ミサイル配備は南西諸島に戦火を呼び込む

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政府は29日、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に関する基本方針と技術ガイドラインを公表した。島外避難の手段が航空機、船舶に限られる離島が対象。住民避難計画の策定と訓練実施を要件とし、沖縄県・先島諸島の5市町村が該当するとした。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃を想定し、シェルターに2週間程度、滞在できる施設とする。

　政府は今後、5市町村の要望も踏まえ、整備に向けた手続きを進めたい考えだ。林芳正官房長官は記者会見で「地域の実情に応じて必要なシェルターの確保に努める」と強調した。

　5市町村は与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市。基本方針は、シェルターを「特定臨時避難施設」と規定し、市町村が国の財政措置を受けて公共施設の地下に整備する。有事の際は住民の島外避難を原則とするため、シェルターを利用するのは「避難誘導に従事する行政職員および避難に遅れる住民など」と定めた。

　技術ガイドラインでは、外部に面する壁の厚さは30センチ以上とし、出入り口は離れた位置に2カ所以上設置すると提示した。

　台湾有事から、沖縄県民を守るためのミサイル配備なのか、それとも戦火を呼び込むためのミサイル配備なのか悩ましいが、必要なシェルターの確保をしなければならないと言うことは、ミサイル配備によって攻撃目標にされると示唆している。

　敵基地攻撃能力だろうが、先に仕掛けるのは先制攻撃とみなされるので専守防衛からすれば、あってはならないことだと思います。

　いずれにしろ、台湾有事が勃発する前に沖縄県に住んでいるアメリカ人は退去しているだろう。