過日、ビックモーター事件に拘わっていた損保業界を「懲りない面々」と称しました。
管理人が、（株）神尾建設から相談され、三井海上保険と東芝クレジットに対して共に戦ってきた経緯を「三井海上火災保険と東芝クレジットの『積立保険騙しの手口』」として出版しました。その一部を転載します。詳細は「財務省と金融庁による隠ぺい工作」をご訪問ください。
“保健毎日新聞「収集経緯と「その概要」”
（前略）長谷川前区議が、保険毎日新聞社から収集した重要記事の概要は次の通りである。
【保険毎日新聞における積立型保険（普通障害・家族障害）ダブルローン中止の概要】
一、昭和六十二年二月二十六日
〔記者座談会で取り上げた“積立保険における貯蓄・節税商品の適正化問題（税制改革でも指摘）”〕で“積立型商品の健全育成の観点”から次の問題が統出している。
ア、低金利下における金融機関相互の資金シフトの問題
イ、ダブルローンの中止と、提携保険ローンの見直し問題
ウ、資金運用難による安易な予定利率引き下げと保険料引き上げの問題
エ、一億円以上の収入のある代理店の手数料に対する、売上税の問題
オ、契約高の過当競争でク損保の使命である補償を狭め過ぎた問題
カ、一時払の急伸で保有契約（月払・半年払・年払）の比率が急落、自転車操業的 様相を帯びている問題
キ、公定歩合の引下げによる資金の運用難と、業績伸長停止時の資金繰難の問題
ク、金利変更による解約（他の高金利商品に資金シフト）急増の問題
ケ、一時払の見かけの挙績競争による、業界大手と中小の二極化助長の問題
二、昭和六十二年三月五日
［積立型保険の健全発展に向けて］と題し、大蔵省銀行局保険部の阪田保険第二課長が、指摘した問題点は、［行政の基本姿勢・損保の原点の再確認を］の記事において、阪田保険第二課長が”積立型商品の契約高急増”に対し、次の様に諸問題を提起し、積立型商品の一部販売中止を明言している。
ア、福利厚生プランと称する法人契約は、金利上昇局面における解約の続出等（五年後の契約更改も困難）、資金繰難が予測される！（業界各社の運用能力に見合った”販売量と利率の見極め”が必要である）
イ、”積立型商品の売れ過ぎによる長期性資産の急増”における”利払い”や”解約返戻金の支払い”で損保会社の経営が危うくなれば、〔”行政の国民に対する責任（経営健全の維持）”を果たす］出来なくなる！
［以上のように、問題があまりに多すぎるので損保業界は、①、「不健全な販売方法（「財テク」・「税テク」）は止める！」、②、「クダブルローンと言われる”保険料ローンと契約者貸付と物販とをセットにしたもの”はトラブルが発生するから止める」事を決定している！］
この様に、阪田保険第二課長は、損保業界の健全発展の為、消費者を手玉に取る様な「財テク」や「税テク」を売りものにした販売を中止し、「損保の原点に立ち帰えらなければならない！」と厳しく行政指導しているのである。
”昭和六十二年二月十六日付日刊工業新聞「潮流」に「積立型の販売自粛」は試練ー損保業界「大人」への脱皮として掲載された「重大記事」”
この日の日刊工業新聞「潮流」は、「同年二月六日上位五社の損保会社社長が、大蔵省に直直に呼ばれて承けた節税保険やダブルローン保険の販売を中止するという厳しい行政指導」を次の様に報じております。
尚、平成八年に平取締役から抜擢されたという井口武雄社長は、この厳しい行政指導を十二分に知り得る立場にあった。
その上、”全社をあげて徹底しなければならない重要事項”を最高責任者の立場でありながらこの時の行政指導を悉く踏みにじり、全国の保険契約者を編し続け、神尾建設の契約では「印鑑盗用で偽造」までしていたのである。
〔日刊工業新聞潮流で報じる「福利厚生プラン販売中止」等の概要〕
”「損保業界、大人への脱皮」として、千野記者が取り上げ指摘した問題”
一、信販会社と組んだ保険ローンと契約者貸付制度を利用したダブルローンは借り手が二重債務に陥る危険があるので取扱いを中止する。
二、銀行と組んだ中小企業向け金融商品（積立保険）・福利厚生（節税）プランの販売を中止する。
三、保障より貯蓄を前面に出したピーアールは止めて、パンフレット類を作り替える。（損保会社によっては、億単位の損金負担を被っている）
四、拳績管理と予定利回りを至急見直す！
”昭和六十二年三月四日付インシュアランス（保険業界紙）に掲載された「高本雄一郎氏」の「損保業界の現状と展望」”
この「損保業界の現状と展望」は、次の様に報じ、”前述の「日刊工業新聞・潮流」まで取りあげ”「積立商品（保険）による損保会社の金融機関化を危倶し、本来の業務を”ナオザリ”にした過当競争の体質改善」を強く求めている。
ところが、三井は、高本雄三郎氏の「禁止事項」を悉く踏みにじり、全国の何万という保険契約者を編し切っていたのである。
更に、神尾建設からの窃盗まがいの（三井の）編し取りは、この販売中止された保険を東芝と組み偽造でデッチアゲ」、数々の偽証と偽装で言い逃れ、その上、関係行政当局を全て抱き込むという「茨城臨界事故の裏マニュアル」をはるかに凌ぐ恐るべき極悪手口なのである。
〔インシュアランスで報じる損保業界の現状と展望の概要〕
”「損保業界の現状と展望」として高本氏が取り上げ指摘した問題”
一、昭和六十一年十一月に積立普通傷害・積立家族傷害保険を厚生福利プランとして売り出し大流行、問題化する。更に、同じ時期、税制改革の概要が明らかになり、法人税率の段階的引下げが実現すると、〔現在の利益が五年後の税率で課税される積立傷害保険〕は、法人税が大幅に軽減される しかるに、好決算の予想される企業は、自己資金で、従業員全員をこの傷害保険に加入させ、十一月から翌年一月にかけて、三十二億の契約が成立今度は六十億、次に壱百億と業界内を情報が掛け巡った。
この軌道を逸した高額過ぎる契約は、壱百億円の場合、五年後の実効税率が十％下がることで十億円の節税が保障されるのだからこんな美味しい話は無いと契約は、いくらでも獲れた。しかし、国税庁も、主税局も、銀行局までもが〔大衆分野の商品である積立保険が企業の節税、財テク商品として売られる〕のは、筋違いであると、業界にブレーキをかける。
二、資金業者の信用調査もせず、無差別で提携し、クプレミアムローンである事を暖昧にし「保険の分割払いである」かのような誤解を消費者に与え契約者に対する貸付金とし契約者の頭越しに直接損保会社に送金させる等々、消費者との業績競争がもたらした弊害である。
発生が非常に多いや方は、 過度の業界
三、昭和六十二年十二月単月の積立火災・積立新種の挙績は、全社で七千億円を越え、その約半分が福利厚生プランであると言われているが、銀行局保険二課は、
①急激な資金膨張に伴う運用体制の整備が充分でない。
②被保険者の加入の意思確認をしない第三者契約は好ましくない。
③従業員一律の高額契約に於ける保障の妥当性や重複契約の面で問題がある。と「福利厚生プランの自粛を求め、
①プレミアムローン（ダブルローン）制度の見直し、
②低金利時に対応した予定利率（五％）の引下げ、
③トラブルの基になる契約者貸付の見直し、等行政指導を実施している。
（この行政当局の指導と自粛を受けた損保業界は、総量規制に近い自粛を申し合わせ、独禁法の関係で、各社の自主判断による自粛という建前を取ったが、各社の本部と第一線にある営業大手企業と中小企業、福利厚生プランを大量に消化した会社とそうでない会社等、大混乱を巻き起こした状況」と、「自粛の申し合わせを全く無視して、業績実態を過少に表示する手段まで収った事を論評している）
この様に、日刊工業新聞に始まり大半の保険業界紙や朝日新聞に大々的に取り上げられ、社会問題化した昭和六十二年には、損保業界の狂乱状態を鎮圧する為、国税局と主税局が、それに銀行局も動きに一丸となって取り組んだ。
実に、これ程までの重大資料が山積しているのに三井は、「口頭指導で書類など無い」と言い切り、その後、中村達がこれらの資料を調査収集して突き付けると、「ただ単なる不注意であった」と、とぽけ切ろうとする呆れ果てた対応であった。
世界的信用のある三井のこのやり方が、損保会社の姿であるとするならば、一体我々消費者はどこの損保会社を信じて契約すればよいのであろうか。
又、この狂乱騒動で鎮圧に取り組んだ金融局を引き継ぎ改革したという金融監督庁は、三井と口裏を合わせていたかの様に「口頭指導で資料は無い」と切って捨てる有様なのである。
実に、形だけの改革で、旧態依然のこれら行政に、改革と称し税金までもドブに捨てられてしまっているのではないだろうか。
この様に、三井・東芝に加担し、隠蔽工作までする金融監督庁の一部企業の奉仕者を、絶対に許すことは出来ない。
（了）
