ＰＢ黒字化なんか言っているのは日本だけ

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3%の経済成長を今後3年間にわたって実現できたとしても、予算を組むには毎年約34兆円足りなくなることが財務省の試算でわかった。近年は年の後半に補正予算を組むことも常態化しており、実際の不足分はこの試算よりももっと多くなる可能性がある。

　衆院予算委員会で21日、2022年度当初予算案の審議が始まったのにあわせて、財務省が25年度までの予算の姿を推計した。

　名目成長率を3%、物価上昇率を2%とした場合、一般会計の歳出（支出）の総額は22年度の107・6兆円から25年度は111・6兆円まで膨らむと見込む。一方、税収は22年度の65・2兆円から25年度は72・1兆円まで伸びるとはじく。税収などでカバーできない歳出は22年度の36・9兆円から25年度は33・9兆円へ3兆円縮まるが、それでも毎年度30兆円以上の国債を新たに発行して穴埋めをしなければならない計算だ。

　今時、プライマリーバランスの黒字化を目標にしようとする国は、世界広しと言えども日本ぐらいのものである。

　それでも、財務省は新聞などのマスコミを使って国民に不安を煽り、緊縮財政路線にもっていきたいのは何故なのか理解できない。

　赤字国債が発行されたのは、昭和５０年度（１９７５）の２兆９０５億円からだそうだが、今はその額１，０００兆円とも言われていても、未だに国が破綻する兆候すらない。

　そして、税収（税金）は財源ではない。

　税金は、景気のビルトインスタビライザーと考えるべきである。

　国債の発行は、インフレ率に注視していけばいいだけの事である。

　２５年以上、国債発行が増え続けているのにデフレ脱却が出来ていないのは、まだまだ国債の発行が足りないからである。