財政はネットの利払い費対ＧＤＰ比でみるのがトレンド

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財務省が10日発表した、国の借金となる、国債残高と借入金、政府短期証券の合計が過去最大の1317兆6365億円になったことについて、林官房長官は「債務残高対GDP比は世界最悪の水準にあるなど日本の財政は厳しい」との見解を示した。

その上で「潜在成長率の引き上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、引き続き財政健全化を目指していく必要がある」と言及した。

債務残高が積み上がる中、「103万円の壁」の引き上げへの影響について林官房長官は、来年度末にはさらに国の債務残高が増える見通しを示した上で「現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要だ」と述べた。

　債務残高対ＧＤＰ比が高くなれば、何故財政が危機なのかを説明出来る人は、財務省にも御用学者にも誰一人としていない。
　
　国会等で財務省は、「仮に、今後も債務残高対ＧＤＰ比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれた場合には危機的状況になる」と答弁するが、前置きが「仮」にで始まり「信認」が著しく損なわれた場合である。

　つまり、債務残高対ＧＤＰ比が何％になったら破綻するのか、信認が失われるとはどう言う事なのかも答えられない。

　債務残高対ＧＤＰ比が問題なら、ＧＤＰを増やす政策をどんどんやれば良いじゃないか。

　緊縮財政で、財政健全化を目指し債務残高を抑えるという間違った政策を続けたのが、失われた３０年の原因なのだ。

　国民一人当たりの借金がいくらとは言わなくなった。

　ネットの利払い費とは、政府の国債利払い費から政府が保有する外国債から入ってくる金利を差し引き、純粋に日本政府が負担することになる国債利払い費のことです。

　

　

　

石破茂は歴代首相の中で最悪の「卑屈なポチ」

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共産党の山添拓政策委員長は9日のNHK番組「日曜討論」で、トランプ米大統領と7日に会談した石破茂首相について「批判すべきを批判せず、ひたすらトランプ氏におもねった。卑屈で危険な日米同盟絶対の姿が露呈した会談だった」と批判した。

トランプ氏は、パレスチナ自治区ガザ住民の域外移住を唱え、地球温暖化防止を目指すパリ協定からの再離脱を決めている。山添氏は「国際秩序を踏みにじって、人類が協力して取り組むべき課題に次々に背を向け続けたのがトランプ氏だ」と述べた上で、「首相は一切批判せず、逆にトランプ氏を持ち上げるばかりだ。トランプ氏の顔色をうかがう異常さが際立った」と重ねて指摘した。

両首脳が米国産の液化天然ガス（LNG）の日本への輸入拡大で合意したことについても「米国の貿易赤字の穴埋めのためのLNG購入だ」と言及した。山添氏は、日本国内で輸入したLNGが十分消費されず、令和5年度は日本企業のLNG取扱量のうち37％が海外転売されたことを挙げて、「米国からさらに買えばもっと転売することになる。LNGの仲買人になってしまう。ゆがんだ関係ではないか」と述べた。

この点について、共演した国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「LNGの供給先の分散だけではなく、（米国からの輸入は）シーレーン（海上交通路）が極めて安定している。エネルギー安全保障の分野で力強い連携が取れたのは大きい」と反論した。

　石破茂は、恥も外聞もなく過去の言動をかなぐり捨ててまで、歴代首相のように米国トランプ大統領のポチに成り下がったが、ここまで卑屈になれるのは自民党ならではの伝統芸なのかもしれない。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、「踊り子（首相）が変われど振り付けは一緒」と言っているのはまさにその通りのである。

　石破茂が首相でいる限り、トランプ大統領にやり放題を許したようなものです。

　

『仮定の質問にはお答えしかねる』はトランプには通じなかった？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20250208-567-OYT1T50148
　【ワシントン＝太田晶久】石破首相は７日のトランプ米大統領との共同記者会見で、ジョークを交えた当意即妙の応答も見せた。

　首相は、米側の記者から米国が日本に追加関税を課した場合の報復措置について問われ、「『仮定の質問にはお答えしかねる』というのが日本の定番の国会答弁だ」と発言。トランプ氏が「とてもいい答えだ」と応じ、会場は笑いに包まれた。トランプ氏の印象を問われた際も、「個性強烈で恐ろしい方という印象がなかったわけではない」と切り出し、出席者の笑いを誘った。

　国会で、いつも政府側は『仮定の質問にはお答えしかねる』との答弁で、質問に答えず野党をはぐらかして逃げきっていたが、「とてもいい答えだ」と言ったトランプ大統領には通じなかったようだ。

　はっきり言って、石破はトランプ大統領に相手にされていない。

ＨＯＴＥＬ Ｒ９ Ｔｈｅ Ｙａｒｄ 四国中央

一泊素泊まり　５，２００円

　

　水曜日の夕方に積み込み、金曜日の午前中に納品という余裕があり過ぎる仕事だったのと、雪を警戒して早め早めの行動をとる為に前乗りしました。

　今日は、徳島自動車道が雪で通行止め区間がありましたが、高松自動車道は雪もなく快適に走る事が出来たので、明日も雪の影響を受ける事なく帰りたいものです。

れいわ新選組の議員はどこですか⁇

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立憲民主党が全野党に呼びかけた「野党政策責任者協議会」が5日、国会内で行われ、野党が主導する法案の可決を目指し、各党が政策を持ち寄り協議していくことで一致した。

協議会は今国会では初の開催で、立憲のほか、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党が出席した。無所属会派「有志の会」は国会日程と重なり欠席した。

協議会後、立憲の重徳政調会長は、「この会派が全部まとまれば衆院を通過させることができる。お互い議論して、何を成立させるか優先順位も考えて決していく」と述べ、来週にも各党が政策を持ち寄って議論を始めると明らかにした。

会合では消費税などの減税を議論すべきだとの意見も相次ぎ、共産と保守は共に「野党が一致できる政策になり得る」との考えを示した。

一方、すでに立憲・維新・国民の3党で共同提出した「給食費無償化法案」「介護職員処遇改善法案」について、共産の山添政策委員長が「私どもに呼びかけがなかったのは大変遺憾だ」と、苦言を呈する場面もあった。

　野党第一党の立憲民主党が、全野党に呼びかけるのは衆院選後すぐにやるべきだったのではないだろうかと思うが、集合写真の中にれいわ新選組の議員がいないのは何故ですか？

　左から、共産党・国民民主党・日本維新の会・立憲民主党で、一人おいて参政党・日本保守党だと思うんですが、左から５番目の人は誰ですか？

　まさか、ワザとれいわ新選組を外した集合写真を出したのかな？

　れいわ新選組も出席していますよね？
　
　

立憲民主党は参院選で野党第一党から転げ落ちるだろう

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立憲民主党は24日に開かれる党大会を前に政権交代の実現に向けた2025年度の活動計画案を党内に示し、大筋で了承されました。

立憲民主党　野田代表
「（党大会では）なるべく多くの現職、元職、新人の参院選の候補者を擁立して、多くの人に壇上に上がって頂いて盛り上げるということが一番大事なイベントになると思いますので」

　4日に開かれた両院議員総会では、政権交代の実現に向け夏の参議院選挙で「与党の改選過半数割れを目指す」、次の衆議院選挙では「いつ解散があっても対応できるよう空白区への擁立を進める」などと明記された活動方針案が示されました。

　24日の党大会で正式決定します。

　そのほか、党の代表選挙を巡り、立候補の要件を緩和する案も示されました。

　これまで立候補には国会議員20人以上の推薦人が必要でしたが、党内から「厳しすぎる」といった声が上がっていました。

　これを受け、推薦人の数を党所属の国会議員の10％か国会議員20人のうちどちらか少ない方にすることが提案され、異論は出なかったということです。

　新たな代表選の規則は来週、決定します。

　現在の支持率で、本気で政権交代をすると思っているとしたら、救いようのない馬鹿じゃないかと疑いたくなる。

　立憲民主党の支持率低下は、消費税減税を認めない経済オンチの野田佳彦が代表だからだ。

　立憲民主党は、夏の参院選で東京選挙区に二人擁立する予定だそうだが、今ある議席を守れるとでも思っているのだろうか？

　このままでは、参議院の野党第一党の座から転げ落ちるばかりか、次の衆院選で野党第一党の座も危ういのではないだろうか？

　立憲民主党の議員の皆さまへ、野田佳彦を黙らせられないのなら早いうちに離党した方が良いと思いますよ。
　

但し予算案の修正には財源を明示せよ⁇

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025020101000554
公明党の斉藤鉄夫代表は1日、衆院予算委員会で審議中の2025年度予算案に関し「少数与党であり、野党の賛成を得られなければ衆院を通過しない。現実を見れば、修正するのは必然だ」と述べた。修正を主張する野党側に対し、理由や財源を明示するよう要請した。鳥取市で記者団の質問に答えた。

　「野党にも責任感を持って議論してもらい、財源も明確にする形で、与野党で真摯に話し合いたい」と指摘。政府による修正となる可能性に言及し「どのぐらい時間がかかるかも含め、全体の修正の在り方を検討している」と説明した。


　れいわ新選組以外の野党は、「税が財源」と信じ込んでいるので責任感を持ったところで、財源のやり繰りで自民党に翻弄されるのは目に見えている。

　つまり、たいした予算案の修正は出来ない。

　それでも、手柄として大々的に喧伝するつもりだろう。

　【税は財源ではない！】

　財源は、国債発行でも出来ますよ！
　
　
　

多数決は利害関係を断ち切る為に必要不可欠だった

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自民党の鈴木俊一総務会長は３１日の記者会見で、衆院予算委員会が旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致を多数決で議決したことについて、「国会の慣例としてはないことで、この慣例を破ることだった」と述べ、野党の対応を批判した。

　参考人招致の議決は全会一致が慣例で、同委が多数決で招致を決めるのは１９７４年以来５１年ぶり。自民は採決で反対した。

　国連安全保障理事会では、常任理事国５カ国には拒否権が与えられており、１カ国でも反対すれば安保理の決定を阻止できる。

　これは、常任理事国の政治的な利害関係によって発動されやすいようである。

　今回の参考人召致は、自民党の利害関係により反対するのは当然であり「全会一致」は無理だった。

　その慣例を破り、多数決にした事は常任理事国の拒否権を奪ったようなものであり、利害関係を断ち切る為には良かったのではないだろうか？

　裏金問題の真相解明が急務である。

税金が財源だと思っている３党の限界は１万円？

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介護職や障がい福祉に携わる職員などの処遇を改善する法案を立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が国会に共同提出しました。

介護職・障がい福祉の現場はほかの業種と比べ給与水準が低く、身体面や精神面でも負担が大きいことから、人材難が深刻で、待遇の改善が急務となっています。

立憲民主党　井坂信彦 衆院議員（法案提出者の一人）
「公定価格である、国が決めている介護や障がい福祉の給料がなかなか上がらない。結果的に、いま全産業平均と介護や障がい福祉の給料、月額で平均7万円もの差がついてしまっている」

立憲、維新、国民の3党は30日、処遇を改善する法案を共同で提出しました。

介護や障がい福祉サービスに携わる職員に対し、助成金を支給し、職員一人あたりの給与を月額1万円上げることを想定していて、およそ4230億円の財源を見積もっているということです。3党は財源を確保するため、2025年度予算案の修正を求めていく考えです。

　３党（立憲民主党・日本維新の会・国民民主党）が、全産業平均と月額で平均７万円の差がついているのをわかったうえで、月額１万円ぽっちで我々が処遇改善をしたとでも言いたいのか？

　ないよりはマシだが、処遇改善には「焼け石に水」でしかない。

　れいわ新選組は、月額１０万円のアップで処遇改善と介護職の人手不足の解消も狙っています。

　この差がどこからくるのかと言えば、税が財源だと思い込んでいる政党と正しい貨幣観を持って、財源は国債発行でと言える政党との違いです。

消費税は社会保障の財源ではありません！！

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参議院本会議では29日、各党の代表質問がおこなわれ、石破総理は「一つ一つの判断が国民の未来を左右する。緊張感は欠かしてはならない」と心境を語りました。

れいわ新選組　山本太郎 代表
「総理は先日、『楽しい日本』を目指すと演説。そういう張本人が疲れ切って毎日、苦虫つぶすようでは楽しい日本は作れません。総理は重責の中でも毎日楽しんでますか？」

石破総理
「苦虫を噛みつぶしたような顔というのは、なるべくしなければいいなと思い、改善に努力したい。一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右すると。こういう緊張感は欠かしてならないというふうに思っている」

また、れいわ新選組の山本代表は、総理が主張する「楽しい日本」にするためには大胆な経済政策が必要だと訴え、消費税の廃止や社会保険料の減免を求めました。

これに対し、石破総理は、消費税については「全世代型社会保障制度の重要な財源」だとして廃止を否定したほか、社会保険料の減免については「給付と負担の関係が不明確になる」として、財源の観点からも慎重に検討しなければならないとの考えを示しています。

　消費税は、直間比率の是正の為に導入され社会保障の為の財源ではなく、直接税（法人税・所得税）減税の穴埋めに使われています。

　財源は、国債発行です。