nhk news web ； (厳重注意/個人情報、さっぽろ雪まつり偽サイト) 5月１３日１８：２５分、 「さっぽろ雪まつり」などのHP 見た目が同じ偽サイトに注意

　◎◎　「さっぽろ雪まつり」などのHP 見た目が同じ偽サイトに注意

2020年5月13日 18時25分


◆◆　　札幌市は、市やさっぽろ雪まつりの公式ホームページと見た目が全く同じの偽サイトが見つかったとして、絶対にアクセスしないよう呼びかけています。

¤¤¤⇨　札幌市によりますと、12日、自治体のホームページなどのセキュリティを監視する「地方公共団体情報システム機構」から、札幌市の公式サイトと見た目が全く同じサイトが見つかったとの連絡がありました。

◆◆　市だけでなく、さっぽろ雪まつりの公式ホームページと見た目がそっくりの偽サイトも見つかり、それぞれのサイトの目的はわからないものの、不正に個人情報が抜き取られるなどの被害を受けるおそれがあるということです。

◐◐　このため、札幌市は、ホームページが本物かどうかを見た目だけでは判断せず、アドレスを確認して、
▽札幌市のアドレスが「http://www.city.sapporo.jp」、
▽さっぽろ雪まつりのアドレスが「http://www.snowfes.com」でなければ、絶対にアクセスしないよう呼びかけています。

□⇨　札幌市は、アドレスを確認する方法として「検索をしたときに、タイトルとともにアドレスも表記されると思うので、タイトルをクリックするのは、アドレスを確認してからにしてほしい」と話しています。


　　※※　注意するのは、やぶさかではありませんが、それより偽サイトの発信者の特定、削除をするべきと考えます。

nhk news web ； (厳重注意/個人情報、神戸市HP偽サイト) 5月１３日１５：２７分、 神戸市ＨＰの偽サイト 個人情報抜き取られるおそれ

　　　◎◎　神戸市ＨＰの偽サイト 個人情報抜き取られるおそれ

2020年5月13日 15時27分


◆◆　　神戸市のホームページと、見た目は全く同じ偽サイトが開設されていることがわかり、神戸市は個人情報を抜き取られるおそれもあるとして、決してアクセスしないよう注意を呼びかけています。

★★★　神戸市によりますと12日、マイナンバーカードのシステムを運用する「地方公共団体情報システム機構」から「神戸市のホームページの偽サイトが開設されている」と連絡がありました。

◇◇　偽のサイトは、見た目は神戸市のホームページと全く同じですが、インターネット上の住所にあたるＵＲＬが、神戸市の公式ホームページ「https://www.city.kobe.lg.jp」とは、異なっているということです。

◐◐　この偽サイトには、マイナンバーカードを使って10万円の一律給付を申請するサイトへのリンクも貼られています。

■⇨　個人情報を抜き取られるおそれもあるため、神戸市は「ホームページを見る際には、よく確認し偽サイトには絶対にアクセスしないでほしい」と呼びかけています。

nhk news web ； (重要記事/公的機関、偽サイト多数) 5月１３日１９：３０分、 公的機関まねた偽サイト多数 「ドメイン名確認を」国が注意喚起

　　◎◎　　公的機関まねた偽サイト多数　「ドメイン名確認を」国が注意喚起

2020年5月13日 19時30分


　◇◇　サイバー攻撃などを監視している国の「内閣サイバーセキュリティセンター」は、日本の公的機関や企業をまねた偽のウェブサイトの存在が多数確認されているとして注意喚起を行っています。

　これは「内閣サイバーセキュリティセンター」が公式ツイッターで注意喚起したものです。

¤¤¤　それによりますと、偽サイトは、海外のドメインで中には本物のサイトとＵＲＬ以外に見分けが付かないものがあるということで、サイバー犯罪などに用いられるおそれがあるということです。

□⇨　　このため、ＵＲＬリンクからホームページに行くなど、ふだんと異なる方法の際はＵＲＬのドメイン名を必ず確認することや、ドメイン名に見慣れない国を示す末尾の文字があるなど不審と思われる場合には、インターネットで本物のサイトのＵＲＬを検索するなどして確認したうえで、不審な場合には、安易にアクセスしたり、クリックしたり、絶対にしないよう注意喚起しています。

nhk news web ； (重要記事/宣言解除、感染者数) 5月１３日１９：１９分、 宣言解除の目安として検討” 直近１週間のコロナ感染者数は

　◎◎　宣言解除の目安として検討” 直近１週間のコロナ感染者数は

2020年5月13日 19時19分


¤¤¤　　新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議は、緊急事態宣言を解除する条件として、「直近１週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人未満」という目安を示す方向で検討しています。


「特定警戒都道府県」についてこの目安となる数字を計算すると、
▼東京都では70人、
▼神奈川県が46人、
▼大阪府が44人、
▼愛知県が38人、
▼埼玉県が37人、
▼千葉県が31人、
▼兵庫県が27人、
▼北海道、福岡県が26人、
▼茨城県が14人、
▼京都府が13人、
▼岐阜県が10人、
▼石川県が６人となります。


★★★　一方で、12日までの直近１週間の感染者数は、ＮＨＫのまとめで、
▽東京都が200人、
▽北海道が88人、
▽神奈川県が70人、
▽大阪府が64人、
▽埼玉県が58人、
▽兵庫県、千葉県が20人、
▽京都府が18人、
▽石川県が15人、
▽福岡県が６人、
▽愛知県が５人となっていて、
茨城県と岐阜県はこの１週間、感染者が確認されていません。


◆◆　特定警戒都道府県のうち、目安を上回っているのは、
北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、石川県、京都府、大阪府の７都道府県で、
茨城県、千葉県、愛知県、岐阜県、兵庫県、福岡県では、目安を下回っています。

　このほか、特定警戒都道府県以外では、富山県だけが直近の１週間の感染者の合計は６人で、目安の５人をわずかに上回っています。

　一方、感染者数が一時多かった宮城県は目安は12人、広島県は14人となっていますが、いずれも直近の１週間で感染者は確認されませんでした。


◐◐　　また、専門家会議は、今月４日に出した提言の中で、直近３週間以内の感染者数の推移を分析して示しましたが、12日までの直近の３週間では、全国の新たな感染者数は、
▽先月22日から28日の１週間で2360人、
▽先月29日から今月５日で1477人、
▽今月６日から12日で598人と、増加のスピードは落ちています。


¤¤¤　都道府県別に見ると、
２週間以上にわたって新たな感染者が確認されていないのは、
岩手県、宮城県、秋田県、福井県、三重県、鳥取県、徳島県、香川県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の12県、
１週間以上にわたって確認されていないのは、
「特定警戒都道府県」の茨城県と岐阜県を含む山形県、静岡県、滋賀県、島根県、広島県、山口県、高知県、佐賀県、沖縄県の11県に上ります。

　さらに、先月７日に緊急事態宣言が出された際、専門家会議は感染者の合計が２倍になるまでにかかった時間「倍加時間」を判断のポイントして示しました。

◇◇　感染者の合計が２倍になるまでにかかった日数を感染者数が多い北海道、東京都、神奈川県、大阪府で見ると、１日の感染者の数が先月の最も多かった時期には６日から10日程度でしたが、直近では20日から28日程度となっていて、感染者数の増加のペースが落ちてきていることが分かります。


　　

nhk news web ； (重要記事/緊急事態宣言など、専門家会議) 5月１３日１９：２３分、 緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府

　　　◎◎　　緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府

2020年5月13日 19時23分


¤¤¤　　政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。

◆◆　　一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。

◐◐　　緊急事態宣言について、政府は、直近１、２週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めています。

□⇨　　これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。


◆◆　　一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。

◆◆　また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。

■⇨　これらの都道府県では、引き続き、外出の自粛などを呼びかけて、１週間後の21日をめどに改めて判断する方針です。

政府は、14日午前、専門家会議を開いたうえで、感染症や経済の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を諮り、午後に衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、対策本部で解除を正式に決定することにしています。


衆院議運は14日15時めど 参院議運は16時めど

衆議院の議院運営委員会は、理事会で、14日午後３時をめどに、委員会を開いて、政府から報告を受け、各党の質疑を行うことを決めました。

また、参議院も、あす午後４時をめどに議院運営委員会を開き、政府からの報告と各党の質疑を行うことになりました。

西村経済再生担当大臣が報告を行う見通しです。