あんちゃんの気まぐれ日記2

仕事で行った場所の紹介や今の気持ちを素直に書き込みます。○○○○と思っているのは、私だけでしょうか??

常習なのに「訓告」で国民をバカにするのか?検察よ動け!

2020年05月21日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200521k0000m010196000c

森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。

 国家公務員の処分には「免職」「停職」「減給」「戒告」などの懲戒処分や、「訓告」「文書厳重注意」などの懲戒よりも軽い矯正措置がある。国家公務員退職手当法では、最も重い懲戒免職処分を受けた場合には退職金の全部または一部を支給しないと規定している。


 賭け麻雀だけの問題じゃないにも拘らず、「訓告」と言う処分は国民をバカにしているとしか思えないが、それを伝えるマスコミの軽さにも今の日本を象徴していると言わざるを得ない。

 検察よ!動け!

 いや、動いてくれ!

 今、検察が動かなかったら日本は安倍晋三に完全に壊されてしまう。
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今、マイナンバーの法整備やってる場合かよ!

2020年05月20日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200520X912

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、今回の新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする給付金の支給を円滑に進めるため、マイナンバーと個人の預貯金口座をひも付ける法案の策定に入る意向を示した。国会への共同提出に向け立憲民主党などに賛同を求めるという。

 現在、国民の約16%しか持っていないマイナンバーカードの法整備をやってる場合かよ。

 10万円の、特別定額給付金をいかに迅速に困窮者の手に届けるかの問題だと思う。

 私の住んでいる柏市は、申請書の郵送は5月22日(金曜日)から行う予定らしく、来週中には我が家にも届くと思われるが、審査があり申請から振り込みまで約2・3週間程度かかるそうです。

 そして、申請内容や確認書類に不備がある場合には、申請から2週間程度の間に連絡が来るそうです。

 これを、何とかして欲しいんですよ!

 元々、マイナンバーカードと預貯金口座を紐づけられたくないのが、作りたくない理由の一つだったような気がするけど?
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辺野古移設は以前から理解などされてない

2020年05月19日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020051901002880

沖縄県の玉城デニー知事は19日、世論の批判を浴びた検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事についても「国民・県民の理解を得られない。撤回を」とツイッターで訴えた。

 玉城氏は、安倍晋三首相が「『国民の理解なしに進められない』とコメントされたとも」と指摘。同日午後9時時点で1万3千人以上の「いいね」を集めた。


 検察庁法改正案は、国民の理解を得られず先送りにしたようだが、「辺野古移設」は最初から今の今まで理解された事が無いと言っても過言ではない。

 「辺野古移設」が、一番カネのかかる埋め立て案で決まったのは「利権」であり、その為に根っこは深いから今までも民意を無視して工事を進めてきた経緯があり、ちょっとやそっとでは難しいかも知れないが出来ない事はない筈だ。

 何度も言うが、辺野古新基地は軟弱地盤の上に何年かかっても絶対に出来ない!
 
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国民が声をあげれば政治は変わる

2020年05月18日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2005180039

政府・与党が今国会で検察庁法改正案の成立見送りを決めたことを受け、主要野党は18日、「民主主義の底力を示した」(共産党の志位和夫委員長)と勢いづいた。ツイッターで改正案に抗議する声が広がったことを追い風に、野党は採決反対を訴えてきたからだ。正面からの政権批判が久々に戦果をあげたことにも自信を深めている。

 立憲民主党・枝野幸男代表「国民は政治を動かす力がある」

 国民民主党・玉木雄一郎代表「ネットで多くの声を上げてもらった成果だ。見送りは画期的だ」

 枝野氏ら野党4党の党首は18日、インターネット番組にそろって出演し、次々と手応えを語った。

 時に足並みの乱れの目立つ野党だが、今回は一致して行動した。武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を結束して提出するなど、政府・与党に、徹底抗戦を繰り広げた。

 与党は、改正案の処理を秋の臨時国会へと先送りしたが、野党は「本当の解決にはならない」として、改正案から検察幹部の定年延長規定を削除することや、改正案とは直接関係のない黒川弘務東京高検検事長の定年延長の撤回も求めていく方針だ。

 野党としては、支持層である労組などに公務員の定年延長を求める声があり、改正案と一体で審議されていた国家公務員法改正案自体の成立が遅れることは避けたい事情もある。

 野党は今国会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題などで政権を追及してきたが、むしろ支持者から新型コロナウイルス対策を優先するよう批判されるなど“不発”に終わっていた。

 だが、今回はツイッターなどで広がった政権批判を後ろ盾として、野党が連携して政府・与党を方針転換へと追い込んだ。従来の「安倍1強」下では考えられなかったような迷走を誘発できたことにも自信を深めている。

 野党は新型コロナの追加対策を盛り込む令和2年度第2次補正予算案の審議では政府・与党に協力する見通しだ。ただ、公職選挙法違反事件で辞任した河井克行前法相らの「政治とカネ」の問題もくすぶる。

 「国民におかしいと声をあげてもらえれば国会の中の数の力でないところで、議会制民主主義が決まる」

 まだ、政府への攻撃材料に事欠かないことも見据えつつ、枝野氏はネット番組でこう力強く語った。


 安倍晋三が、今回の検察庁改正案を先送りにしたのは、「国民が声をあげれば政治は変わる」と言う事が具現化した、歴史的一歩と言えるかもしれないが、この事を一番肝に銘じなければならないのは各野党である。

 各野党が、党の方針に拘らず国民の声に耳を傾け一つに纏まれば、政権交代は可能だと言う事を改めて理解すべきである。
 
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指揮権発動を常態化?

2020年05月17日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020051701001422


 首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。

 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。


 法務大臣が、指揮権発動をした事が過去に一度あったようだが、検察庁の人事に時の政権が政治介入したら、法務大臣が指揮権発動しなくても、検事総長らが忖度して指揮権発動が常態化してしまうようなもの。

 これが、安倍晋三の狙いなのかも知れない。
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領海侵犯は指をくわえて見てるだけ?

2020年05月16日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2005160010
各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。

 今月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち2隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。9日にも2隻が領海侵入し、26時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。

 自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

 中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、2年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。

 ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。

 中国海軍の空母「遼寧」など6隻の艦隊は4月11日と28日、初めて宮古海峡(沖縄本島−宮古島間)を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌29日もミサイル駆逐艦など3隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。

 それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

 ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月12日に航空自衛隊の戦闘機16機が米空軍の戦略爆撃機2機と編隊航法訓練を実施した。

 米軍は環太平洋合同演習(リムパック)の8月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。


 最近、スクランブル発進が増えているというニュースがあるが、それは接続水域に入った他国の船舶や航空機に対応する為の措置だと思うのだが、今回は26時間も領海侵入したうえに日本漁船を追い回したとある。

 だが、自衛隊が行動を起こしたというニュースは聞かない。

 国際法は全くわからないが、何故自衛隊は26時間も指をくわえて見ているだけで攻撃をしないのだろうか?

 憲法的にも、国を守るということは領海侵犯されたら攻撃しても良いという事ではないのか?

 中国には、何をされても手も足も出せないという事のようだ?

 
 
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現場で働く医療関係者に給付金を!!

2020年05月15日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2005150040

新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府と与野党の連絡協議会が15日、国会内で開かれ、令和2年度第2次補正予算案の編成に向け意見を交わした。

 野党側は、持続化給付金や地方創生臨時交付金の増額、医療機関の支援給付金の創設、企業への公的機関などによる出資、需要が減った公共交通機関への支援など13項目を要望した。


 最近、医療現場で働いている方たちへ感謝の気持ちを表すイベントが目白押しだが、私は言葉よりも「カネ」だと思っています。

 若い頃、14年程病院に勤めていたのだが、毎朝朝礼があり「病院訓」を唱和して一日が始まっていた。

 幾つかあったったが、今でも覚えているのは「一つ、奉仕の気持ちに徹しましょう」である。

 いつも、この唱和の時に頭の中では「奉仕の気持ちもカネ次第」と考えていた。

 自分の心と生活に余裕がないのに、他人の事を優先する事が出来るわけがないと思っていたからである。

 この時点で医療人失格で、私が辞めたのは患者さんの為には正解だったようだが、今は医療機関への支援給付金ではなく、現場で働く医療関係者に直接の給付金が必要な時期だと思う。

 
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3ヶ月待ちでノートパソコンが届いた

2020年05月14日 | パソコン
HP Pavilion13 スタンダードプラスモデルG2


 確定申告の為に使おうと思い、2月16日に注文したノートパソコンが約3ヶ月経った今日届いた。

 新型コロナウイルス感染症の影響で、中国からの製品がストップしていたようだがちょっとは解消したのかな?

 エクセルを使う事だけが目的だったのに、スペック的に安価だった事から待ってしまったのです。

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大津サービスエリアの「近江どんぶり」

2020年05月13日 | SA・PA
 
久しぶりの仕事の帰り、琵琶湖を眺めながらの昼食でした。





 今まで、何回も立ち寄っていたのに全く気づかなかったので食べてみたのだが、全体に味が薄めであり何か一つでも濃い味付けが欲しかった?
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「指摘は全く当たらない」は図星の時

2020年05月12日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN5D62NFN5DUTFK01G

社会福祉法改正案を審議した12日の衆院本会議でも、主な論戦のテーマは新型コロナウイルス対策、そして、ツイッターでの抗議で再び注目を浴びた検察庁法改正案の問題だった。ツイッターでの抗議の広がりに対し、安倍晋三首相は「政府としてコメントすることは差し控える」と踏み込むことを避けた。

 幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする同法改正案は、ネット上でも「検察への政治介入」との懸念が広がっている。

 本会議では、共産党の宮本徹氏が「改正案への抗議がなぜ大きく広がっていると考えるか。時の権力を忖度(そんたく)する検察にしては絶対ならないからだ」。野党統一会派の中島克仁氏(無所属)も森友・加計学園問題や「桜を見る会」を例に挙げて、「自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と首相にただした。

 首相は「自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は、全く当たらない」と反論。野党が問題視する1月末の東京高検検事長の定年延長をめぐっても、首相は「私が恣意(しい)的な人事を行ったとの指摘は全く当たらない」と述べた。

 検察庁法改正案を国家公務員法改正案と切り離して審議するよう求められても、「一つの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切」と突き放した。


 安倍晋三も菅義偉も、「コメントは差し控える」・「指摘は全く当たらない」と言う時は、間違いなく図星の時である。

 分かり易い?
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