先週、このBlogでも申し上げたとおり、警察の捜査やマスコミの報道内容は『旧統一教会の寄付集めの凄まじさ』に集中しています。連日の報道を地上波で聞かされながら、日本人の多くが「これだけ酷い目に遭っているのなら、犯人が事件が起こすのも無理はない」と、妙に納得している状況になりつつあります。
しかしながら、これもあの時に申し上げましたが、犯人が旧統一教会を恨む理由として、このストーリーはとても納得がいく内容ではありますが、なぜ安倍元総理を殺害する判断に至ったかについては、大きな飛躍があります。あのPRビデオを観ただけで、安倍元総理が旧統一教会の後ろ盾になっているとは、まず考えるはずはないと思えるからです。
しかも犯人は、手作りの銃を何丁も用意するなど、時間をかけて用意周到に犯行準備をしてきた人物。こんな迂闊な勘違いを元に、これだけの事件を起こすとは、普通では考えられません。
むしろ、テロ事件を起こす主体が別にいて、入念に計画を練っていたとしたら‥。
例えば、このような怪しい宗教団体の被害家族の中から、①適当な人物を仲間に引き込み、②『大義のための洗脳』を施して実行犯に仕立て上げ、計画実行後に、③当人から『宗教団体の寄付集めの実態』を詳細に供述させたあと、④本人は警察署内で自殺、あるいは別の工作員が殺害する、というシナリオを立てると思います。
なお、犯人は今、奈良県警内の地元警察署内に拘束されていると思いますが、犯人が自殺したり、外からプロの工作員が侵入することを完全に防止できる体制になっていないのではないかと思われます。
自分がここで話している内容は、もちろん「妄想の域」を出ません。しかし、この妄想が万が一でも真相だとすると、日本の治安だけでなく、国家としての独立性すら危うい状態であるということになります。アメリカであれば、FBIが、あるいはNSA＝国家安全保障局が、徹底的に調査を行うはずの事件です。
ちなみに、日本の公安警察が行っているのは「奈良県警の警備体制に不備がなかったかの調査」だけ。それはそれで調査すれば良いですが、調べるべき本丸は別にあるはず。
28年前の松本サリン事件を思い出して下さい。あの時は、あれだけの事件を長野県警に任せた結果、事件の被害者を犯人として疑うというトンデモナイ過ちを犯した上で、当然ながら証拠不十分で起訴にすら持ち込めなかったという顛末。
米国FBIから、国家的レベルのテロの可能性を指摘されていながら、当時の警察組織は、縦割りの縄張りを壊す判断をしませんでした。結果として、そのあとに、オウム真理教団による警察庁長官狙撃事件をはじめ、地下鉄サリン事件などのテロ事件を防ぐことが出来ませんでした。
松本サリン事件での初期の判断ミスが、ここでも繰り返されている気がしてなりません。28年前から、日本の警察組織は何も変わっていないのだと思います。
