※※ 本日、最後の記事です。
◎◎ 全般週間天気予報 ５月２５日から５月３１日まで
令和２年５月２４日１０時５０分 気象庁予報部発表 予報期間 ５月２５日から５月３１日まで ¤¤¤ 北日本は、高気圧に覆われて晴れる日もありますが、気圧の谷や湿った空気の影響で雲が広がりやすく、期間の前半は雨の降る所がある見込みです。 ¤¤¤ 東日本と西日本は、高気圧に覆われて晴れる日もありますが、気圧の谷や湿った空気の影響で雲が広がりやすく、期間のはじめと終わりは雨の降る所があるでしょう。 ¤¤¤ 沖縄・奄美は、前線や湿った空気の影響で曇りや雨の降る日が多い見込みです。 ◐◐ 最高気温と最低気温はともに、全国的に平年並か平年より高い日が多いですが、期間の後半は平年より低い所もあるでしょう。
◎◎ 各地の震度に関する情報
令和 ２年 ５月２４日２１時１３分 気象庁発表
２４日２１時１０分ころ、地震がありました。
震源地は、三宅島近海（北緯３３．８度、東経１３９．５度）で、震源の深さは約２０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は４．２と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
この地震により観測された最大震度は３です。
［震度１以上が観測された地点］
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
東京都 震度３ 御蔵島村西川 震度２ 三宅村坪田 震度１ 神津島村金長 神津島村役場＊ 三宅村神着 三宅村阿古＊
2020年5月24日 / 08:10 / 14時間前更新
［香港 ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
◇◇ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）という霧が功名となり、企業を率いる「機長」たちの視界がかえって開けるかもしれない。
◐◐ もとの決算シーズンには、米アップル(AAPL.O)から豪銀マッコーリー(MQG.AX)、英通信大手ボーダフォン(VOD.L)に至るまで、多くの企業が新型コロナを理由に業績見通しの発表を一切見合わせた。パンデミックをきっかけに四半期業績見通しを出す慣行に完全に終止符が打たれれば、申し分ないだろう。
¤¤¤ ほとんどの人と同様、企業トップも今、視界の悪い中を手探りで進んでいる。気の毒なことに、エコノミストとアナリストは、死亡率や感染拡大の第２波の予測を、個人消費や住宅価格の算出モデルに組み込もうと格闘している。
●● しかし多くの企業幹部はこうした努力を放棄してしまった。米日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ.N)のジョゼフ・ウォーク最高財務責任者（ＣＦＯ）は４月、通年業績見通しの発表に先立ってこう述べた。「一つだけ確信を持って言えるのは、かっきり１００％の確率で、見通しは間違うだろうということだ」
★★★ 調査会社ファクトセットによると、過去１０年間、米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数の構成企業中、約１００社が四半期の１株当たり利益見通しを事前に発表し続けてきた。しかし今年４―６月期の見通しについては、発表する企業の割合が７％に減った。
◇◇ この割合をゼロにすることを「予測目標」にすべきだ。自ら発表した予測値を実際の業績が上回ったり下回ったりするたびに、数十億ドル（数千億円）の投資利益や投資損失が発生する。英蘭系日用品大手ユニリーバ(UNA.AS)(ULVR.L)のアラン・ジョープ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、まさにそうした認識を示した。同氏は「精度の悪さが常態になってしまった」ために業績見通しを見送ると述べた。
○○ 平常時でさえ、四半期の業績見通しは企業経営者と投資家の行動を誤らせることがある。ＪＰモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモンＣＥＯとバークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)のウォーレン・バフェットＣＥＯは２０１８年、四半期見通し発表の慣行をやめようと呼び掛けるキャンペーンで、企業幹部には見通しと実績を合致させようとするために新規採用やＩＴ更新支出を控えてしまうインセンティブが働くと指摘した。
□□ コンサルティング会社ＫＫＳアドバイザーズが実施した２０１４年の調査では、四半期見通しを発表している企業の方が、通年の見通ししか発表していない企業に比べ、決算発表時の株価の変動率が大きいことが示された。ハーバード大経営大学院の調査によると、これは資本コストの上昇につながる可能性がある。
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○○ より重要なのは本来であれば経営戦略の推進や、それをより深く説明することにもっと時間を割けるはずの経営者の仕事が、こうした「短期志向」によって邪魔されることだ。深い説明を受けた投資家は、より健全で長期的な銘柄に目を向けやすくなるだろう。うまくいけば、新型コロナウイルスが、この痛みに満ちた近視眼的経営を治すことになりそうだ。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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Esha Dey、Felice Maranz
◆◆ アナリストや専門家は21日、外国政府の支配下にないと証明できない外国企業の米上場廃止を目指す法案について、成立する可能性が高く、米中間の緊張再燃を際立たせるものだと指摘した。同法案は20日に全会一致で上院を通過した。
¤¤¤ レイモンド・ジェームズの政策アナリスト、エド・ミルズ氏は顧客向けリポートで、「下院の採決はまだ予定されていないが、今後数週間で法案の審議を求める動きが強まるとわれわれは考えており、この法案（ないし類似の法案）の成立は時間の問題だと思う」と述べた。
◐◐ 専門家らによると、法案が成立しても上場廃止要件の発効は数年後になる可能性がある。しかし、貿易協議の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大も火種となり米中関係が緊張する現状では、いかなる動きも中国の報復を招きかねないと専門家は指摘する。
¤¤¤ ベーダ・パートナーズの経済政策担当責任者ヘンリエッタ・トレイズ氏は「この採決を行うという見方が出ただけで中国の反発を買い、エンティティーリスト公表やレアアース規制、ボイコットを巡るさらなる発言を招く可能性が高い」と語った。
●● また、法案が強力な超党派的支持を集める背景には、中国への強硬姿勢をアピールしたい共和、民主両党の思惑もあるとアナリストは分析した。
■■ 同法が成立すれば、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）など、中国の主要企業が対象になる可能性がある。
原題：‘Tough on China’ Stance Seen Pushing Delisting Bill Forward (1)（抜粋）
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◎◎ 国内感染者1万6611人 死者838人（クルーズ船除く）新型コロナ
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<time datetime="2020-05-24T21:07">2020年5月24日 21時07分</time>新型コロナウイルス
●● 24日はこれまでに北海道で15人、東京都で14人の感染が確認されるなど、各地で合わせて42人の感染が新たに発表されています。
◆◆ 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6611人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7323人となっています。
■■ また東京都で9人、北海道で2人など合わせて13人の死亡が発表され、亡くなった人は国内で感染した人が838人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて851人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5152人
▽大阪府は1781人
▽神奈川県は1330人
▽北海道は1054人
▽埼玉県は996人
▽千葉県は898人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は666人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は295人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽愛媛県は80人
▽長野県は76人
▽静岡県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は64人
▽和歌山県は63人
▽山梨県は60人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて321人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
★★ 厚生労働省によりますと、重症者は23日までに、国内で感染した人などが174人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて178人となっています。
☆☆ 一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが1万3244人、クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万3897人となっています。
