やSNSで積極的に情報発信を行っていますが、おととしには、ツイッターへの書き込みで裁判官の品位をおとしめたとして、最高裁判所から戒告の懲戒処分を受けました。
 
 
 ※※ コロナ(金環蝕)の暗闇の中で、゛不要不急゛の憲法改悪や検察官の恣意的な定年延長を画策するなど、コロナ対策を後回しにするなど、とてもまともな判断が出来る首相ではありません。なるほど、トランプ爺さんと気の合う友達なのがわかります。
 
 さて、安倍首相にもあだ名を付けてみました。
  インギンブレイダー  
  ダブルタングー
  お坊っちゃま首相
 ⇨ でも、(安倍)晋三に毛が生えているので、何も感じないでしよう。
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nhk news web ;  5月15日19:00分、  新型コロナウイルスの影響で倒産した企業 全国で150社超

2020-05-15 21:47:32 | 日本;政治、経済、マスコミ、行政、外交、貿易、皇室、文化、自然、歴史・観光

  ◎◎ 新型コロナウイルスの影響で倒産した企業 全国で150社超

 

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 ◆◆ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業が15日までに、150社を超えたことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。

★★★ 帝国データバンクによりますと、感染拡大の影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、15日午後5時の時点で全国で91社となりました。

■■ また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど、法的整理の準備に入った企業も61社となり、感染拡大の影響で倒産した企業は合わせて152社に上っています。

◐◐ 業種別では、ホテルや旅館が最も多く34社、次いで飲食店が19社、アパレルや雑貨などの小売店が13社、食品製造業が8社でした。

□⇨⇨ 調査会社は「緊急事態宣言は39県で解除されたが、県をまたいだ移動は引き続き控えるよう求められていて厳しい状況が続きそうだ。これまでに中小企業の資金繰りは厳しくなっていて、迅速に支援しなければ倒産件数が増える可能性がある」としています。

 

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nhk news web ; (企業危機/民事再生法、レナウン) 5月15日20:56分、 レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷 コロナ影響

2020-05-15 21:35:57 | 企業・企業人の成功・栄光/失敗・、不祥事・パワハラ・セクハラvs.改革

 

   ◎◎  レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷 コロナ影響

 

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◆◆  「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。

 

★★★ レナウンは、主力の販路であるデパートでの販売不振や、取引先から売掛金の回収ができなかったことで、去年12月期の決算で67億円の最終赤字となるなど、業績の低迷が続いていました。

■■⇨ ことし3月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。

◆◆ しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。

●● 民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で上場企業が破綻したのは初めてだということです。

レナウンは今後、裁判所が選んだ管財人のもとで支援先探しなどを進め、経営立て直しを目指すことになります。

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アパレル業界の老舗

◇◇ レナウンは1902年、明治35年に大阪の繊維の卸売り業者として創業したアパレル業界の老舗です。

 社名は1922年に当時、繊維産業の先進国だったイギリスの皇太子が来日した際の巡洋艦の名前から付けられました。

 1960年代からは若い女性向けのファッションを多く手がけ、印象的なコマーシャルソングで一世をふうびしました。

 バブル期には、アパレルメーカーとして国内最大規模の売り上げを誇り、1990年にはイギリスの高級ブランド「アクアスキュータム」社を買収しました。

 しかし、バブル経済が崩壊したあと、多くの販売拠点を置くデパートでの売り上げが落ち込み、ユニクロなど衣料品の専門店の台頭で業績が低迷しました。

 その後、店舗の縮小や社員のリストラなどで経営再建を図りますが販売の不振は続き、2010年、中国の大手繊維メーカーの傘下に入り、経営の立て直しを進めてきました。

 しかし、その後も「ダーバン」など紳士服向けの主力ブランドの販売は振るわず、去年12月期の決算で67億円余りの最終赤字となるなど、業績の抜本的な回復に至らないまま新型コロナウイルスの感染拡大の直撃を受け、自力での経営再建を断念しました。
 
 ※※ 業績悪化が続いていたところに今回のコロナウイルスで止めを刺されてしまいました。そして、これはレナウン一社の問題ではなく、特に中小企業の資金繰りは既に切迫していますし、この状況が後、数ヶ月続けば倒産のドミノ倒し現象が起きます。また、大企業も9月の第二四半期は、青息吐息の状態になると予測しています。
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