キックバックは政治資金規正法違反が明白です！

　私は、条文が何を言っているのか理解できませんが、立憲民主党参議院議員小西洋之氏によると政治資金規正法26条では、派閥が国会議員にお金を渡すことも、国会議員が派閥から受け取ることも罰則で禁止されており、キックバックは違法であると国会で法務省が認めています。


gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240121X378
岸田文雄首相（自民党総裁）は２１日放送のＢＳテレ東番組で、派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、２６日召集の通常国会を念頭に同法改正を急ぐ考えを示した。「政治の信頼回復なく、政策の推進はあり得ない。最優先課題として取り組まなければならない」と強調した。番組は１６日に収録された。

　９月の総裁任期切れに伴う総裁選への再選出馬や、衆院解散・総選挙の時期に関しては「信頼回復と先送りできない課題に全力で取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べるにとどめた。

　法務省が、違法（違反）を認めているのに検察が終わりにするという法治国家にあるまじき対応である。

　政治資金規正法を改正する前に、キックバックを受け取った全議員を立件しなければ、政治は地に堕ち信頼回復はあり得ません。

　岸田首相が、率先して議員辞職することが政治の信頼回復の第一歩である。
　

収支報告書を訂正する者あれば派閥に返還すると言う者あり？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240120-567-OYT1T50218
自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、稲田朋美・党幹事長代理（安倍派）の資金管理団体が、２０２１〜２２年に派閥からキックバック（還流）を受けた８２万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。派閥のパーティー券収入１１４万円も派閥に納めないまま口座で保管していた。

　稲田氏側によると、事務所の担当者が２１年に２万円、２２年に８０万円の還流分を受け取り、パーティー券の管理口座に入金するなどした。

　稲田氏側はパーティー券の販売ノルマ４５０万円を常態的に達成できず、不足分を持ち出していた。しかし、２１〜２２年は新型コロナウイルス禍でノルマが２３０万円に引き下げられ、ノルマ超過分など１１４万円を同じ口座で保管していたという。計１９６万円は口座などに残ったままだとしている。

　稲田氏は読売新聞の取材に文書で回答し、「口座の存在を把握していなかった。８０万円は（安倍派の）会長不在の状況で権限なく渡されたもので、１１４万円は派閥へ支払われるべき売り上げだ。１９６万円を派閥に返還する。政治資金を扱う緊張感が欠けていたことを深く反省しています」とした。

　次から次へと、裏金を政治資金収支報告書不記載を認める議員が続出しているが、これは安倍派５人衆が立件されないとわかってからであり、これで説明責任を果たしたと勘違いしてはいけない。

　政治資金収支報告書に、収支を記載しないのは違法であり犯罪者であることを自覚し、議員辞職するのが当たり前の事であるのに、検察が訂正すれば許すとでも言ったのだろう。

　政治資金パーティの売り上げを、派閥に納めず中抜きした議員が数名？いたが、何と稲田朋美は今さら派閥に返還するととんでもないことを言い出した。

　還したら、安倍派の政治資金収支報告書をまた訂正しなければいけなくなりますよ。
　

　

　
　

裏金の違法な使途じゃなくて裏金こそが違法なんだよ！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024011901001924
　安倍派の塩谷座長は、裏金に違法な使途がなかったか問われ「使っていない。調査はまだだが、多くの議員が政治活動に使っていると聞いている」と述べた。

　政治資金パーティでのキックバックを、政治資金収支報告書に記載せずに裏金にした事が違法なのに、裏金に違法な使途があるのかないのかとの問題にすり替えている。

　派閥の会計責任者や議員秘書は、議員には知らせず勝手に不記載にしたことにされても文句を言わずに罪を被る。

　何と義理がたいことだろう。

　それとも、前科者になってもいいだけの報酬を約束されているのかな？

　いずれにしても、逮捕されたり起訴された数名の国会議員と派閥の会計責任者と議員秘書で、トカゲの尻尾切りで終わりにしてしまう検察には反吐が出る。
　

まずは違法な裏金問題の自民党の責任を果たさせろ！

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https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000333205
自民党の派閥の裏金問題を受けて国民民主党は、政治資金パーティーの規制強化などを盛り込んだ政治改革案を取りまとめました。

国民・玉木代表
「政治資金規正法等の改正に速やかに着手すると。これがやはり立法府、与野党を超えたやっぱり責任の果たし方だと思います」

　改革案では、政党などではなく、派閥や議員個人が開催するパーティーの禁止を打ち出したほか、政治資金を巡る不正があった場合、会計責任者だけでなく議員本人も処罰の対象になることや政治資金に関する監視や提言を行う第三者機関を国会に設置することなどが盛り込まれています。

　26日召集の通常国会で政治資金規正法の改正案や新法を提出することで実現したい考えで、与野党と協議していく方針です。

　自民党は派閥の解体問題にすり替え、国民民主党や立憲民主党は政治資金規正法の改正に前のめりで、肝心の違法行為を有耶無耶にしているように見える。

　まずは、違反した議員の処罰をしてからである。

　会計責任者に、裏金を握らして？罪を一人で被らせる旧態依然の自民党政治に終止符をうたせなければいけない。
　

【声明】石川県能登半島地震の復興にかかるれいわビジョン

　
　れいわ新選組山本太郎代表が、石川県能登半島地震の被災地に２回視察に入り纏めた提案を、内閣府官房に提出したものである。

　　

【れいわ新選組不定例記者会見】

時間があったら最後まで視聴してください

【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長（1月17日16時30分〜 国会内）

米軍に被災地支援要請は自衛隊では無理だから？

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木原稔防衛相は１６日の記者会見で、在日米軍が１７日以降に能登半島地震の被災地支援を実施すると明らかにした。二次避難者の輸送など自衛隊による支援活動が拡大しているため、防衛省が在日米軍に支援を要請した。ヘリコプターによる物資輸送を担う。

防衛省によると、在日米軍はＵＨ６０ヘリコプターで航空自衛隊小松基地（石川県小松市）を拠点に、能登空港（同県輪島市）に支援物資を運ぶ。

今回の震災で政府は被災地の負担などを考慮し、これまで米国を含む海外からの支援を受け入れてこなかった。今回、在日米軍に支援を要請した理由について木原氏は「自己完結可能な輸送力を迅速に提供できることや、平素より自衛隊と密接に連携しており、現地での受け入れ態勢構築の調整に大きな負担がかからない」と説明した。

在日米軍は平成２３年の東日本大震災で、最大約２万４５００人を投入した支援活動「トモダチ作戦」を展開したほか、２８年の熊本地震の際も、輸送機ＭＶ２２オスプレイによる被災地への物資輸送を担った。

一方、木原氏は被災地へ派遣する陸海空自衛隊の統合任務部隊を当初の１万人から１万４千人態勢に増強したことも明らかにした。

　防衛省は、ＵＨ６０ヘリコプターを陸海空自衛隊で１００機前後を保有しているようだが、在日米軍に支援物資を輸送してもらわなければならないのは、二次避難者の輸送が拡大して足りないほど手一杯になっているのだろうか？

　今回の支援物資の輸送には、在日米軍ＵＨ６０ヘリコプターたったの２機で担うそうです。

　逆に言えば、たった２機のために現地での受け入れ態勢構築の調整が、大きな負担になるではと考えてしまいます。

　私は、在日米軍も能登半島地震の救援に貢献したという実績を残すための、単なるパフォーマンスでしかないと思っています。

政府は協力呼びかけるだけなの？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240115-567-OYT1T50193
岸田首相は１５日、中小企業の経営者らを対象とした「車座対話」を首相官邸で開き、デフレからの完全な脱却に向け、中小企業の賃上げや投資の拡大が重要だとの考えを示した。

　首相は「３０年続いたデフレマインドを脱却する正念場だ」と強調。「前向きな官民連携を進め、日本経済の新しいステージへの前進を実現したい」と意欲を示し、協力を呼びかけた。この日は、金属加工や食品関連の関係者が参加した。

　岸田首相は、中小企業の賃上げや投資の拡大が重要だというが、これを実現するには政府が景気回復政策を打ち出さなければならない。

　消費税減税or 廃止・社会保険料減免・国民一律給付金で、消費を喚起して景気を上げることが一番手っ取り早い政策である。

　デフレ脱却は、政府がお願いして企業や民間だけで出来るわけがない。

　政府が、大胆にカネを出す時が今なのだ。
　

岸田首相は、受け継がれてきた教訓を無視したのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASS1G4KFLS1FUTFL00X
人災の要素もあった――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授（79）は、能登半島地震について、そう考える。「初動対応の遅れ」を悔恨の念とともに指摘する室崎さんに、話を聞いた。

　これから指摘することは、私の責任でもあります。県の災害危機管理アドバイザーを務めてきましたから。やるせなさ、自戒もこめて、長年防災と復興支援に関わってきた一人として、誰かが言わなければ、言葉にしなければと。今の段階で、声を上げなければと思いました。トップ、そして関わってきた私たちそれぞれが考えないといけません。

　発災から5日後に珠洲市と能登島以外の全域を視察しました。これまでの多くの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事や風呂を被災者に提供してきましたが、今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていません。

　水や食料、物資の避難所への搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因だけではなく、被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったためではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。

　阪神・淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象を受けました。

　災害対応の「基本」とは何か――。災害はみな異なるので難しい問題です。それでも、私たちはこの問いから逃げてはいけないように思います。それは、被災者の命に関わるからです。

■災害対応の「基本」から、逃げてはいけない

　私は防災研究者として阪神・淡路大震災で被災も経験しました。その原点がある。

　神戸では震度6以上の地震は起きていなかったから、防災計画は震度5を想定した。でも震度7の地震が起き、「震度7を想定してくれていれば」と市民から重い言葉をもらいました。そこから「想定外」を大切に、国内外の被災地を歩き、行政だけでなく市民同士の対話を大切に、復興・減災の支援をしてきました。

　自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと経験豊富なボランティアも駆けつけることを制限しました。その結果、マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で後手後手の対応が続いています。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。

　自戒の念もこめて、今誰かが声をあげなければと思いました。被災者の命や生活を守れるかがかかっている。教訓がいかされるよう、軌道修正をしなければなりません。

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　むろさき・よしてる　1944年、兵庫県生まれ。1969年から本格的に防災研究を始める。神戸大名誉教授。著書に「災害に向き合い、人間に寄り添う」など。

　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で培われてきた教訓を岸田首相によって活かせず、初動対応の遅れにつながって人災と言って良いということなのか？

　想定外に道路の損壊が激しかった事が、初動の遅れに繋がったという理由にはならないと思う。

　自衛隊員派遣数の見誤り・自衛隊装備の出し惜しみ・経験豊富なボランティアの制限が、政府が能登半島地震を過小評価していたという証左に他ならない。

安倍派５人衆立件されずは検察と調整済み？

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岸田首相（自民党総裁）は１３日、自民党の「政治刷新本部」のメンバーとなった安倍派の１０人中９人の国会議員側が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあることについて、人選に問題はなかったとの認識を示した。首相官邸で記者団に、「特定の人間を排除する論理は適切ではない」と述べた。

　政治刷新本部は首相を含め、計３８人で構成。安倍派からは、党内６派閥で最多となる１０人が入った。首相は「党執行部を中心に、中堅、若手の意見も反映させるという観点から、歴代の青年局長や女性局長の経験者らに加わってもらった」と説明し、９人を引き続き議論に参加させる考えを示した。

　安倍派のメンバーが多いのは、すでに５人衆を立件しないと検察と調整済みである事の証左なのかな？

　いずれにせよ、多分こんな結末はになると予想していたが、僅かに期待してしまった自分が情け無い。

　東京地検特捜部がダメなら、次は脱税で国税庁の出番ではないのかな？

「中止や延期を考えていない」なら責任を取ると言わなくちゃ

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自見英子万博担当相は１２日の記者会見で、能登半島地震を受けた２０２５年大阪・関西万博の対応について「現時点では中止や延期については考えていない」と述べた。開催準備への影響については「まずは災害対応に全力を尽くすことが最優先。影響は予断を持ってお話しできない」と語った。

　万博を巡っては、能登半島地震の災害対応を優先すべきだとの声や、復旧作業によって建設事業者や資材が不足するとの指摘などがある。自見氏は災害からの復旧・復興が最優先だとした上で「事業者の状況を把握しながら、どのように進めるのが最適か検討したい」と述べた。

　国も維新も経済界も、中止や延期はしないと言うのなら責任の所在を明確に示さなければならない筈です。

　何とか開催出来たとして、経済効果も無く大赤字になったら誰が責任取るのかなぁ？

　私は、維新が責任を取るべきであると思っています。