維新も立憲もキャスティングボートを握っていた？

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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で、年収103万円の壁の引き上げを巡り、自民党が年収に応じて非課税枠の拡大幅を変える案を提示したことについて「話にならない。国民も相当怒りを感じているのではないか」と不満を爆発させた。自民が高校授業料無償化を協議する日本維新の会にも矛先を向け、「中途半端な案で自民と握る（妥結する）のであれば、103万円の壁の引き上げを骨抜きにし、邪魔をした責任は維新にもある」と牽制（けんせい）した。

石破茂政権は令和7年度予算案の成立に向け、国民民主、維新のそれぞれと政策協議を行っており、「両てんびん」にかけているとの見方があった。だが、首相は17日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化を巡り、令和8年度から私立に通う世帯への支援額の上限を引き上げる意向を表明するなど、予算の成立をにらんで「維新優先」に転換した。

榛葉氏は会見でかつて国民民主に所属し、現在は維新で自民との交渉にあたる前原誠司共同代表をやり玉に挙げ、「よもや簡単に自民に丸め込まれることはないだろう」と皮肉った。

一方、維新の岩谷良平幹事長は19日の会見で「われわれはてんびんにかけられているつもりはない。103万円の壁突破も応援する立場だ」と強調した。

　躍進したことに浮かれ、国民民主党だけが予算案成立のキャスティングボートを握っていると思っていたのだろうが、日本維新の会も立憲民主党もキャスティングボートを握っていたんだよ。

　私は、国民民主党の「１０３万円の壁」は国民受けを狙った中身のない政策だと、最初から思っていたし今でも思っている。

　「１７８万円に引き上げろ、あとは与党が財源とか考えて何とかしろ！そしたら予算案に賛成してやる」と言う、見え見えの態度だと感じてしまったからだ。

　自民党としたら、日本維新の会の「高校授業料無償化」の方が財源的にも受け入れ易かったと言う事だろう。

　榛葉さん、「１０３万円の壁」引き上げが思い通りにならないからと言って、日本維新の会が邪魔をしたと責任をなすりつけるのはお門違いだと思う。

　補正予算で、簡単に自民党に丸め込まれたではないか。

　いずれの党にせよ、年度内に予算案が成立するのは確実になってきたが、次は野党で消費税減税をやってみませんか？

「多くの野党が参加できる法案」は消費税減税だ！！

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立憲民主党は党の看板政策に掲げる「選択的夫婦別姓」の導入に向けた推進本部を開きました。今の国会での法案成立を目指します。

立憲民主党　野田代表
「できるだけ多くの野党が参加できる法案の中身を作るとともに対岸にある与党でも賛成する可能性がありますので、単なる政策づくりじゃなくて、どうやって通すかという観点でこの議論を進めていただければと」

　選択的夫婦別姓制度を巡っては、立憲はこれまで11回、実現するための民法改正案を国会に提出していますが、与党の同意が得られず、審議されることはありませんでした。

　少数与党の現状を踏まえ、今の国会でも他党に働き掛けたうえで改めて法案を提出し、与野党の審議を経て成立させたい考えです。

　ただ、子どもの姓をどのように決めるかなど論点は多く、他党との協議も柔軟に進める方針です。

　今、多くの国民を救うのは「選択的夫婦別姓」の導入ではなく、国民が求めている手取りを増やすための消費税の減税（廃止）である。

　立憲民主党が、消費税減税に反対している時点で野党と呼べないばかりか、「選択的夫婦別姓」法案の成立を優先させるために自民党に擦り寄っている。

　与党に国民を救う気がないのなら、野党が結集して徹底的に対峙しなければ誰が国民を救うというのだ。

　立憲民主党が、消費税減税と言ったら出来るんだよ。

　「多くの野党が参加できる法案」は、消費税減税（廃止）しかないでしょう。

　

「非関税障壁」とは消費税還付金のこと⁇

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アメリカのトランプ大統領が表明した自動車関税を巡り、石破総理大臣は「他の国と一緒にされては困る」と述べ、投資や雇用での貢献など「日本の主張の正当性を立証する」と強調しました。

石破総理大臣
「首脳会談で申し上げましたが、トヨタであり、いすゞであり、さらに進出してそういうこと（雇用の創出や所得向上への寄与）をやってきているので、他の国と一緒にされてはそれは困るということは申し上げておかなければなりません」

　トランプ大統領が新たに自動車への関税を4月2日から課す考えを表明したことについて衆議院の予算委員会で問われました。

　石破総理は「日本だけお目こぼしをと申し上げるつもりはない」と述べたうえで、アメリカで多くの雇用を創出し、所得の向上にも寄与するなど「他の国とは全然訳が違う」と強調しました。

　また、トランプ大統領が関税だけでなく各国のルールや商慣習など、いわゆる「非関税障壁」も対象としていることに石破総理は「一体、中身は何なのか」と述べ、「消費者の安全に資するものがカウントされたらおかしい」と強調しました。

　フランスで始まった付加価値税は、輸出企業に補助金（還付金）を出して助ける為にできたそうだが、まさに日本の消費税も輸出企業に還付金を出す為にできたと言っても間違いではないだろう。

　アメリカには、消費税（付加価値税）がないから日本のルールや商慣習は、「非関税障壁」の対象になり得ると考えているのだろうか？

　トランプの言う、「非関税障壁」が消費税廃止に繋がるかはわからないが、日本がどう出るのかは注目に値すると思う。

れいわ新選組の支持率が国民民主党を上回れば世の中は変わる！！

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NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回1月の調査からほぼ横ばいで26％でした。

国民民主党は前回から5ポイント下がり8％。

立憲民主党は3ポイント上がり8％でした。

「支持する政党はない」と答えた人は39％でした。（前回34％）



　まだまだ、国民民主党に騙されて本性を見抜けない国民が多いのが気がかりである。

　何度も言うが、この期に及んでも「財源は国債発行で」と言えない政党を信じてはいけない。

　「税は財源」だと思っているうちは、中途半端な政策しか打ち出せず国民生活を底上げする景気回復には繋がらない。

　消費税廃止・社会保険料減免と給付金が、国民の手取りを増やすのは間違いないところであり、積極財政こそが日本経済を復活させる処方箋なのだ。

地獄への道は善意で舗装されている？

　立憲民主党の一部の議員が、食料品の消費税をゼロにしようと立ち上がっているが、「地獄への道は善意で舗装されている」の如く、悪い結果になる事までは想定していないと思われる。

　国民民主党の、１０３万円の壁のように国民ウケを狙ったとしたら、財務省にいいように利用されるだけだと思う。

　
　消費税を５％に減税しても、消費税を廃止してもすべての価格が下がるわけではないが、面倒くさくなく国民にとって恩恵があるのは消費税廃止が一番である。

　財源は、国債発行で賄えば問題ありません。

財務官僚が心折れるまで批判を続けよう！！

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衆院会派「有志の会」の緒方林太郎衆院議員（無所属）は14日の衆院予算委員会で、質問に入る前、昨今の風潮に財務省官僚を敵視する向きが感じられるとして、苦言を呈した。「昨今、財務省や財務官僚に対して嫌悪や憎悪をあおる風潮が少しある。政党の幹部でこういうことをやる人がいたりするのを見ると、本当に残念でならない」と述べた。

自身について「財務省の回し者でもないが、財務官僚が心を折ったら、国益の損失だ」と主張。

財務省官僚に対して「批判されるときは仕事をしているときだ。しっかりと頑張ってもらいたい」と訴え、所得税が発生する「年収103万円の壁」について質問に入った。緒方氏は外務省出身。

財務省のX（旧ツイッター）を巡っては昨年10月の衆院選以降、批判的な投稿が相次いでいる。国民民主党が主張する所得税が発生する「103万円の壁」引き上げに対する財務省の慎重姿勢への批判が指摘されている。

　財務官僚は、自国通貨建て国債がデフォルトしない事がわかっているにもかかわらず、債務残高がこれ以上増えると破綻すると国民を欺き、緊縮財政で国債発行を抑え国民を貧困に追い込んでいるのです。

　政府と官僚は、国民生活を豊かにするのが一番の仕事なのにワザと反対な事をして国民を苦しめています。

　財務官僚が、国民を豊かにする為の仕事をしてくれるまで批判を続けなければならないと思う。

　緒方林太郎さん、財務省の回し者ではないと思っている人程、財務省に洗脳されているのかもしれませんよ。

　「税は財源」と思っていたら、間違いなく財務省に洗脳されていますよ。

とっとと消えて無くなれ立憲民主党！！

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立憲民主党の江田元代表代行らが13日、国会内で会合を開き、夏の参議院選挙の党の公約に、食料品にかかる消費税率を時限的に0％にすることを盛り込むよう求めました。今も飲食料品には軽減税率の8％が適用されています。

江田氏は「米やキャベツなど大変な物価高が続いている。物価高に苦しむ国民に寄り添う物価高対策を打ち出すことが求められている」と述べ、時限的に食料品の消費税を0％にすることが必要だと訴えました。

必要な予算としては、4兆から5兆円かかると試算しているということですが、財源などについては今後、議論を行っていくと説明しています。

その上で、5月中旬にも野田代表に対して参院選の公約に盛り込むよう申し入れる予定だということです。ただ、野田代表は減税政策については、一貫して「未来世代から搾取する政治はやめるべき」と話し否定的です。

そのため、党内からは「103万円の壁」引き上げなどの減税政策で注目されている国民民主党に「支持を奪われてしまっている」と、野田代表の姿勢を疑問視する声も出ています。

会合で江田氏は、直近の地方選挙で、立憲の候補者が国民民主の候補者に大敗したことを引き合いに、「まさに立憲の党勢の低迷を象徴している」と述べました。その上で、「このまま本当に国民に響く効果的な物価高対策を打ち出せなければ、参院選は大変厳しい選挙になる」と述べ、危機感をあらわにしました。

　時限的０％は、「税は財源」であると思っているからこそのセコい政策でしかない。

　物価高対策の、４〜５兆円の減税では国民生活の底上げは出来ない。

　国民民主党の、１０３万円の壁を１７８万円にして７〜８兆円の減税でも国民生活の底上げは出来ないのだ。

　やるべきは消費税廃止だが、５％減税でも多くの国民の生活を底上げ出来るし、何より消費税で苦しんでいる中小企業を救えてインボイスも廃止に出来る。

　財源は、国債発行で賄えば良い。

　経済オンチで、ザイム真理教の野田佳彦率いる立憲民主党は消えて無くなれば良い。

　失われた３０年は、財務省に洗脳され間違った貨幣観と財政観をもった与党と野党がつくりだしたものであり、このまま１７８万円だとか食料品だけ消費税０％の政策では、失われた３０年が４０年５０年と続いてしまうだろう。

　ついでに、同じ穴の狢の国民民主党も日本維新の会も消えて無くなれば良い。

予防原則が被害を小さくするのだ！！

　れいわ新選組山本太郎代表は、放射線防護は予防原則にたって行うべきと事あるごとに言っている。

　政府は、何かにつけて科学的根拠がわからないからと対策をとらないが、被害が出た時には手遅れという事態が起こりかねない。

　これは、国民の安全より企業の利益を優先するというのが根底にあるのではないかと思う。


　【れいわ新選組上村英明衆院議員】

　内閣委員会１３：５０〜観てください。

上村英明の国会質問！内閣委員会 2月12日 16:00頃〜 食と水の安全を‼ 食品添加物の安全性を問う

手取り増は消費税廃止が一番効果的である！！

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　国民民主党は１１日、定期党大会を東京都内で開いた。２０２５年度活動方針を採択し、所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しなど「手取りを増やす」ことを「最重要の政治課題」と位置付けた。夏の参院選では改選数１の１人区を含め、候補者を積極的に擁立する方針を打ち出した。

　国民民主は先の衆院選で、公示前の４倍の２８議席を獲得した。古川元久代表代行は大会で「数が力の国会ではまだまだ小さな存在だ。参院選で勝利することが、政策実現の可能性を大きく高めることにつながる」と呼び掛けた。

　活動方針は党の躍進について「手取りを増やす」を前面に掲げた結果だと分析。１０３万円の引き上げに加え、ガソリン代や電気代の値下げを挙げ、「実現に全力で取り組む」と明記した。「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していく」として政権への協力も排除しない立場を改めて示した。

　活動方針はまた、参院選では改選数２以上の複数区だけでなく「１人区でもできる限り公認候補の擁立を図る」と記した。野党内では全国に３２ある１人区が参院選の大勢を左右するとして候補者調整を探る動きが出ているが、活動方針は他の野党との選挙協力には触れなかった。

　古川氏は大会後の記者会見で、課税最低ラインの「１７８万円」への引き上げを目指す立場を強調した上で、「生存権に基づく最低生活の費用をどうみるか。きちんとした理屈が示されない限り、オーケーではない」と語った。党内には生活保護の支給額を参考に、生存権を保障する額は少なくとも「１５６万円」だとの声が出ている。

　国民民主党の、生存権を保障する１５６万円だとかガソリン代・電気代の値下げは、「税は財源」と言う間違った考えからセコい政策でしかなく、困窮している多くの国民を救うことが出来るものではない。

　だいたい、生存権を保障する額を生活保護の支給額を参考にすると言うのは、憲法２５条の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に合致していると思っているのだろうか？

　限定されずに、多くの国民にとって手取りが増えるのは消費税廃止（減税）である。

　『税は財源ではない』のだ！！

財政はネットの利払い費対ＧＤＰ比でみるのがトレンド

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財務省が10日発表した、国の借金となる、国債残高と借入金、政府短期証券の合計が過去最大の1317兆6365億円になったことについて、林官房長官は「債務残高対GDP比は世界最悪の水準にあるなど日本の財政は厳しい」との見解を示した。

その上で「潜在成長率の引き上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、引き続き財政健全化を目指していく必要がある」と言及した。

債務残高が積み上がる中、「103万円の壁」の引き上げへの影響について林官房長官は、来年度末にはさらに国の債務残高が増える見通しを示した上で「現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要だ」と述べた。

　債務残高対ＧＤＰ比が高くなれば、何故財政が危機なのかを説明出来る人は、財務省にも御用学者にも誰一人としていない。
　
　国会等で財務省は、「仮に、今後も債務残高対ＧＤＰ比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれた場合には危機的状況になる」と答弁するが、前置きが「仮」にで始まり「信認」が著しく損なわれた場合である。

　つまり、債務残高対ＧＤＰ比が何％になったら破綻するのか、信認が失われるとはどう言う事なのかも答えられない。

　債務残高対ＧＤＰ比が問題なら、ＧＤＰを増やす政策をどんどんやれば良いじゃないか。

　緊縮財政で、財政健全化を目指し債務残高を抑えるという間違った政策を続けたのが、失われた３０年の原因なのだ。

　国民一人当たりの借金がいくらとは言わなくなった。

　ネットの利払い費とは、政府の国債利払い費から政府が保有する外国債から入ってくる金利を差し引き、純粋に日本政府が負担することになる国債利払い費のことです。