面積軽減だけで負担は増加

沖縄で米軍北部訓練場返還地引き渡し式　基地負担軽減へ大きな一歩も翁長雄志知事は欠席

政府は２５日、米政府が昨年１２月に返還した米軍北部訓練場＝沖縄県東村、国頭（くにがみ）村＝の過半にあたる用地の地権者への引き渡し式を国頭村で開いた。政府は返還後、弾薬除去や土壌除染などの処理を行い、１年をかけて沖縄側に名実ともに地権者に“返還”された。式には小野寺五典防衛相のほか地元村長や県、県議会関係者ら約１２０人が出席し、沖縄の基地負担軽減の大きな一歩を祝した。

　小野寺氏はあいさつで「引き渡し式が沖縄の負担軽減を直に感じていただく成果になれば幸いだ。引き続き安倍晋三首相のリーダーシップのもと、基地負担軽減を目に見える形で実現させたい」と強調した。相次ぐ米軍機事故については「米側に、安全面に配慮し地元への影響を最小限にとどめるよう求めていく」と述べた。

　米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古阻止を訴える翁長雄志（おながたけし）知事は、式に招待されていたが「別の公務」を理由に欠席した。翁長氏は、政府が昨年１２月に名護市で開いた返還式典にも招かれながらも欠席し、同市で行われていた米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故の抗議集会に参加していた。

　昨年返還されたのは、北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は約７４％から約７０％となり、同県内の米軍専用施設の面積は約２０％減少した。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約１０ヘクタール。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還となった。地元は、返還地の国立公園への編入や世界自然遺産登録を求めている。

　政府関係者は「北部訓練場部分返還の実績を県民にアピールし、普天間飛行場の辺野古移設をさらに加速させたい」と話した。



日本政府が、米軍に要らなくなった土地を還してもらう代わりに、高江地区周辺にヘリパッドを造ってあげると言う事なのだ。

基地面積は約２０％減ったが、逆に高江地区周辺を超低空で飛び回り更に危険を増大させているだけで、全く負担軽減とは言えない。

酷い話しである。