広場ごときで沖縄の基地負担の軽減にはならない！

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沖縄本島中部にある米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）の敷地内に県民らも利用できる緑地広場が整備され、３０日、記念式典が催された。林芳正官房長官は「沖縄の基地負担軽減の目に見える成果の一つだ。今後とも負担軽減を実現できるよう全力を尽くしていく」と政府の取り組みをアピールした。

　緑地広場となったのは米兵らが居住していた「ロウワー・プラザ住宅地区」。日米両政府は２０１３年に「２４年度またはその後」の同地区返還で合意したが、返還条件である代替施設の整備が遅れ、両政府は２２年、返還が実現するまで緑地公園として日米で共同使用することで合意した。３１日から県民らに開放される。

　基地負担が、日米共用広場ごときで軽減の成果だとは笑止千万である。

　沖縄県民は、世界一危険とされる普天間飛行場の返還と辺野古新基地建設の中止を望んでいるのです。

　政府の取り組みべきは、アメリカ様の隷属をやめ日本国民の声に耳を傾けることです。

　軍事費に４３兆円も要りません。

　戦争になったら、武力行使による日本への攻撃は必要ないのです。

　兵糧攻めをされたら、国民が餓死して終わりです。

　国民は、食料自給率を高めることが国家安全保障の要であることを知らなければなりません。