全部野党の質問でもいいのでは？

衆院予算委「１人当たり与党２１分、野党２５６分」　質問時間配分めぐり自民が調査結果公表　

自民党は７日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成２６年１２月の衆院選以降、予算委員会での委員１人あたりの平均質問時間は与党２１分、野党４時間１６分で、１２倍の開きがあった。

　森山裕国対委員長が７日の総務会で報告した。当時の衆院当選１回生が各委員会で質問した回数の平均は自民党６・９４回、民進党２８・３６回で、４倍の格差があった。当時の２回生は自民党７・０回、民進党は７倍以上の５３・６５回だった。

　衆院は質問時間を野党に手厚く配分するのが慣例で、現在は「与党２割、野党８割」が原則となっている。自民党若手からは「質問の機会が回ってこない」との不満が出ており、森山氏は今国会の予算委で配分を見直したい考えだ。

　一方、希望の党の大島敦幹事長は７日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。

　野党は今国会も質疑の多くを森友・加計学園問題に割く構えで、立憲民主、希望両党は７日、それぞれの党内会合で安倍晋三首相にさらなる説明を求める方針を確認した。

与党が提出した法案に質問したければ、国会ではなく部会に質問すれば良いだけの話である。