２００８年１１月２８日（金曜日）
またまた北陸新幹線のお話でございます。
議会の答弁では、
「要らんのじゃないかという意見が私は多いように
感ずるわけでありますけれども・・・」と言いながら
今日の福井新聞の記事によれば、なんと！
「圧倒的に多くの市民が延伸を望んでいる。」
と訴えたんですって・・・
風見鶏市長さん、圧倒的に多くの市民ってどこにいるんですかね？
こりゃやっぱり、議会でちゃんと答えてもらわにゃ・・・
誰のために新幹線を敦賀まで通す必要があるんですか？
在来線の三セク化に新幹線用駅舎建設と、
敦賀市が負担しなきゃならない財源のメドはたってるんですか？
きっとせっかく乗り入れた新快速も無駄にして、
駅舎のリニューアルでこけて、
在来線が不便になって・・・
ぐらいは、ほとんどの人が考え付くことでしょ・・・
市民にとっちゃ、新幹線がいいことづくめだとは
到底、思えないんですがね・・・
まぁ、それにしても陳情・陳情また陳情と
通いづめではありませんか！
その元気と根性を新幹線ではなく
県政・市政で発揮してほしいもんです。
敦賀港線が廃止になるかもしれないって時に、
どっちむいてんだか・・・
福井県も敦賀市も・・・
ところで、県議や知事、市長がお国（というより自民党国会議員）に
陳情に出かけていくのも、公費負担？
調べてみなきゃ・・・ね。
税金の無駄遣いですもん・・・
うちら市民は、なんとしても新幹線、欲しいんにゃって！
ほやし陳情に行ってきてなぁ・・・たのむわ・・・
なんてゆうたおぼえ、ねぇんにゃけどなぁ・・・
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5697
「敦賀まで決めるべき」 新幹線認可に久間氏前向き
久間自民党整備新幹線等鉄道調査会長（右から２人目）に
敦賀までの認可を要請する沿線市長ら＝２７日、衆院第２議員会館
北陸新幹線の早期整備を求めて福井県内の沿線４市は２７日、
国土交通、財務両省や自民党幹部に要請活動を行った。
同党の久間章生整備新幹線等鉄道調査会長は
「敦賀まで決めてしまうべきだ」と述べ、
金沢―敦賀間の一括認可に前向きな見解を示した。
東村新一福井市長らとの面談で久間氏は、
１２月９日か１０日に同調査会と党整備新幹線建設促進議連の
合同会議を開く見通しを示した。
その上で「駅部ができる福井までは一気呵成（かせい）に
やるべきだ。
敦賀以西の話は別として、敦賀までは
日の目を見るようにしたい」と述べた。
保利耕輔政調会長に対しては東村市長らが
「新幹線整備は景気対策の最たるものだ」と訴えた。
県選出の自民党国会議員との意見交換で、
橋本達也あわら市長は「認可を得ることで区画整理など
事業を早く進めたい」と説明し、将来のまちづくりの観点から
敦賀まで認可が不可欠とアピール。
河瀬一治敦賀市長も「圧倒的に多くの市民が延伸を望んでいる。
国家のあり方という大きな視点でも東海道新幹線の代替機能が必要だ」と、
国会での後押しを求めた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5701
「政治決着で同時着工」 北陸新幹線で町村氏
森元首相も出席して開かれた県北陸新幹線整備実現決起大会
＝２８日、東京・平河町２丁目
北陸新幹線の金沢―敦賀間など整備新幹線の新規着工について、
与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）メンバーの
町村信孝前官房長官は２８日、「現状では（未着工区間の建設に必要な）
財源のめどは立っていないが、完ぺきに財源がなくてもいいのでないか」
と語り、総額２兆５千億円とされる財源が完全に満たされなくても
政治決着により、北海道、北陸、九州・長崎の３線同時着工が
できるよう前向きに検討していることを明らかにした。
福井県の西川知事ら関係都道府県の合同要請に対して語った。
工期延長や公共事業費の積み増しで対応する方針を示したもので、
町村氏は必要があれば政府・与党申し合わせの関連部分を見直すとも説明した。
２００４年１２月の同申し合わせでは、整備新幹線の取り扱いについて
「工期はおおむね１０年」「新規着工は安定的な財源を確保した上で」
などと定めているが、財源確保の難しさから、これを改めてでも
新規着工に踏み切るとの考えを示したものとみられる。
一方、自民党整備新幹線建設促進議連会長の森喜朗元首相は、
同日の県北陸新幹線整備実現決起大会で、敦賀までの一括認可について
「今すぐ工事をするというのでなく、ちゃんと工事をやる路線だと
認定できるか、他のいい方法があるか、知恵の出しどころ」と指摘。
敦賀まで認可した上で、敦賀駅部などから部分的、
段階的に着工する方法もあり得ると言及した。
同様の考え方は同党の山崎正昭参院幹事長もこれまでに示しており、
新規着工に向けた検討材料の１つになりそうだ。
ただ、具体的な手続きや国土交通、財務両省が認めるかは不透明だ。
今後の進め方について同議連事務局長の長勢甚遠元法相は、
来週にも同議連と党整備新幹線等鉄道調査会の合同会議、
与党ＰＴの会合をそれぞれ開いて議論を煮詰め、
その後に政府与党ワーキンググループ、
政府与党検討委員会を開くとの見通しを示した。
