新宝くじ導入、収益金は子育て支援に 総務相発表
収益金の使い道を子育て支援に限定した宝くじが、来春登場する。地方自治体が財源を確保し、子育て支援の拡充に取り組みやすい環境を整備するのが目的。高市早苗総務相が28日、閣議後の記者会見で明らかにした。
新しい宝くじは「子育て支援くじ」(仮称)。宝くじの発売元である47都道府県と20政令指定市が申請し、総務省の許可を得て発売できる。同省によると、発売開始時期は来年4、5月ごろになるという。
1枚200円で、1等当選金の金額は未定。売上金総額は40億円程度になる見込み。当選金などを差し引いた収益金は16億円程度で、これが各自治体の子育て支援の財源になる。高市氏は会見で、「この宝くじにより、社会全体で子育てを支える機運が広がることに期待したい」と語った。
宝くじの収益金は、各自治体が行う様々な事業の財源になる。自治体は厳しい財政状況の中、少子化対策として子育て支援に力を入れており、総務省は「子育て支援くじ」の発売開始を決めた。
先日、国立成育医療研究センターの小児がんセンターが、無菌室を2室増やす為「クラウドファンディング」で資金集めをしている事を知り、何かが違うような気がしてならなかったが、今度は子育て支援に宝くじの収益金を充てるそうだ。
これが、社会全体で子育てを支えるとは思えない。
子ども食堂は、寄付等で運営されている。
これらは、政治がやるべき事では無いだろうかとは思うが、まだまだ勉強が足りないので断言は出来ない。
しかし、これは断言出来る。
「安倍晋三よ、外遊の度にカネをばら撒いたりお友達に税金を横流ししている場合ではない。」
因みに、国立成育医療研究センターのホームページによると、
現在、支援総額23,142,000円になっています。
締め切り?は9月8日で目標は50,000,000円だそうです。
収益金の使い道を子育て支援に限定した宝くじが、来春登場する。地方自治体が財源を確保し、子育て支援の拡充に取り組みやすい環境を整備するのが目的。高市早苗総務相が28日、閣議後の記者会見で明らかにした。
新しい宝くじは「子育て支援くじ」(仮称)。宝くじの発売元である47都道府県と20政令指定市が申請し、総務省の許可を得て発売できる。同省によると、発売開始時期は来年4、5月ごろになるという。
1枚200円で、1等当選金の金額は未定。売上金総額は40億円程度になる見込み。当選金などを差し引いた収益金は16億円程度で、これが各自治体の子育て支援の財源になる。高市氏は会見で、「この宝くじにより、社会全体で子育てを支える機運が広がることに期待したい」と語った。
宝くじの収益金は、各自治体が行う様々な事業の財源になる。自治体は厳しい財政状況の中、少子化対策として子育て支援に力を入れており、総務省は「子育て支援くじ」の発売開始を決めた。
先日、国立成育医療研究センターの小児がんセンターが、無菌室を2室増やす為「クラウドファンディング」で資金集めをしている事を知り、何かが違うような気がしてならなかったが、今度は子育て支援に宝くじの収益金を充てるそうだ。
これが、社会全体で子育てを支えるとは思えない。
子ども食堂は、寄付等で運営されている。
これらは、政治がやるべき事では無いだろうかとは思うが、まだまだ勉強が足りないので断言は出来ない。
しかし、これは断言出来る。
「安倍晋三よ、外遊の度にカネをばら撒いたりお友達に税金を横流ししている場合ではない。」
因みに、国立成育医療研究センターのホームページによると、
現在、支援総額23,142,000円になっています。
締め切り?は9月8日で目標は50,000,000円だそうです。