直間比率の是正で導入された消費税は財源ではない

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与野党9党の政策責任者は19日、NHK番組で討論した。立憲民主党の小川淳也政調会長ら野党側は、物価高を受けた生活支援策として消費税の減税や廃止を主張。自民党の高市早苗政調会長は「年金、医療などに安定的な財源が確保できなくなる」として維持を訴えた。公明党の竹内譲政調会長も「安易に減税すべきではない」との立場を示した。

　小川氏は、消費税の時限的な減税が必要と強調。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「減税は極めてスムーズにお金が行き渡る景気刺激策だ」と言及した。国民民主党の大塚耕平政調会長は、消費税減税とともに税制改革を進めるべきだとした。

　自民党の高市政調会長が、「消費税は法人税減税の穴埋めの為に使われている」と言った、れいわ新選組の大石あきこ議員に対して、事実無根であり消費税の使途は社会保障に限定されていて、安定的な財源と言い放った。

　図を見ると、消費税収が増えても社会保障費は国民の負担が増えていて、減っているのは所得税と法人税である事がわかる。

　元々、消費税は「直間比率の是正」と言う名目で導入され、直接税である法人税・所得税を減税する為の間接税である。

　何度も言うが、税金は財源ではない！

　高市政調会長は、ＮＨＫと言う公共電波を使って「消費税の使途は社会保障に限定」・「消費税は社会保障の安定的な財源」と、国民を愚弄するかのように嘘をついたのである。