地方議会では「議員提案権」と言いますが、条例案の議案提出権は、これまでは地方自治法で「議員の定数の８分の１以上の者の賛成がなければならない」としていましたが、１９９９年の地方分権一括法による地方自治法の「改正」で、２０００年から、「議員の定数の１２分の１以上の者の賛成」へ緩和されました。予算を含む提出された議案にたいする修正動議の発議権も同様です。
管理人が初当選をした１９７１年、日本共産党新宿区議団は新宿区議会定数５６人中、５人から７人となりましたので「議員提案権」が獲得出来たので念願の「伝家の宝刀」を持ったと言われました。（現在は定数３８人中８人）
国会内で一つのグループとして発言できる党派が院内交渉団体です。国会法第５６条によると議員が議案を発議するには衆議院では２０人以上、参議院では１０人以上の議員の賛成を必要とします。ただし予算を伴う法律案の場合は、衆議院５０人以上、参議院２０人以上。したがって院内交渉団体として発言権を持つには、最小限衆議院で２０人、参議院では１０人のグループが必要です。
日本共産党は１９７２年の総選挙で、衆院においても２０議席を超え３８議席となり、この権限を獲得して、７３年４月、公害開係諸法案抜本改正案を提出しました。参議院では１０名以上の議員がいれば「法案提出権」（但し予算案を伴わない）があります。(1)委員会提出法律案、(2)決議案、(3)議員提出法律案の3つに分類されます。
今回の参議院選挙で日本共産党は、比例区５人、東京選挙区吉良よしこさん、大阪選挙区たつみコータロー氏、京都選挙区倉林明子さんと８人が当選しましたので非改選議員を含め１１人となり、院内交渉団体として議員運営委員会に出席できるので議会運営そのものに発言権がもてました。さらに法案提出権を持ちましたので原発、TPP、消費税、福祉など国民の願いを法案に纏めて提出することが出来ますが、その際、共産党独自の法案提出ではなく初当選をした「新党今はひとり」の山本太郎議員らと協議をしながら「伝家の宝刀」を抜いての共同提案となれば、国会内の共同行動が国民を励まし、さらに大きな国民運動に発展していくだろうと期待をしています。
