nhk news web ； (重要記事/1～３月ＧＤＰ) 5月3日０４：０８分、 １～３月ＧＤＰマイナス ４～６月さらに悪化か 民間予測

　　　◎◎　１～３月ＧＤＰマイナス ４～６月さらに悪化か 民間予測

2020年5月3日 4時08分


◆◆　　今月18日に発表されることし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年率に換算して３％台から６％台のマイナスになると民間の調査会社が予測しています。４月から６月のＧＤＰはさらに落ち込み、20％を超える厳しいマイナスになるという予測も出ています。

★★　民間の調査会社など10社はことし１月から３月の日本のＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス0.9％からマイナス1.7％になると予測しています。

●●⇨　年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス6.5％の落ち込みになります。消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.1％となった去年10月から12月のＧＤＰに続いて、２期連続のマイナスです。

★★　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛の影響で、旅行や外食など個人消費が減少したほか、世界的に経済活動が停滞し、「輸出」が大きく落ち込んだためです。


◐◐⇨　ただ各社とも感染拡大の影響が一段と深刻になるのは４月以降だと指摘し、４月から６月のＧＤＰは、20％を超える大幅なマイナスになるという予測も出ています。

■■　これはリーマンショック直後を超える厳しいマイナスで日本経済は、さらに深刻な落ち込みに直面するおそれがあります。

　　※※　凡太郎も予測のために情報やデーターを集めています。

nhk news web ； (感染者・死亡者数/世界) 5月3日０４：１７分、 世界の感染者339万2771人 死者24万1193人 新型コロナウイルス

　　　◎◎　 世界の感染者339万2771人 死者24万1193人 新型コロナウイルス

2020年5月3日 4時17分


●● 　　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の３日午前３時の時点で、339万2771人となりました。


◆◆　感染者数を国別にみますと、

▽アメリカが111万7979人と最も多く、
次いで、
▽スペインが21万3435人、
▽イタリアが20万9328人、
▽イギリスが18万3495人、
▽フランスが16万7305人などとなっています。

　※※　ロシアの感染者数は、テレビでチラッと一瞬見ただけなのですが、１２万１２５８人でした。下3桁は違っているかも知れません。
　　プーチン大統領は、憲法改正で再選禁止条項を破棄し、終身大統領の野望を果たそうとしていましたが、コロナウィルス問題でそれが崩れそうな状況になり、部下にコロナウィルスを抑えられない無能な人間はされど怒鳴っていました。決して自分の失敗を認めず、責任を認めないのが、独裁者の独裁者たる由縁ですね。


■■　　また、世界全体で死亡した人の数は24万1193人で、
国別では、
▽アメリカが６万5416人、
▽イタリアが２万8710人
▽イギリスが２万8131人
▽フランスが２万4563人
▽スペインが２万4543人などとなっています。

nhk news web ； (最重要記事/緊急事態宣言・延長) 5月3日０４：０８分、 緊急事態宣言 １か月程度の延長 あす正式決定 新型コロナ

　◎◎　　緊急事態宣言 １か月程度の延長 あす正式決定 新型コロナ

2020年5月3日 4時08分


¤¤¤　　３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを正式に決定します。これに合わせて、外出自粛などの影響も考慮し、経済活動の再開に向けた基本的な考え方も示す方針です。

◆◆　緊急事態宣言について、政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、対象地域を全国としたまま、期間を１か月程度延長することを４日開く対策本部で正式に決定します。その後、安倍総理大臣は、延長する理由などを記者会見して説明することにしています。

⇨　新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、２日、東京都の小池知事らとオンラインで会談し、延長の決定に合わせて、経済活動の再開に向けた基本的な考え方を示す方針を伝えました。

◐◐　政府は、長期化する外出自粛などの影響も考慮し、東京や大阪など13の特定警戒都道府県以外で、感染者の数が限られている地域などでは、感染防止策の徹底を前提に、制限の一部を緩和する方向で検討しています。そして、どのような経済活動を可能にするか、具体例を示す方針です。

☆☆　一方、治療薬の候補の１つ、「レムデシビル」について、政府は、国内の審査を大幅に簡略化できる「特例承認」に向けて手続きを進めていて、製薬会社の申請から１週間程度での承認を目指すことにしています。