政務活動費削減

自民、共産、その他の議員も同じことをしているものが多くいるであろうから、目的が違っているならば、当然、なくすべきものである。

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共産党大阪府議団の朽原亮（くちはらまこと）幹事長が、政務活動費の支出の一部で、宛名や金額が白紙の領収書を受け取り、自ら金額を書き込んでいたことがわかった。領収書は２０１３～１５年度に計２８枚、政活費として計約１５８万円分あり、朽原氏は「支出に問題はないが、基本的には私が書いた」と認め、今後改めるという。

　朽原氏が宛名や金額を書き込んだのは、自ら副委員長を務める「共産党東大阪地区委員会」発行分と、同委員会が運営し、事務所内で書籍を取り扱う「あづま書房」が発行した領収書。同委員会では「府政報告ニュース印刷代」を、あづま書房では書籍の代金をそれぞれ計上していた。

　朽原氏は取材に対して、「（委員会に）十分な態勢があるとは言えないので、時間と手間をとらせるのもどうかと思ってついついやった」と釈明した。

　白紙領収書を巡っては、共産党の小池晃書記局長が国会質疑で、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官がほかの国会議員の政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、会費などを記入したと問題視していた。

政務活動費削減

政治家に余分に渡すことはない　政務活動費削減するべし

重大事実発覚 蓮舫氏最近まで日本国籍選択せず

http://blogos.com/article/194197/　より

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民進党の蓮舫代表が日本国籍選択を、つい先日までしていなかったことが判明した。

これまでと次元の違う極めて重大な案件となった。

「努力義務だから大目に見たら？」と言っている人は、国籍法第16条「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」を持ち出していたが、そもそもその国籍選択の宣言をしていなかったばかりか、国籍法第14条の「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」に違反してきたわけだ。

しかも、日本国籍を他国籍より優先する手続きを取ってこなかったことになる。

選挙公報に自ら記した「台湾籍から帰化」も虚偽になる。

これだけの重大事案を放置し、国民に嘘を述べ続けてきたことを蓮舫氏はどう説明するのだろうか？

これまでとは次元の違う話になってきた。

『民進・蓮舫代表　台湾籍離脱手続き「不受理」　日本国籍「選択宣言した」』(産経新聞)
http://www.sankei.com/smp/politics/news/161015/plt1610150010-s1.html

合同軍事演習「リムパック」で中国海軍が自衛隊に嫌がらせ

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-454990/ より

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　今夏、太平洋に浮かぶハワイ・オアフ島を中心に行われた世界最大規模の環太平洋合同軍事演習「リムパック2016」（6月30日～8月4日）。中国は5隻の艦船を派遣し、米軍に次ぐ規模での参加となったが、その振る舞いはとても“大国”とは思えないものだった。現場を取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏が報告する。

　＊　＊　＊
　今夏行われた米軍主催の環太平洋合同軍事演習「リムパック16」は26もの国と地域が参加する世界最大規模の演習となった。

　1971年に開始された同演習は当初、ソ連による太平洋進出を防ぐため、米国の呼びかけで集まったカナダやオーストラリアなど5か国による軍事演習だった。1980年からは日本も参加し、今日までリムパックの“レギュラーメンバー”に名前を連ねている。

　冷戦が終結すると、演習は地域紛争・テロ対策といった内容に様変わりした。ニューヨーク同時多発テロが起きたことも転換点となり、この頃から東南アジアや南米からの参加も始まる。

　それが2010年頃から、かつての対ソ連を思わせる「大規模海戦」へと演習内容が逆戻りした。海洋進出を目指す中国の台頭が、環太平洋諸国の脅威となったからだ。
　しかし、米国は中国と対立するだけでなく“融和”も模索。これまで「リムパック」を通じて築き上げてきた太平洋の安全保障の枠組みに中国を参加させれば、今後あからさまな敵対行動は起こさないだろうという“懐柔策”を思いつく。

　一方の中国は、もともとハワイより西側の太平洋一帯に影響力を持ちたいとの野望を持つ。米中の思惑が相反する中、結果的に中国は前回の「リムパック14」（2014年）から続けての参加となった。

◆中華イージス「西安」登場

　主として海軍演習であるため、各種訓練は洋上で行われる。その洋上訓練を前に、“ハーバーフェーズ”と呼ばれる催しがパールハーバー基地内で開かれた。これは出港前の準備運動とも言えるもので、机上訓練の他、スポーツ交歓やレセプションなど、参加国間の信頼関係醸成を目的として行われるものである。

　その一つが「オープンシップ」だ。訓練参加国のうち、艦艇を派遣した13か国の出港前に、海軍将兵やメディア、ハワイ市民がそれぞれの艦艇を見学するイベントである。メディアを含めた民間人には艦内の一部立入制限を加える国もあるが、軍人であれば、基本的にどの船を回っても問題ない。

　今回、中国は中華イージスとも呼ばれるミサイル駆逐艦「西安」をはじめ、5隻もの艦艇を送り込んだ。米海軍に次ぐ規模で参加した中国は注目を集め、結果、世界中のメディアが中国艦の取材を希望した。

　ところが、である。「中国艦の取材者については、中国側が選ぶ」との一方的な通告が行われた。メディア関係者は申請を行い、中国が指定した日を待った。だが、結局もたらされたのは、「米メディア20名だけ受け入れる」という返答だった。

　日本からは私のようなフリーランスだけでなく、朝日新聞や読売新聞記者も申請したが全員“落選”。台湾やドイツの記者もはじかれた。中国側の言い訳としては、地元メディアを優先したという。しかしその地元メディア所属であっても取材拒否された記者がいた。彼は国籍が日本にあった。要するに、日本人はすべてはじかれたのだ。
だがこれは序の口であった。中国は、海上自衛隊幹部の見学まで拒否したのだ。これはイベントの目的である海軍間交流を真っ向から否定するとして、米海軍は中国を注意した。

　中国の自衛隊への嫌がらせはこれだけではなかった。

　護衛艦「ひゅうが」艦内で行われたレセプション（船上パーティ）に、中国側は理由も告げず欠席。そのうえ、「日本から招待されなかった」と日本批判を展開したのだ。これは事実ではなく、海自がきちんと招待したにもかかわらず、中国側が来なかったのが真相である。

　中国は初参加した前回も、ある問題行動を起こし、米国の逆鱗に触れた。ひそかに情報収集艦を送り、米国をはじめとした参加国艦艇のスパイ活動を行ったのだ。

　もはや中国を国際ルールに従わせるのは無理とあきらめるしかないのか。事実、「リムパック16」開催中の7月、常設仲裁裁判所が示した南シナ海における中国の領有権主張を否定する判決も無視している。

　中国の問題行動が目立った「リムパック16」だったが、自衛隊が特筆すべき訓練を行ったことにも触れておきたい。

　前回から参加した陸上自衛隊・西部方面普通科連隊に加え、2018年に創設される日本版海兵隊「水陸機動団」要員として選ばれた隊員が参加。その陣容は大きく変わった。より実戦的な島嶼防衛、そして島嶼奪還訓練を中国に見せつけたのだ。

　これまでの「リムパック」は、軍事演習に加え、“制服を着た外交官”による社交場という一面があった。

　しかし前回から、テーブルの下で蹴り合う状態となってしまった。今回に至っては遂に日中が襟首をつかみ合う寸前の状態となり、米国やその他の国が白い目で中国を見るようになった。

　中国という問題児が社交場の雰囲気をがらりと変えてしまったのである。

●きくち・まさゆき／1975年東京都生まれ。フリーの軍事フォトジャーナリストとして、陸海空自衛隊のほか、米軍やNATO軍、アジア各国の軍事情勢を取材。著書多数。

※SAPIO2016年11月号