２００８年１１月８日（土曜日）
先日来、マスコミをにぎわしている「補助金不正経理問題」
こちらは１１月１日の毎日新聞 2008年11月1日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081101dde041010045000c.html
なんと！ この時点で福井県は不正は出し切った！ と豪語。
不正経理はないので内部調査もしない！ と答えているのです。
なのに１週間後には、
「県は国事業の補助金使用状況について自主的な調査に着手、
交付団体を検査・指導する際のマニュアルも年度内に策定する。」
んだそうな・・・
だから信じられないのよね・・・福井県！
１１月１日の毎日新聞の全文です。
そのあとに、福井県関連のニュースもどうぞ
【補助金不正経理：２９都府県「なし」
でも７割「調べる」－－毎日新聞３５自治体調査】
会計検査院が指摘した１２道府県の不正経理問題に、
全国の自治体が揺れている。
毎日新聞がほかの３５都府県に不正経理の有無などを調査したところ、
８割を超える２９都府県が「ない」と回答した。
一方で２３都府県が「調査する」「検討中」と答えた。
問題発覚後に内部調査した複数の自治体で不正経理が発覚し、
信頼性を揺るがす事態に発展した。
自治体担当者は「どんな切り口で不適正とみなしたのか」と、
近く公表される検査院の報告書に戦々恐々としている。
【石原聖、江畑佳明】
毎日新聞は１０月３１日時点で
▽１２道府県と同様の不正経理があるか
▽内部調査するか－－などを調査した。
２９都府県が「不正なし」と回答。
このうち、１２県は「調査もしない」と答えた。
「調査する」は２２都府県、「検討中」は１県で、
不正はないが調査する自治体が７割超を占めた。
調査しないとした１２県の中には「９９年にカラ出張が相次いで発覚し、
内部の調査体制を強化してきた。
これまで検査院から同様の指摘を受けたこともない」（富山）、
「９７年に発覚したカラ出張問題で不正は出し切った」（福井）と
言い切る自治体もあるが、少数派だ。
多くは架空発注による「預け」など「組織的な不正はない」という見解で、
「不適正」と指摘される可能性は否定しない。
「組織的な不正経理は一切ない」と答えた宮城県は「１２道府県で実施した
調査が行われれば厳しい指摘を受けることはあるかもしれない。
ただ、それは検査院と県の認識の違い」と説明し、「預けや裏金作りは
行われているはずがない」と回答した兵庫県は「流用ではないが
経理区分は誤解を受けないよう明確にする必要がある」と話す。
昨年裏金問題が発覚し、全庁調査したばかりの宮崎県も
「もう裏金はないと思うが、見解の違いはあり得る」という。
調査すると回答した２２都府県もスタンスは同様だ。
経理の再点検を指示した山梨県の横内正明知事は「アルバイトの賃金や
旅費などが補助事業の対象として適当かどうかは、検査院の見解と相違が
ある問題で事務処理ミスのようなものだから、あるかもしれない」と話す。
埼玉県は上田清司知事が「全国から抽出した１２道府県すべてで見つかった。
まず４７自治体すべてに（不正経理が）あると思うのが自然」と
調査を命じたところ、０３～０７年度で約１０００万円の不正経理が見つかった。
検査院に不正経理を指摘された後に独自調査した愛知県や京都府で
新たな裏金が見つかり、消極的な姿勢を撤回する自治体も。
当初は「適正に処理されている」と回答していた奈良県は「調査する」
と立場を変えた。
荒井正吾知事は２９日の記者会見で「大丈夫ではないかもしれない。
各地方で統一的な基準で検査するのが望ましく、検査院の基準が一番基本。
調査では不徹底と判断される可能性がある」と述べた。
９８、０４、０５年に裏金問題が発覚し、現在も管理職が返還中の
佐賀県の担当者は「時間がたてばタガがゆるむ可能性はある」
と打ち明け、調査を始めた。
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≪県、補助金使途調査へ 不適切経理 指導マニュアル策定も≫
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081108/CK2008110802000006.html
2008年11月8日中日新聞
◆ 会計検査院の検査報告で、県内でも県職業能力開発協会（福井市）が
補助金を宴会費用などに支出していたのをはじめ、
不適切な公金の使用が明らかになった。
県は国事業の補助金使用状況について自主的な調査に着手、
交付団体を検査・指導する際のマニュアルも年度内に策定する。
福井労働局（同）が不当な支払いとされた千百九十八万円の委託事業費は、
委託先の七団体が要件を上回る事業費を請求したため生じた。
このうち福井商工会議所（同）は新入社員の研修会を委託開催。
参加費を徴収したため、検査院はその分を差し引いた
事業費を請求すべきだとして、約六百七十万円が過大と指摘した。
県地域労使就職支援機構（同）は二〇〇四年度、前年度決算で不足した
約七万円をカラ出張で事業費を過大請求して補っていた。
県食品産業協議会（坂井市）は〇二－〇六年度に受けた
国事業の補助金のうち、七割以上が不当と判断された。
事業に伴う会合と同じ日に通常の役員会を開催していたため、
役員の旅費などがすべて不適切とされた。
北陸農政局（金沢市）は「悪質ではない」として、返還命令は出さない方針。
同協議会は年度内に自主返還するという。
南越前町は、小学校校舎耐震補強事業の補助費の
返還を国から求められた。
本来なら改修事業として申請するべき内容なのに、
耐震補強事業として申請していた。
町教委は「事業内容を過大に解釈したため」と説明。
十二月議会に返還分の予算案を提案する。
（持田則子、渥美龍太、谷悠己）
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こちらは会計検査院のホームページ
http://www.jbaudit.go.jp/
平成19年度決算検査報告の概要
http://www.jbaudit.go.jp/report/summary19/index.html
このなかの平成２０年次会計検査の基本方針（抄）に書かれている内容は
議会の決算認定でも必要欠くべからずの視点です。
敦賀市議会決算認定特別委員会の委員のみなさんは、
きっと、このような視点・観点で審査されたことでしょう！
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(2) 多角的な観点からの検査
不正不当な事態に対する検査を行うことはもとより、
業績の評価を指向した検査を行っていく。
そして、必要な場合には、制度そのものの要否も
視野に入れて検査を行っていく。
すなわち、これまで会計検査院は、次の観点から検査を行ってきた。
(ア) 決算の表示が予算執行など財務の状況を正確に表現しているかと
いう正確性の観点
(イ) 会計経理が予算や法律、政令等に従って適正に処理されているかと
いう合規性の観点
(ウ) 事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないかと
いう経済性の観点
(エ) 同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で
最大限の成果を得ているかという効率性の観点
(オ) 事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、
所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかという有効性の観点
(カ) その他会計検査上必要な観点
今後も、正確性や合規性の観点からの検査を十分行い、その際には、
近年一部の府省等において不正不当な事態が相次いだことも踏まえて、
特に基本的な会計経理について重点的に検査を行う。
また、随意契約など契約方式は適切か、契約相手方の選定は妥当か、
入札・契約事務が公正な競争入札を確保するものとなっているかなど
契約の競争性、透明性にも十分留意する。
さらに、近年の厳しい経済財政状況にもかんがみ、経済性、
効率性及び有効性の観点からの検査を重視する。
特に有効性の観点から、事務・事業及び予算執行の効果について
積極的に取り上げるよう努め、その際には、検査対象機関が自ら行う
政策評価などの状況についても留意して検査を行う。
そして、事務・事業の遂行及び予算の執行に問題がある場合には、
原因の究明を徹底して行い、改善の方策について検討する。
このほか、行財政の透明性、説明責任の向上や事業運営の改善に
資するなどのため、国の決算など財政について、その分析や評価を
行っていくとともに、特別会計、独立行政法人等については
その財務状況の検査の充実を図る。
また、企業会計の慣行を参考として新たに作成される
特別会計の財務書類の検査を行うなど、
公会計に関する課題に留意して検査・検討を行う。
