個人持ちのパソコンは、所有権と使用権の範囲がほぼ一致します。
個人持ちのパソコンは「ちょっと貸して」「どうぞ」という場合もあるので、その頻度や人数によって使用権がわずかに広がることもあるという程度の差です。
官庁や企業の事業所用パソコンは、交代で使うこともあって、使用権の範囲が大きく広がることもあります。
事業用のパソコンを持ち帰るなどは論外ですが、ハードウエアでなくデータの使用権が拡大解釈されたとき、困ったことが起きます。
データの外部への漏えいは、金銭授受がからんでいるかどうか、法に触れるかどうかなどは採否の判断基準にはなりません。
してはならないことに、「ここまでは」という限界はないのです。
