馬淵氏、小沢氏と会談…代表選出馬意欲伝える？(読売新聞) - goo ニュース
民主党の馬淵澄夫前国土交通相は４日、国会内で小沢一郎元代表と会談した。
菅首相退陣後の党代表選に出馬する意欲を伝えたものとみられる。馬淵氏は同日、党内のグループ横断の中堅・若手議員による会合にも出席し、自らの経済政策やエネルギー政策を説明した。
今朝、何気なくTVを見ていましたら、石原都知事とこちらの本の著者 藤原氏が揃って出演。
お二方並んでのインタビューを聞いていますと、これからの日本を牽引するには“この力”が必要だなと感じる言葉がありました。
話を聞いてオイラは「国民ひとりひとりが今の日本の姿に気付き、新たな日本の姿を求めるのか、それとも今までの日本で行くのか。大きく二手に分かれる時代の始まりが来たのかな」と思いました。
官僚主導、悪くはないのですが今の日本の姿を見ると…
今の日本に必要な軸とは…
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国家の品格 (新潮新書) |
| 新潮社 |
目次
第1章 近代的合理精神の限界
第2章 「論理」だけでは世界が破綻する
第3章 自由、平等、民主主義を疑う
第4章 「情緒」と「形」の国、日本
第5章 「武士道精神」の復活を
第6章 なぜ「情緒と形」が大事なのか
第7章 国家の品格
出版社からのコメント
藤原さんは数年前から、日本社会の荒廃や、伝統的な国柄を捨てての「改革」などに、深い憂慮の念を抱いてきました。本書は、これまでに藤原さんの胸中で高まってきた思考を一気に吐き出したもので、いわば彼の主張の集大成とも言うべき内容になっています。数々の独創的な思考が展開されていますが、特に「論理の限界」を論理的に証明してみせた第２章は圧巻。自信を持っておすすめします。
著者について
一九四三（昭和十八）年旧満州生まれ。東京大学理学部数学科卒、同大学院修士課程修了。都立大学助手、コロラド大学助教授などを経て、現在お茶の水女子大学理学部教授。数学者。作家新田次郎、藤原ていの次男。著書に『若き数学者のアメリカ』「遙かなるケンブリッジ』『天才の栄光と挫折』など多数。共著に、小川洋子氏との対談『世にも美しい数学入門』がある。
ある勉強会での余談なんですが、先生は「job hopper」って知っていますか？と聞かれました。
オイラは「いい、入り方をするな～」と本当に魂が揺れましたね。
遥か昔の日本では、5年として同じ職場にいる人が居なかったとか。
それでは会社が困るので労働力を確保するために会社は～
人が書いた絵に乗るべきか？
乗り方はどうするか？
本当にこれで大丈夫なのか？
最後は自分も利用されて終わりでは無いのか？
こんな濃い話を実在する秘書課マンとメールでやり取りしてました。
本当に便利な時代。
そして政権が交代しても変わらない事もある。
なぜか。
今の時代は、多くの人が世の流れ、仕組みを知る事が出来た時代、とも言えるのでは。
政権が交代しても何も変わらないという人も居ますが、色々なことが見えて良かったのでは？とオイラは思う。
job hopperとは関係ありませんが、このような本はいかがでしょう。
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日本中枢の崩壊 |
| 講談社 |
内容説明
経産省の現役幹部が実名で告発!!
「日本の裏支配者が誰か教えよう」
福島原発メルトダウンは必然だった……
政府閉鎖すら起こる2013年の悪夢とは!? 家族の生命を守るため、全日本人必読の書
経済産業省大臣官房付 古賀茂明。
民主党政権と霞ヶ関がもっとも恐れる大物官僚が、ついに全てを語る！
日本中枢が崩壊してゆく現状を、全て白日の下に！
・巻末に経産省が握りつぶした「東電処理策」を掲載
発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚もいた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるところだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)
改革が遅れ、経済成長を促す施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議院議員選挙がある二〇一三年、私はそう踏んでいる。（「まえがき」より）
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
古賀 茂明
1955年、東京都に生まれる。経済産業省大臣官房付。1980年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。2009年末に審議官を退任したあとも省益を超えた政策を発信し、公務員制度改革の必要性を訴え続ける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)