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人災の要素もあった――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授（79）は、能登半島地震について、そう考える。「初動対応の遅れ」を悔恨の念とともに指摘する室崎さんに、話を聞いた。
これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。
発災から5日後に珠洲市と能登島以外の全域を視察しました。これまでの多くの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事や風呂を被災者に提供してきましたが、今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていません。
水や食料、物資の避難所への搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因だけではなく、被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。
阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。
災害対応の「基本」とは何か――。災害はみな異なるので難しい問題です。それでも、私たちはこの問いから逃げてはいけないように思います。それは、被災者の命に関わるからです。
■災害対応の「基本」から、逃げてはいけない
私は防災研究者として阪神・淡路大震災で被災も経験しました。その原点がある。
神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。でも震度7の地震が起き、「震度7を想定してくれていれば」と市民から重い言葉をもらいました。そこから「想定外」を大切に、国内外の被災地を歩き、行政だけでなく市民同士の対話を大切に、復興・減災の支援をしてきました。
自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと経験豊富なボランティアも駆けつけることを制限しました。その結果、マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で後手後手の対応が続いています。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。
自戒の念もこめて、今誰かが声をあげなければと思いました。被災者の命や生活を守れるかがかかっている。教訓がいかされるよう、軌道修正をしなければなりません。
◇
むろさき・よしてる 1944年、兵庫県生まれ。1969年から本格的に防災研究を始める。神戸大名誉教授。著書に「災害に向き合い、人間に寄り添う」など。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で培われてきた教訓を岸田首相によって活かせず、初動対応の遅れにつながって人災と言って良いということなのか？
想定外に道路の損壊が激しかった事が、初動の遅れに繋がったという理由にはならないと思う。
自衛隊員派遣数の見誤り・自衛隊装備の出し惜しみ・経験豊富なボランティアの制限が、政府が能登半島地震を過小評価していたという証左に他ならない。
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