1世帯3万円？ショボすぎるぞ立憲民主党

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立憲民主党は18日、物価高に苦しむ家庭への「給付」を中心とする緊急経済対策をまとめた。消費減税を掲げて敗れた昨夏の参院選への反省や党内の財政規律派への配慮から、与野党の多くが求めている所得税などの「減税」には踏み込まなかった。

　立憲の対策は、中間層を含む全世帯の約6割にあたる世帯への1世帯3万円の「インフレ手当」の支給▽所得制限なしの月額1万5千円の児童手当▽有利子奨学金の無利子化など。減税は実現や効果の実感まで時間がかかることから、即効性のある家計への直接支援に重点を置いた。

　１世帯３万円、月額１万５千円の児童手当、有利子奨学金の無利子化などで、物価高に苦しむ家庭への緊急経済対策とはショボ過ぎて笑うしかない。

　こんなもんで、生活の底上げが出来ると思っているとしたら何にもわかっちゃいないし、国民を救うという気概も感じられない。

　党内の財政規律派への配慮って、緊縮財政やＰＢの黒字化なんて今一番やっちゃいけないことなのに、野田佳彦に意を唱える議員は一人もいないのか？

　立憲民主党が、自公政権に真っ向から対峙できる経済政策でなければ、野党第一党の座は日本維新の会に奪われてしまうだろう。

　それでは困るのだ。

　政権交代は、立憲民主党が主導し共産党を含めた野党共闘でなければなし得ないことを、立憲民主党議員には肝に銘じて行動して欲しいものです。

　優柔不断な泉代表をクビにし、消費税減税は間違いだったと言った枝野幸男と、ＰＢ黒字化を唱える財政規律派の野田佳彦を黙らせ、若手議員を中心にした積極財政の政策に転換するチャンスである。

　次期衆院選は、消費税減税を柱にした経済政策でしか自公政権に対抗できないと思う。