不当にも、2020.2.7付で法務省人事が発令されています。このことは「憲法 第七十三条 内閣は、法律を誠実に執行すること。」に違反する行為であり、断じて認めるわけにはいきません。
「法曹界人事」より
黒川弘務
勤務延長（令和２年８月７日まで）（東京高検検事長）
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ウィキペディア「法曹」から抜粋
『もともとは大学寮に置かれていた明法道の曹司（学舎兼寄宿舎）を指し、のちに「下級の監獄官吏」の意味で、それが転じて「法を司る官僚」という意味になり、裁判官と検察官を指す言葉として用いられた。明治初期は、弁護士は代言人と呼ばれ、裁判官・検察官とは別に代言人試験があったが、後に高等文官試験を経て、戦後裁判官・検察官・弁護士の統一的な司法試験制度を採用するようになったことから、弁護士を含め法曹三者というようになった。 』（太字は管理人）
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「検察庁法」第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六 十三年に達した時に退官する。
法務省ホームページ「検察官を志す皆さんへ」検事総長からのメッセージ ～検事を志す皆さんへ～
「 世の中では様々な事象が起こります。その中には，国民にとって許されないことが少なくありません。（森、加計、桜）とりわけ，法律によって犯罪と定められている事象は，多くの人に不幸をもたらし，あるいは人々や社会に不安を巻き起こすものです。このような犯罪に対峙していくことは，刑事司法にしかなし得ないところです。しかも，刑事司法のなかで，事案の真相を解明するための捜査を行うとともに，その結果を踏まえて公判で立証活動をし，適正な判決を得，さらに刑の執行，再犯防止のための諸方策を実施することまで，広範に権限を有しているのは検事だけです。」
JCASTニュース『「検察官同一体の原則」と「法的安定性」 定年延長問題のポイントを振り返る』
検察庁ホームページ「検察官になるために」
「裁判所法」第五十条（定年） 最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。
法曹三者のバッチ（左から裁判官、検察官、弁護士）
（画像はインターネットより拝借）
