北海道は釧路市、苫小牧市、留寿都村か～
経済効果、再開発に期待＝誘致自治体の取り組み―カジノ法案
12月06日 19:51 時事通信
カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）をめぐっては、自治体の中で誘致を目指す動きがある。地元経済の活性化と再開発促進、観光振興などにつなげようという狙いだ。
北海道は釧路市、苫小牧市、留寿都村が名乗りを上げている。釧路市は、阿寒湖温泉への誘致を念頭に準備を進めており、年間の経済効果を３７０億〜５７０億円とする試算結果を５月に公表した。留寿都村は村内にあるリゾート施設の活用、苫小牧市は新千歳空港付近への誘致を検討しており、人口減少が進む地方では「地域活性化に資する」（苫小牧市）と考えている。
大阪府と大阪市は２０１４年、臨海部の人工島「夢洲（ゆめしま）」を候補地に決定した。大阪は２５年の国際博覧会（万博）誘致で夢洲を候補地としており、ＩＲと万博を臨海部開発の起爆剤にしたい考え。関西経済同友会は、誘致が実現すれば年間約７６００億円の経済効果があるという試算を今年３月にまとめている。
佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」への誘致を目指す長崎県では、１４年３月に県と佐世保市が推進協議会を設置した。試算によると、年間の経済効果は約１８１３億円、観光客は３２０万人の増加。横浜市は、臨海部にある山下埠頭（ふとう）などへの誘致を念頭に置いている。年間４１４４億円の経済効果を見込む。
石原慎太郎知事時代、お台場（港区）にカジノを設置する構想が浮上した東京都は、１４年度から導入の可否について「慎重に検討している」（担当者）という。小池百合子知事は今月２日の記者会見で「観光振興が大きなポイントだが、その他の懸念材料も議論されている。どうすれば一番良い形でできるか引き続き検討したい」と述べた。
一方、誘致を断念した自治体もある。沖縄県は０７年度に検討委員会を立ち上げ本格的に検討を開始した。しかし、１４年にカジノ反対を掲げる翁長雄志知事が就任すると検討を断念した。