「基地負担軽減に全力」なら玉城デニー知事と会え！

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沖縄を訪れていた林芳正官房長官は３１日、米軍那覇港湾施設（那覇市、那覇軍港）の米軍牧港補給地区沿岸（浦添市）への移設などを巡り地元首長と意見を交わし、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを示した。

那覇軍港は平成７年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まりながら県と市の間で調整が難航していたが、令和４年に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年１０月には移設先の振興を進めていくことが確認された。

林氏は「那覇港湾施設は大変ポテンシャル（潜在能力）の高いエリア」と指摘。那覇市の知念覚市長は那覇軍港の跡地利用について協力を求め、林氏は「事業全体を円滑に進めるため一層の連携をお願いしたい」と応じた。米軍牧港補給地区の返還については、浦添市の松本哲治市長に「市民に寄り添った施策を進める必要性を理解している」と伝えたという。

面会後、記者団の取材に応じた林氏は「地元の皆さまと意思疎通を図りながら全力で取り組みたい」と強調した。

林氏は面会に先立ち、恩納村の沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ（オイスト））などを訪れた。玉城デニー知事との面会はなかった。

　林芳正沖縄基地負担軽減担当大臣として、沖縄県の米軍基地負担軽減に全力で取り組むと言いながら、会うのは自民党系の地元首長ばかりで「やってる感」だけでしかない。

　林沖縄基地負担軽減担当大臣が、本当に沖縄県民に寄り添う政策を進めるのであれば、絶対に玉城デニー沖縄県知事と会うべきなのは明白である。

　沖縄の負担で、忘れてならないのは陸上の基地ばかりではなく、水域は九州の１．３倍・空域は北海道の１．１倍が訓練区域として、米軍の管理下に置かれていることです。

　一刻も早い、普天間飛行場返還と辺野古新基地建設中止を求める。