低支持率からみても岸田首相は内閣総辞職すべきだろう

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第２１３通常国会は２６日、召集された。会期は６月２３日までの１５０日間。自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた「政治とカネ」問題や政治改革が最大の焦点だ。能登半島地震の復旧・復興、賃上げ、少子化対策も論点となる。

岸田文雄首相は２６日、国会内で開かれた自民の両院議員総会で「日本の将来を左右する決定的に重要な国会だ」と述べた。同日、参院本会議場に天皇陛下をお迎えし、開会式が行われた。

政治資金問題をテーマとする衆参両院の予算委員会集中審議が２９日に、首相の施政方針演説など政府４演説が３０日に行われる。通常国会召集日に施政方針演説が行われないのは異例だ。

政府は２６日に令和６年度予算案を提出し、３月末までの成立を目指す。政府提出法案は５８本。

　岸田首相には、「政治とカネ」・能登半島地震復旧復興・賃上げ・少子化対策等々全くやる気が感じられない。

　いかに総理大臣で居続けられるか、その事で頭がいっぱいであり国民の生活は意に介さない。

　第２１３通常国会は、まさに「日本の将来を左右する決定的に重要な国会だ」である。