昨年度の配当金300億円

日本はなかなか禁煙できず　放射線対策をしながらJT株を保有する政府(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

福島第一原発の事故による放射線の危険から市民を守ろうと苦労している日本において、政府が、発がん性のあるたばこで収益を増やそうとしているのは、一見すると奇妙に思えるかもしれない。

しかしこれは実は、それほど荒唐無稽な話ではない。日本たばこ産業（JT）はフィリップス・モリス・インターナショナルとブリティッシュ・アメリカン・タバコに続いて売り上げ世界3位の上場たばこ会社だが、日本の財務省はJT株の50%超を保有しているので、すでにけっこうな利益を上げているのだ。

昨年度だけでJTは配当金300億円を財務省に支払っている。これは主に国内の喫煙者にたばこ1350億本を売った利益によるものだ。たばこのかぐわしい香りは、がん発生のリスク上昇という代償とセットなのだが。

巨額の公的債務を抱えている上に、3月11日の地震と津波、そして福島第一原発の事故に対応するための巨額費用を負担しなくてはならに政府にとって、たばこによる配当収入はとりわけありがたいものだ。
（以下略）