めくるめく 卓上飾るカレンダー 僕らのおじさんの描いた絵なのだ
http://www.sankei.com/west/news/161014/wst1610140001-n1.htmlより
韓国の『朝鮮日報』は２０１６年９月８日、「歴史を正しく知れば謝罪・赦（ゆる）しも可能」と報じた。それは、ソウル大学で博士学位を得たドイツ人青年のユーリアン氏が、来年度から千葉大学国際教養学部の教壇に立ち、韓国史と日本史、日韓関係史の授業を担当するという内容であった。同紙によると、ユーリアン氏は「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教え、韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する計画」と、その抱負を語っている。
「歴史認識」も「和解」も韓国側の論理
だが、ドイツ人青年が言及した「歴史認識」と「和解」は、いずれも韓国側の論理を代弁するもので、朝鮮日報も次のように伝えている。 「千葉大学は、西洋人として日本の学生に、韓国に対する客観的な認識を育てることができる教授要員を探し、ユーリアン氏を指名した。『正しい歴史認識と和解の道』という講義を準備中の彼は、『葛藤が激しくなるほど歴史を正しく知らなければならない』として、『歴史を互いに正しく認識してこそ謝罪も容赦も和解も可能になるだろう』と語った」
このドイツ人青年が、「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教えよう」とするのは、「日本側の歴史理解は正しくない」という前提があるのだろう。
それに、「韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する」という文脈中での「和解」は、自らの歴史認識に日本側を従わせようとする際、韓国側が使う常套句である。
歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国
事実、「和解」という表現が登場するのは、竹島の領土権確立を求めて島根県議会が２００５年３月に「竹島の日」条例を制定して、しばらくたってからである。
韓国政府は同年４月、「竹島の日」の対抗措置として、国策機関「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を発足させ、２００６年９月には「東北アジア歴史財団」と改組した。その財団のホームページでは、財団設立の目的を「歴史葛藤を克服し、歴史和解ができるよう政策対案を開発する」としたからだ。東北アジア歴史財団にとって、究極的な「歴史和解」とは、１９５４年以来韓国側が不法占拠を続ける竹島を死守して、その正当性を日本側に認めさせることにある。
そこで、東北アジア歴史財団が対日攻勢の「政策対案」として、その戦術に選んだのが、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本海呼称問題、靖国参拝問題などの歴史問題である。
それらを無理やり竹島問題と結び付け、日本には「過去の清算」を求め、日本側の真正な反省と謝罪を要求したのである。
韓国の属性に無頓着だった日本政府
だが、竹島が歴史的に韓国領であったという事実はない。従って韓国の国策機関（東北アジア歴史財団）が歴史教科書問題、慰安婦問題、日本海呼称問題、靖国参拝問題などを使って、自らの侵略を正当化する行為はプロパガンダでしかない。日本が竹島を侵奪したとする「歴史認識」は、韓国側の妄想でしかないのだ。
日韓の間に、次から次へと歴史問題が起こるのも、事実無根の「歴史認識」で歴史を語るからである。 日本政府は、この韓国側の属性に無頓着であった。そこに従前の日本政府の場当たり的対応が影響し、日本を自縄自縛の状態に陥れてきたのである。
慰安婦問題では「河野談話」（１９９３年に当時の河野洋平官房長官が出した慰安婦関係調査結果発表に関する談話）が、歴史教科書問題では「近隣諸国条項」（近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた旧文部省の検定規定）が足枷（あしかせ）となり、韓国側の容喙（ようかい）を許した。
そこで韓国側では、首相による靖国参拝までも外交イシューとし、日本側はその都度、首相の参拝が私的か公式か、「踏み絵」を踏まされるのである。
いつまでも続く“不愉快”な日韓関係
竹島問題を解決できなかったばかりに、日本は韓国側の術中に嵌（はま）り、対日攻勢に晒（さら）されることになったのである。従って、「過去の清算」の対象は、日本による戦前の朝鮮統治ではない。竹島問題である。竹島問題を通じて形成された「歴史認識」によって、戦前の朝鮮統治が糾弾の標的にされるという、本末転倒の現象が起きているからだ。
日本の教壇に立つドイツの青年教師は、この歴史的事実をどのように理解するのだろうか。「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識」を教えるのであれば、竹島問題によって生じた「歴史認識」についても究明すべきである。
戦後の日韓の蹉跌（さてつ）は、韓国政府が竹島を侵奪したことから始まるからだ。その最初のボタンの掛け違いを直さない限り、日韓の“不愉快な関係”はいつまでも続く。
朴教授の勇気ある提言２０１１年、韓国の朴裕河教授（パク・ユハ＝世宗大学校日本文学科教授）が『和解のために』を刊行し、教科書問題、慰安婦問題、靖国問題、竹島問題をテーマにその解決策を模索した。
だが、日韓の歴史問題の根底に竹島問題が存在する事実には触れていない。それは、朴先生が歴史学者ではなく、日本語の先生だからであろうが、残念な一点である。
ただ日韓の関連著書を紹介し、双方の見解を客観的に見ようとする姿勢には敬意を表したい。一般的に韓国側には、日本側の見解を一切認めず、また知ろうともしない傾向が強いからだ。その精神土壌の中で、韓国側にとって不都合となる日本側の主張を紹介し、問題解決に向けて提言をするのは勇気がいる。
竹島の日韓共同管理を提唱する朴教授
だが竹島問題は、文学作品ではない。日韓の意見を比較検討し、その可否を論ずる文学論とは違って、歴史の事実とそれを証明することのできる文献的論拠を示す必要がある。
朴教授はその著書の中で、竹島は「カイロ宣言」（第二次大戦中に連合国側が発表した戦後の対日処理方針）でいう「日本が暴力と貪欲によって奪取した領土」だとし、その解決策の一つとして、日韓の共同管理を提唱している。
だが歴史的に、竹島は韓国領ではなかった。従って、「日本が暴力と貪欲によって奪取した領土」とは無縁で、共同管理も不要である。
竹島は日本が国家かどうか見極める問題
竹島問題は、解決しなければならない戦後の課題だ。しかし、領土が侵奪された事実がありながら、日本の政府及び国会議員たちは、解決に向けた努力を怠った。その一方で、民族的感情に駆られた韓国の一部の人士が騒ぎ立て、それに日本の一部が呼応して、問題を大きくしてしまった。
問題解決を意味する朴教授の「和解」を実現するためには、客観的な歴史事実を明らかにし、日本の政府及び国会議員たちに当事者能力を持たせていくことだ。なぜなら竹島問題の解決は、日本が国家であるかどうかを見極める、主権に関わる問題だからである。
印刷会社のブラックさも、１００時間超えはザラで。
よく生きていたなと思うくらいのかたがいらっしゃるのですが、仕事地獄の一方で、派遣で使いだおすか、ボランティアで安くあげるだけでは、上のものだけが、楽して吸い上げるだけでは、いずれ、世の中が、回らなくなります。
年齢制限もあるので、厳しい世の中、変わりありません。
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広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、東京都港区の電通本社に対し、労働基準法に基づく強制調査「臨検」に着手した。臨検後、電通の労使協定が認めていない月７０時間超の時間外労働など具体的な法令違反を確認した上で是正を勧告（行政指導）する方針。悪質と判断した場合は刑事処分を求める書類を検察庁に送ることも検討する。
電通では１９９１年、入社２年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。
高橋さんは昨年４月に入社し、同１２月２５日に自殺。三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が（前月の２．５倍以上に）増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。高橋さんの時間外労働については、過労死ラインとされる月８０時間を超える１０５時間とした。しかし、高橋さんの遺族の代理人弁護士が本社ビルの入退館記録を基に算出すると、最長で月１３０時間に上ったという。
代理人弁護士によると、電通は社員らに月７０時間を超える時間外労働を「勤務状況報告表」に記載しないよう指導していたという。高橋さんは指導に従い、昨年１０月を「６９．９時間」、同１１月を「６９．５時間」に減らして記載していた。労働局はこの点についても法令違反の有無を検討する。【早川健人】
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代理人弁護士によると、電通は社員らに月７０時間を超える時間外労働を「勤務状況報告表」に記載しないよう指導していたという。高橋さんは指導に従い、昨年１０月を「６９．９時間」、同１１月を「６９．５時間」に減らして記載していた。労働局はこの点についても法令違反の有無を検討する。【早川健人】
九州・沖縄の１１８市でつくる九州市長会（会長＝森博幸・鹿児島市長）が１３日、福岡県大牟田市で開幕し、「防災部会」を設置すると決めた。熊本地震を受け、災害時の連携などを構築するのが目的。首長同士が携帯電話で直接話し、支援を迅速化させる「ホットライン」の開設で合意した。
部会設置は、高島宗一郎・福岡市長が、九州を「防災先進地域」にするために提案し、承認された。高島市長によると、全国市長会や国内９ブロックの市長会で、こうした専門部会を置くのは初めて。
その後、第１回会議を開き、高島市長を部会長に選任。被災者支援のため特に重要とされる、災害発生から１週間の、救援物資やごみ処理の広域的協力などについて協議した。熊本地震から１年を迎える来年４月までに、一定の方向性を打ち出す方針だという。【井上和也】
〜〜〜〜〜〜〜〜
地域が自力でやれることをやるのはいいことである。
防災の初動体制も速やかに行われることはもちろん、あらゆる「もしも」の場合にも、すぐさま対処できるように、常日頃から、心がけたい。
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