一国の首相として、やる気がまったく感じられない岸田さん。
昨日の衆院予算委員会をTV中継で観てたんですが、野党の追及に同じことを繰り返し、もう笑ってしまうぐらいいい加減な答弁に終始した我が国の首相の姿は見るに耐えられませんでした。
もちろん政治資金パーティの裏金問題を追及するものでしたが、自民党総裁としては自党を守るために頑張ったというとこでしょう。
以前から問題が起こるたびに繰り返されてきた与野党の攻防戦は、本当に政治家同士の馴れ合いのようなやり取りが繰り返されるばかりでしたね。
裏金問題の温床となった派閥が解散という流れになって、取りあえず関連する派閥がなくなったから問題の追及ができないというような流れになってて、問題の本質である裏金の使い道や今後の政治資金規正法の改正もが有耶無耶になりそうな気配です。
野党も政治活動費の秘密裏な使い途が表に出ると困る要素も含まれているので、関係した議員や裏金の金額を求めるばかりで、今後どうなっていくのかは、首相のノラリクラリとした答弁で野党議員も一息ついたかもしれません(首相が本当にやる気を見せたら、彼らも困るもんね)。
国民から企業献金の代わりとして政党交付金が支払われていますが、政治資金パーティーで企業からの資金を集めたりして、政治資金規正法は抜け穴だらけです。
そもそもパーティ券の購入費が20万円以下なら匿名扱いというのがおかしい話で、アメリカの大統領選挙の資金集めのように誰が誰を応援してこんなに資金を出したという報道があるくらいに透明化して欲しい。
資金を出した人に秘匿義務があるなんてオカシナ法律があるのは、政治家と資金提供者の癒着がハナからあるということを認めたような法律です。
それを公にしたくないというのが、日本人らしいと言えばらしいです。
誰を応援してるとか、誰に投票したかなど、日本ではなぜだか秘密にされています。
別に、政治信条がどこにあろうとそれは構わんのでしょうが、村意識が未だに残る我が国では、村全体が応援してる政治家と違った人を応援してることが分かれば村八分です。
今もそんなこんなで仕事が無くなったりしてしまうからみんな口を閉ざしているんですね。
それを熟知してる世襲政治家たちは、それを口実に政治資金も小口なら誰が払ったか分からんようにしようという法律を作ったんです。
公共事業は、自由競争とは名ばかりで、落札価格を流して業者は最初から決まってたりするのが、この国のシステムです。
そして、落札した業者は、選挙運動や資金面で自民党議員を応援したものばかりです。
このシステムが今も残って当選してる与党の地方議員がなんと多いことか。
都市部では、そんなシステムが働かないから自民党議員は少ないですが、地方に行けば行くほど多いのは、こんな昔っからのシステムが働いているからでしょう。
20万円以下は匿名でなんていう法律を作ったのは、小口資金しか出せない零細地方企業を相手にしてるからではないでしょうか。
そんなシステムをブチ壊すためにも、資金提供の匿名性なんて馬鹿げたことはナシにして、日本国民全員がどこの党を応援し、誰に投票したかを大っぴらに言えるような巷の雰囲気を醸成するような国づくりをすることも政治家の仕事ではないでしょうか。
そして、政治家自ら襟を正すための法律を作れんのなら、賛否両論を展開する有識者が集まって規制法改正案を作成し国民投票でもやって下さい。
憲法を改正する前に、政治資金規正法の国民投票が先じゃないかと思うのですが…。
本当に馬鹿げた話ですがね。
昨日の衆院予算委員会をTV中継で観てたんですが、野党の追及に同じことを繰り返し、もう笑ってしまうぐらいいい加減な答弁に終始した我が国の首相の姿は見るに耐えられませんでした。
もちろん政治資金パーティの裏金問題を追及するものでしたが、自民党総裁としては自党を守るために頑張ったというとこでしょう。
以前から問題が起こるたびに繰り返されてきた与野党の攻防戦は、本当に政治家同士の馴れ合いのようなやり取りが繰り返されるばかりでしたね。
裏金問題の温床となった派閥が解散という流れになって、取りあえず関連する派閥がなくなったから問題の追及ができないというような流れになってて、問題の本質である裏金の使い道や今後の政治資金規正法の改正もが有耶無耶になりそうな気配です。
野党も政治活動費の秘密裏な使い途が表に出ると困る要素も含まれているので、関係した議員や裏金の金額を求めるばかりで、今後どうなっていくのかは、首相のノラリクラリとした答弁で野党議員も一息ついたかもしれません(首相が本当にやる気を見せたら、彼らも困るもんね)。
国民から企業献金の代わりとして政党交付金が支払われていますが、政治資金パーティーで企業からの資金を集めたりして、政治資金規正法は抜け穴だらけです。
そもそもパーティ券の購入費が20万円以下なら匿名扱いというのがおかしい話で、アメリカの大統領選挙の資金集めのように誰が誰を応援してこんなに資金を出したという報道があるくらいに透明化して欲しい。
資金を出した人に秘匿義務があるなんてオカシナ法律があるのは、政治家と資金提供者の癒着がハナからあるということを認めたような法律です。
それを公にしたくないというのが、日本人らしいと言えばらしいです。
誰を応援してるとか、誰に投票したかなど、日本ではなぜだか秘密にされています。
別に、政治信条がどこにあろうとそれは構わんのでしょうが、村意識が未だに残る我が国では、村全体が応援してる政治家と違った人を応援してることが分かれば村八分です。
今もそんなこんなで仕事が無くなったりしてしまうからみんな口を閉ざしているんですね。
それを熟知してる世襲政治家たちは、それを口実に政治資金も小口なら誰が払ったか分からんようにしようという法律を作ったんです。
公共事業は、自由競争とは名ばかりで、落札価格を流して業者は最初から決まってたりするのが、この国のシステムです。
そして、落札した業者は、選挙運動や資金面で自民党議員を応援したものばかりです。
このシステムが今も残って当選してる与党の地方議員がなんと多いことか。
都市部では、そんなシステムが働かないから自民党議員は少ないですが、地方に行けば行くほど多いのは、こんな昔っからのシステムが働いているからでしょう。
20万円以下は匿名でなんていう法律を作ったのは、小口資金しか出せない零細地方企業を相手にしてるからではないでしょうか。
そんなシステムをブチ壊すためにも、資金提供の匿名性なんて馬鹿げたことはナシにして、日本国民全員がどこの党を応援し、誰に投票したかを大っぴらに言えるような巷の雰囲気を醸成するような国づくりをすることも政治家の仕事ではないでしょうか。
そして、政治家自ら襟を正すための法律を作れんのなら、賛否両論を展開する有識者が集まって規制法改正案を作成し国民投票でもやって下さい。
憲法を改正する前に、政治資金規正法の国民投票が先じゃないかと思うのですが…。
本当に馬鹿げた話ですがね。