さる１０日に「自動三輪免許を返納」と投稿しましたが、本日、所轄署交通課から「運転経歴証明書」を受領しました。
たまたま、テレビのニュースや夕刊各紙に「運転免許返納の高齢者らに特典」と報道がありました。『同庁交通総務課によると、自主返納制度は９８年４月の道路交通法改正で導入されたが、昨年の返納者は１２９４人（うち６５歳以上１２３７人）にとどまる。同庁は「経歴証明書は記載事項も免許証とかわらず各種証明になる」と説明し、現在の３倍の３６００人を年間目標に掲げる。』
と朝日新聞ネット版は報道しています。しかし「運転免許を返納する勇気～高齢運転者のみなさんへ～」という警視庁広報には「※ 金融機関等では身分証明書として認められない場合があります。」と小さな文字での但し書きがあります。私もゆうちょ銀行に確認しましたが半年間しか証明書として有効にならないようです。警視庁たるものが高齢者に曖昧な説明をしてはいけません。各種証明書になるように金融機関等にも働きかけて下さいと警視庁にメールしました。
全ての証明書になるのならば高齢運転免許所持の妻にも勧めますが。
また警視庁は「返納する勇気」と呼びかけをしていますが、「返納しても高齢者が安心して生活が出来る社会的環境をつくること」が一番大事なことだと思います。
「企業の特典」も良いこととは思いますが、それにもまして公共交通機関とりわけバス路線、路面電車の充実や廉価な料金の福祉介護タクシー、一般タクシーの高齢者割引などが重要だと思います。 新宿区内はまだしも、三多摩地域などの高齢者にとって自家用車は大切な「足」なのですから。
