２００８年１１月１４日（金曜日）
今日もいい天気！
それにあたたかい・・・
だけどはるみの体調は、いまひとつ・・・
今朝は、血圧が１６５/１０１だったし、まぶたも頭も重いのだ・・・
議会運営委員会委員長あてに、申し入れ書を提出して
１０時からの議会運営委員会に出席。
問題多し！ の予算決算常任委員会の設置に反対の申し入れだけど、
委員会は全会一致で２００９年３月議会から、
予算決算常任委員会を設置することをすでに決定している。
予算決算常任委員会の設置は、全国でも数か所の自治体が
取り組みを始めたばかりで、試行錯誤の状態だ。
三重県議会がさきがけだったはず・・・
予算の議案はひとつだけれど、これまでは４つの常任委員会で
所管部分に分割して審議をしてきた。
分割審議は、違法であることから今回、全議員（議長を除く）が
予算決算常任委員会の委員として、
議案の審議をすることになったのである。
これは評価できるのだが、執行者側の議案の説明や議員の質疑が
委員会室（全員協議会室）で行われるため、テレビ放映ができない。
委員会の傍聴はできるが、
本会議ですら傍聴する市民が少ないのが現実。
これは議会のテレビ放映を観る人が多くなったためでもある。
市民のための議会なんだから、議案の説明と質疑は本会議場で
行うようにということもふくめて、意見を述べてきた。
（今大地は議会運営委員会の委員ではないが、委員外議員として
自由に発言できるし、文書で提出した申し入れは、
必ず委員会で取り上げてもらえる敦賀市議会は、民主的！）
予算決算常任委員会は今後、実施していく中で見直しも想定しているし
試行錯誤を繰り返しながら進めていくという。
ただ、今日提示された、予算決算常任委員会要領はちょっとひどい！
今までの申し合わせ以上に縛りがきついではないか！
議員自ら自分の首を絞めなくてもいいと思うんだけれど・・・
ひょっとして、申し合わせではなく「要領」としたのがミソ？
自治法と委員会条例と会議規則を「遵守」すればすむ話なのに・・・
もうひとつ、１２月議会から一般質問は「一問一答」になります！
初めての選挙の時から
公約のひとつにしていた「一問一答」・・・
１０年かかってやっと実現！
とくにこの２年間、敦賀市議会は急速に変化を遂げています。
さて、国会のほうはといえば・・・
相も変わらず、「給付金」でもめておりますね・・・
どうせフラフラ、話があっち行ったりこっち来たりしてるんだから
「やっぱ 給付金やめちゃうぜ！」って言ったほうが
人気あがるかも・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081115k0000m010138000c.html
定額給付金 バラバラ発言で閣僚ら注意 河村官房長官
【11月14日22時14分配信 毎日新聞】
閣議に臨む河村建夫官房長官（右から２人目）、
鳩山総務相（同３人目）、与謝野経財相（右）ら
＝国会内で２００８年１１月１４日午前８時半、小出洋平撮影
「いやしくも閣内不統一などと言われることがないように」。
定額給付金の所得制限をめぐり閣僚がバラバラの発言を
したことを受け、河村建夫官房長官は１４日の閣僚懇談会で、
閣僚らを注意した。
政府・与党は１２日、所得制限を設けるかどうかは
各自治体の判断と決定した。
ところが担当の鳩山邦夫総務相が１３日の衆院総務委で
「シンプルにして全世帯、全国民がもらえることを大原則にしないと
いけない」などと発言し、足並みの乱れが指摘された。
業を煮やした自民党の細田博之と公明党の北側一雄両幹事長が
「内閣はきちんと意見統一すべきだ」と早急な対応を
求めたことを受け、河村氏が注意する羽目になった。
だが鳩山総務相は１４日の閣議後会見でも
「基本は全国民に一律支給だ」と述べ、市区町村が所得制限を
設けるべきではないとの考えを曲げなかった。
【坂口裕彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000012-maiall-pol
＜定額給付金＞地方丸投げ、課題山積（１） 窓口申請必要
【11月13日8時53分配信 毎日新聞】
自民、公明両党が総額２兆円に上る定額給付金の支給方法の
大枠を決めたことを受け、政府は総務省を中心に
具体的な支給方法の検討を加速させる。
５０００万を超える世帯に漏れなく給付するには残された課題も多く、
関連法案の審議状況によっては支給開始も来年３月以降となりそうだ。
年度末に膨大な事務作業が降ってくるうえ、
所得制限を設定するかどうかの判断まで
丸投げされた市区町村からは「無責任だ」と反発の声が出ている。
【石川貴教、沢田石洋史】
給付金の支給は、金融機関の個人口座に振り込まれる方式が
有力となっている。
市区町村は住民基本台帳に基づき、世帯全員の名前や
支給額を記載した通知書を世帯主に送付。
世帯主か代理人が市区町村の窓口に通知書を持参し、
免許証などで本人確認をしたうえで、口座番号を届け出る方向だ。
０９年分所得による制限を設ける市区町村では、申請者に対し、
個人住民税の課税に利用する所得情報について、
所得制限の確認作業に使うことへの同意書の提出を
求めることが検討されている。
この時点で同意に応じなければ、
給付金は支給されないことになりそうだ。
翌１０年５～６月に確定する０９年分所得が制限を超えていれば、
同意書に基づき、市区町村が返還を求める。
制限の基準となる所得は、サラリーマンの源泉徴収票では
「給与所得控除後の金額」の欄にある額。
確定申告をした人は「所得金額の合計」に当たる。
自営業者は総収入金額から必要経費を差し引いた所得が対象だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000013-maiall-pol
＜定額給付金＞地方丸投げ、課題山積（２） 口座情報管理
【11月13日8時53分配信 毎日新聞】
口座を持っていない人や指定金融機関のない約５０町村での
支給方法も課題。
窓口で多額の現金を支給するのは安全上問題があり、
現金を受け取った人が襲われる可能性もある。
９９年の地域振興券は、体育館などで引き換え作業に当たった
例もあるが、多額の現金を取り扱うには不向きだ。
口座情報の管理も、市区町村には頭の痛い課題となる。
ホームレスなど所在をつかみにくい人や、施設の入所者、
入院患者への支給方法も決まっていない。
地域振興券は、永住資格がある外国人らにも支給されたが、
今回、外国人についてはこれから検討される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000014-maiall-pol
＜定額給付金＞地方丸投げ、課題山積
（３） 支給に数カ月 悪用の懸念も
【11月13日8時54分配信 毎日新聞】
給付金を実際に支給するには、第２次補正予算案と
財政投融資特別会計の剰余金を財源とするための
予算関連法案の成立が不可欠。
しかし、両案を今国会に提出するのか、
来年１月からの通常国会に提出するのか、
政府・与党の方針は決まっていない。
野党は給付金支給に反対の立場で、支給は早くても
年度末ぎりぎりとなりそうだ。
人口の多い都市部では、すべての対象者に支給を
終えるまで数カ月かかることも予想される。
一方、心配されるのが、「振り込め詐欺」の多発だ。
市区町村の担当者をかたり「給付金を支給するので、
ＡＴＭ（現金自動受払機）での操作方法を教えます」とだます
ケースが想定される。
警察庁も対策の検討に乗り出しており、総務省幹部は
「年内にも支給されると勘違いして問い合わせが多数きているが、
支給はまだ先なので詐欺話に注意してほしい」と呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000015-maiall-pol
＜定額給付金＞地方丸投げ、課題山積（４止）
選挙先送り、宙に浮く目的・効果
【11月13日8時54分配信 毎日新聞】
追加経済対策の目玉である２兆円の定額給付金は、
所得制限について政府・与党が決められず、判断を市区町村に
「丸投げ」する形で決着した。
もともと経済効果は限定的と言われるなか、総選挙も遠のき、
給付金の狙い自体も揺らぐ。
責任や事務負担を押しつけられた自治体からは不満が噴出している。
「経済対策なのか、生活困窮者対策なのか。
あいまいさが残っており、現場としてはストンと落ちない」
１２日に東京都内で記者会見した全国市長会長の
佐竹敬久・秋田市長は、政府の対応に不満をぶちまけた。
所得制限をめぐり政府・与党が迷走したのも、
給付金の位置づけがあいまいだったことが背景にある。
選挙を念頭に置いた景気対策ならば、所得にかかわらず
広く給付する方が効果があるが、物価高騰にあえぐ生活者への
支援に重点を置けば、高額所得者への支給は必要ない。
矛盾を抱えたままでも衆院選の目玉政策として掲げ、
選挙後に制度設計するシナリオだったが、衆院選先送りで
目算が狂ったというのが実態だ。
経済効果に疑問がもたれた地域振興券は、
それでも半年以内に使う条件がついた。
今回は現金給付のため、「多くが貯蓄に回り、
個人消費の押し上げ効果は０・１％程度」という内閣府の試算もある。
所得制限の判断を自治体に委ねたことについて、
麻生太郎首相は１２日、
首相官邸で記者団に「地域によって全然違いますから、
その地域で判断される。
だって地方分権なんだからよろしいんじゃない？」と述べた。
しかし、総務省幹部は「各自治体が判断することになれば、
ばらまき批判の矛先も自治体に向かう。
結果的に国から地方への責任転嫁だ」と指摘する。
東京都江戸川区の多田正見区長も
「自治体が事務を担うことについて、
協議を求めない国の手法に憤りを感じる」とコメントを出した。
佐竹市長は「国会できちっとした議論をし、国民が納得する形で
実施するのが最低限の条件。強行採決で予算化し、
もめた物をもらうのは、国民感情からしていかがなものか」
とクギを刺す。
