違法性ないのに全員が返金？

衆院選前、市議１４人に現金配布＝違法性なしと主張―自民・神谷氏

自民党の神谷昇衆院議員（比例代表近畿ブロック）が衆院解散前後の９月下旬に、自身が支部長を務めていた選挙区内の大阪府和泉、岸和田両市の自民党市議ら計１４人に対し、現金を渡していたことが分かった。神谷氏が２４日、衆院議員会館で記者団に説明した。ただ、神谷氏は「何らやましいことはない」と述べ、法律違反はないとも主張した。

　神谷氏によると、現金を配った市議は１４人。そのうち自民党や同党系の７人には２０万円、それ以外の７人には１０万円を渡した。現金は計２１０万円に上るが、全員が返還したという。

　複数の和泉市議によると、９月末、神谷氏本人と秘書が訪れ、「寄付」と称して、現金とともに神谷氏が代表を務める自民党選挙区支部宛ての領収書を同封した封筒を渡された。自民系会派の市議は「時期が時期だけに選挙目的と感じた」と指摘した。

　神谷氏は、選挙区支部から各市議の後援会への政治活動費の提供だったとして、違法性はないと強調。「政治団体から政治団体への寄付行為は政治資金規正法で認められている」と述べた。公職選挙法違反（買収）の可能性についても「そういう見解は持っていない」と否定した。　

現金を受け取った市議らは、政治団体から政治団体への寄付とは認識しなかったから全員が返金したのであって、「そういう見解は持っていない」といくら言っても、公選法違反（買収）の疑いは払拭出来ない。

と言うより、こんな公選法違反を見逃してはいけない！