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「キャラメルコーン・和栗モンブラン味」は、和栗と生クリームを使用し、上品でまろやかな味わいに仕上げました。東ハトＨＰより
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自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
まさに、自民党石破茂元幹事長の言うとおりだと思うのだが、国を思うなら安倍晋三に『戦争責任』に向き合うように進言して下さい。
お願いします。
このまま自民党にいても、存在感が薄れるばかりではないでしょうか？
日本政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に外交ルートを通じて抗議した。河野太郎外相が南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び、直接申し入れた。談話を発表し、日米韓の対北朝鮮連携に影響を及ぼすとの観点から「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。
今後の日米韓協力の在り方を巡り、政府は米国と緊密に意思疎通を図る考えだ。協定破棄を決定した韓国の意図に関する情報収集を急ぐ。日本が態度を硬化させる公算は大きい。抗議を受けた南氏は「本国に伝える」と河野氏に語った
日本は、安全保障上の懸念があると韓国をホワイト国から外し、話し合いの求めに一切応じてこなかったのに、韓国がGSOMIAの破棄を決めた途端に極めて遺憾とは如何なものか？
先に、 安全保障環境を見誤ったのは安倍晋三だったのではないのか？
これは、日本政府の想定の範囲内ではないと言う事のようである。
さりげなく貼りたかったのに、 ピンクのポスターがデカ過ぎて存在感は半端ないが、残念ながら我が家の前は人通りが少なく、効果はほとんどないと思われる。
だが、一人でも「れいわ新選組」の事を知ってくれれば良いので、山本太郎さんが総理大臣になるまで貼り続けるつもりだ。
今回も、家族の合意はとってあります。
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が２０日、衆参両院での会派合流について合意した文書は以下の通り。
本日、立憲民主党代表及び国民民主党代表は、真摯（しんし）に話し合い、以下の点で一致し、すみやかに党内等の了解を得ることで合意した。
○国民民主党は、８月５日の立憲民主党による申し入れを受け入れ、衆議院において立憲民主党と会派をともにする。
○衆議院での会派名は、「社会保障を立て直す国民会議」の意向を踏まえつつ、「立憲民主党・国民フォーラム」を中心に検討する。
○立憲民主党は、国民民主党の意向を踏まえ、８月５日の申し入れに準じた内容で、参議院でも国民民主党と会派をともにする。
○参議院での会派名は、「希望の会」の了承を得る努力をした上で、「立憲民主党・国民・希望の会」を中心に検討する。
○今後の政府提出法案への対応、会派の意思決定手続き、運営方法等は、各党派の代表者からなる会派運営協議会を速やかに設置し、検討を始める。
○国会の行政監視機能強化のための国会共闘に全力を注ぎ、会派を構成するそれぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する。
○それぞれがすでに提出している、８月５日の申し入れに記載された以外の議員立法の扱いについては、別途協議する。
令和元年８月２０日
立憲民主党代表 枝野 幸男
国民民主党代表 玉木雄一郎
えっ！ 中身は？
消費税５％に減税とか、政策的な合意はこれからと言う事のようだが、野田を入れ立憲民主党が国民民主党より「上」だと告知したに過ぎない。
ただの合流では、政権交代なんぞ出来っこない。
これでは、れいわ新選組と共産党が入る余地はなさそうだ。
安倍晋三首相は２３〜２７日の日程でフランスを訪問し、２４日に仏南西部ビアリッツで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。イランの核開発を制限する２０１５年の核合意や貿易問題でＧ７各国の主張が食い違う中、国際社会で存在感を増す安倍首相は議論を主導できるか。（小川真由美）
「今回は危機感が非常に強い」。政府関係者は今回のＧ７について話す。今年のＧ７議長国である仏マクロン大統領の意向で、「コミュニケ」と呼ばれる首脳間合意の成果文書は作成しない可能性が浮上しているためだ。実際にコミュニケを作成しないとなると、１９７５年の第１回Ｇ７以来、史上初めてとなる。
前回のＧ７では、トランプ米大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ交渉でトランプ氏と欧州各国が対立した。成果文書に盛り込む細かい表現をめぐって激論となり、トランプ氏がＧ７で孤立する「Ｇ６＋１」の様相が強まる中、自由で公正な貿易の重要性を訴えた安倍首相の“鶴の一声”で議論が収束に向かった経緯がある。
外交筋によるとマクロン氏は、成果文書作成に労力を割くよりも、首脳同士の率直な議論を優先したい考えだ。ただ、Ｇ７の成果文書に法的拘束力はないものの、首脳間が合意する国際約束は大きな意味を持つ。民主主義や法の支配など価値観を共有するＧ７の結束が揺らいだとみられれば、知的財産など国際ルールを無視する中国やミサイル発射を強行する北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。
今回のＧ７最大の議題はイラン情勢になる見通しで、安倍首相のリーダーシップに期待が集まる。イランは核合意を破棄し経済制裁を強化した米国に対抗し、核合意で決めたウラン濃縮度の引き上げを断行した。ホルムズ海峡での外国タンカーの拿捕（だほ）を受け、米政府が有志連合の結成を急ぐなど中東地域の緊張は高まる一方だが、核合意の当事国でもある英仏独は局面打開に動けずにいる。
安倍首相は６月にイランの最高指導者ハメネイ師と会談するなどＧ７で唯一、イラン首脳とパイプを持つ。議長を務めた大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットの成功も「強烈な追い風」（外務省）だ。Ｇ７出席がドイツのメルケル首相に次いで多い８回目となる安倍首相が、議論をどうさばくかが注目される。
安倍首相はフランス滞在中、Ｇ７各国首脳とも会談を行う。調整中のトランプ氏との会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けた連携を改めて確認する。日米貿易交渉では９月の決着も視野に、焦点の自動車や農産品の関税について議論する。７月に就任したイギリスのジョンソン首相とも会談する。
さすが産経新聞だけあって、「よいしょ」が酷すぎて笑わずにはいられない程の御用っぷりである。
安倍晋三が、 今までの国際会議等でどんどん存在感が薄れ、記念撮影ですら蚊帳の外に追いやられる映像や、国連演説では会場がガラガラで誰も聴いていない映像等はひた隠し、「安倍首相のリーダーシップに期待が集まる」とか「議論を主導できるか」とか「議論をどうさばくか」とは、あまりにも読者を馬鹿にしているとしか思えないのだが・・・
私は、東京新聞を購読している。
gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019081801001495?fm=g
共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。
れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40〜50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。
れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。
山本太郎さんのテレビでの露出が増え、一時的に政党支持率が上がっているとは思うが、れいわと言えば「れいわ新選組」の事と徐々に浸透して来ているのは事実である。
秋？からの、街頭記者会見が支持率アップに繋がればと願っている。
＜パラトライアスロンW杯東京大会＞◇17日◇東京・お台場海浜公園周辺◇ラン2・5キロ、バイク20キロ、ラン5キロ
2020年東京大会のテストベントが、水質汚染に襲われた。国際トライアスロン連合（ITU）は、前日16日午後1時に採取した水質検査で大腸菌の値が基準を超えたためにスイム（750メートル）中止を決定。ラン、バイクによるデュアスロンで大会を実施した。
台風による雨の影響とみられ、1年後の本番までの改善は急務。選手に動揺はなく、PTWC（車いす）女子で土田和歌子（44）が優勝した。
◇ ◇ ◇
変更が各国選手団に伝えられたのは午前3時37分だった。前日16日午後1時に採取されたサンプルから、ITUが定める上限の2倍超の大腸菌が検出されたからだ。ITUゲルゲイ・マーカススポーツディレクター（SD）は「水質リスクは4段階で最悪のレベル4。ルールに従ってスイムを中止した」と説明した。
テストイベント初日の15日は猛暑でランが半分の距離になった。そして、心配されていた水質汚染。前日までは基準値内だったが、台風10号による豪雨で合流下水道に処理しきれない生活排水が混入し、東京湾に流れ込んだ。マーカスSDは「選手の安全が最優先。来年も同じ数値なら、本番もデュアスロンになることはありうる」と話した。
水質汚染を防ぐために、10日夜には水中スクリーンを張ったが、それも効かなかった。ITUの大塚真一郎副会長は「1枚でも効果はあるとされていたが、それ以上だった。来年は3重にしたい」。対流がなくなって水温が上がる危険性もあるが、大会組織委員会は「天気を見ながら開閉する可能性もある」とした。
00年大会からのオリンピック（五輪）、前回からのパラで過去にスイム中止はないが、世界選手権やW杯などでは珍しくない。PTS5（運動機能障がい）男子6位の佐藤圭一は「想定もしていた。環境に合わせて準備するのは当然」。PTS4女子2位の谷真海も「（中止は）よい判断。健康第一だから」と話した。もっとも、本来は3種目やる競技。PTS4で4位の宇野秀生は「来年はトライアスロンをやってほしい」と話していた。【荻島弘一】
よくもまあ、温暖な気候でって嘘で誘致して、あとのことは運任せで乗り切ろうと言う腹なのか？
それにしても、安倍晋三の「日本は、７月下旬から８月上旬は温暖な気候である。」と言う嘘を、ＩＯＣはなんの疑いも持たなかったのか不思議でならない。
それとも、裏での買収が上手くいっていたと言う事か？
安倍晋三首相は１６日午前、北朝鮮による飛翔体発射について「わが国の安全保障に影響を与えるようなものではないことは確認されている」と述べた。官邸で記者団に答えた。
首相は、７月２５日以降、北朝鮮による短距離弾道ミサイルなどの発射が今回で６回目となることを踏まえ「引き続き、十分な警戒態勢の下、米国などと連携しながら、国民の安全を守るため万全を期していく」と強調した。
安倍晋三が、 万全を期していたら福島第一原発事故は起きなかったと言っても過言ではない。
事故の責任は、安倍晋三にある。
事あるごとに、「万全を期す」と決まり文句のように言ってはみるが、其の実何もしないのが安倍晋三である。
７４回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。
今、日本は戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法９条を守るのか、改憲を許して再び「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。
不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、９条を守り抜き、９条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。
先の参院選で、自民、公明、日本維新の会など改憲勢力を３分の２割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍晋三首相が「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。
安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制＝戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりが進んでいます。国民の世論と運動をさらに広げ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。
北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことがいよいよ重要になっています。
安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難しますが、１９６５年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府と最高裁が認めています。侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。
日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり、断じて許されません。日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯（しんし）な反省をもとに「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見いだすことを求めます。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力を尽くすものです。（小池晃書記局長談話）
れいわ新選組と共産党、私にとってはともに支持できる本物の保守政党である。
日本が壊れる前に、一刻も早く売国安倍政権を倒して、真の「平和国家日本」を築かなければと『敗戦の日』に改めて思う。
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