NHKニュースが「化学兵器被害者支援に日中民間基金」を報道していました。
『旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器による被害者の医療費などを支援するために、日本と中国の民間団体が協力する初めての基金が設立されることになり、２８日、中国東北部のハルビンで合意文書が交わされました。
基金を設立するのは、被害者の支援を続けている日本の「毒ガス被害弁護団連絡会議」と中国の「中国人権発展基金会」で、両者の代表が、２８日、ハルビンで開かれた被害者の状況に関する報告会の席上で、基金の年内設立に向けた合意文書に署名しました。
合意によりますと、基金の規模は２００万人民元、日本円にしておよそ３５００万円で、まず、中国側が企業などから寄付を募ることにしています。
そして、基金の活動の実績を基に日本側でも、政府や関係企業などに、基金への支援を働きかけるとしています。
中国では旧日本軍が遺棄した化学兵器の一部から漏れ出した毒ガスによって、中毒になる住民が相次ぎ、今も被害者の多くが後遺症に悩まされ、医療費や生活費の支援を必要としているということです。日本側を代表して合意文書に署名した南典男弁護士は、両国の民間どうしの協力でこうした基金が設立されるのは初めてだとしたうえで、「民間の協力で信頼醸成が進み、日中関係が改善して、日本政府も被害者に手を差し伸べるようになればいいと思う」と話しています。』
昨日は「習近平国家主席は自国民保護の立場からコメントを出すべきではないか」と記事に書きましたが、来年の戦後70周年に向けて中国政府は「慰留」問題の解決に動き出している感があります。それは「化学兵器被害者支援へ日中民間基金」の創設がその証左のひとつだと思っています。
「中国人権発展基金会」は西松建設の賠償金を契機に創設されたものです。【参考ブログ「西松信濃川平和基金を引き継ぐ」】「民間基金」と雖も中国では政府法務部サイドの許可がなければ、中国の弁護士らは動くことが出来ないことを長年、毒ガス被害者支援団体の事務局長として携わってきた管理人は推測しています。
それにしても、毒ガス被害者に支援の手が差しのべられるようになったことは大変喜ばしいことです。この実現には中国人被害者に常に寄り添ってきた毒ガス被害弁護団連絡会、とりわけ南典男弁護士の粘り強い働きを抜きにしては考えられません。さらには侵華日軍731部隊罪証陳列館金成民館長の実権と哈爾浜市に於ける医師らとの人脈が大きかったと考えています。付け加えるならば中国人弁護士（律師）羅麗娟さんが陰日なた無く被害者を支援してきたことを忘れることは出来ません。
「化学兵器ＣＡＲＥみらい基金」 の主催で10月24日から全日本民医連の医師・看護師らと共に富永由紀子、佐藤香代、菅本麻衣子、黒澤瑞希の弁護士が同行して斉斉哈爾市、敦化市とその他地域の毒ガス被害者の第6回健診が哈爾浜市内の病院で行われました。調印式はこの日程に合わせて行われたものと推察できます。
チチハル被害者弁護団（2004年11月8日哈爾浜市内のホテル前で）
羅麗娟律師と管理人
