年金問題は積極財政で解決できる！！

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厚生労働省は今夏、人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を５年に一度点検する「財政検証」の結果をまとめる。少子高齢化が進み、保険料を払う現役世代は減る一方、給付は膨らむ。厚労省は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の５年延長や、厚生年金の加入要件緩和などを検討した上で実施の可否を年内に判断し、来年の年金制度改正の議論に取り組む方針だ。

将来の給付水準どう変化

日本の公的年金は①２０歳以上６０歳未満の全員に加入義務がある国民年金②会社員らが入る厚生年金―の２階建て。財政検証では年金制度を改正した場合に将来の給付水準がどう変化するかを調べる「オプション試算」を実施する。厚労省は４月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に試算する５項目を提示した。

具体的には、パートら短時間労働者が会社員ら向けの厚生年金に加入する要件の緩和を検討。このほか、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「６０歳になるまでの４０年」から「６５歳になるまでの４５年」に延長した場合の給付の底上げ▽国民年金の水準低下を緩和するため、厚生年金からの財源の振り向け▽６５歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金制度」の見直し▽高所得者の保険料の上限引き上げ―の改革項目の効果や影響を調べる。

厚生年金の加入要件の緩和は、国民年金のみに加入するパートら短時間労働者らの給付額を手厚くするのが狙い。ただ、厚生年金保険料は労使折半のため、加入者本人と事業主の双方にとって新たな負担となる。どこまで緩和できるかが焦点となる。

５年間で１００万円の負担増

国民年金の保険料納付期間の４０年から４５年への５年間延長は、働ける高齢者に保険料を納めてもらう案だ。給付額は増える一方で、国民年金に加入する自営業者や６０歳以降は働かず無職になる人らにとっては負担が長引く。現在の保険料を基に機械的に計算すると、保険料は５年間で計約１００万円増える一方で、１年間の給付額は約１０万円増の見通し。国民年金は半分が国庫負担のため、給付額の増加に伴い追加の財源確保が必要になるという課題がある。

一定額以上の賃金を得ている高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」については、高齢者の就労意欲をそぐとの見方がある。同制度が廃止になれば、減額対象の一部の高齢者にとっては利益となるが、将来の給付財源が削られるとの指摘があり、見直しの可否を慎重に判断するとみられる。（大島悠亮）

　政府は、国には金がないと嘘をつき保険料を払う現役世代と年金受給世代の分断を図っているが、日本は世界有数の金持ち国家であり積極財政で社会保障の充実は簡単にできる。

　今の社会保障費をそのままで、国債発行で増額すれば社会保険料の減免も年金支給額も増やすことができます。

　また、一万歩譲って消費税を存続させたとしたら使い道を全て社会保障費に限定すべきです。

　世界で唯一、日本だけが国債を償還しておりその国債償還費に消費税を充てていたが、償還をやめて消費税を目的税にすれば良い。
　

キャラメルコーン・レモンケーキ味

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伊藤環境大臣、今日は人が変わったような答弁でした？

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岸田文雄首相は9日、伊藤信太郎環境相と官邸で会い、環境省が水俣病被害者側のマイクを切り、発言を遮った問題について厳重注意した。「関係する方々を不快な気持ちにする不適切なものであり、二度と同じことがないように」と指摘した。伊藤氏が先頭に立ち、関係者に寄り添った対応をするよう指示した。更迭を否定した格好だ。

　伊藤氏は首相に今回の問題を説明し「関係者の意見を丁寧に伺っていく」と表明。首相は水俣病患者・被害者団体との再懇談に向け、より丁寧に意見を聞けるような運営方法の検討を求めた。

　伊藤環境大臣は、参院環境委員会でれいわ新選組山本太郎代表にはいつも塩対応で、「ＹＥＳかＮＯで」の質問に英語で答える事はなかったが、今日は自分から英語でと言って「ＹＥＳ」と答えたし、岸田首相に◯◯を進言してもらえませんかとお願いしても、今まではするともしないとも曖昧な答弁で誤魔化していたが、今日ははっきりと岸田首相に直談判すると言い切った。

　終始にこやかで、まるで人が変わったみたいでした。

　今日の伊藤環境大臣が、本当の姿だと良いですね。

　【５月９日参議院環境委員会】
　
　９分ぐらいから観てくださいね。

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2024年5月9日14:00頃～）

嘘泣きが見え見えの延命の為の三文芝居？

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水俣病の被害者らとの懇談で環境省が被害者側の発言中にマイクの音を切った問題を巡り、林官房長官は伊藤環境大臣について「職責を果たしてほしい」と述べました。

林官房長官
「水俣病対策の推進にあたり、関係者のご意見を丁寧にお伺いすることを改めて徹底いただくことをはじめ、引き続き職責をしっかり果たしていただきたいと」

　そのうえで林長官は「環境省の対応は不適切だった」と改めて述べ、謝罪しました。

　伊藤大臣は問題が発生して1週間経った8日午後、熊本県水俣市を訪れ、被害者らに直接謝罪しました。

　この謝罪について林長官は、岸田総理大臣や自身が指示したものではなく、伊藤大臣の「強い思い」で行われたと説明しました。

　一応私見とするが、伊藤環境大臣の涙は水俣病の被害者に対するものではなく、自身の延命の為の三文芝居としかどうしても思えない。

　巷で、騒ぎが大きくなり林官房長官や岸田首相から熊本に行って来いと言われ、火消しの為に渋々謝罪に応じたと言ったところだろう。

　環境委員会でも、能登半島地震の被災者に対して全く誠意が感じられない塩対応ばかりであった。

　職責と言うが、環境大臣としての職務を理解できていない伊藤氏は更迭していただくしかない。

親と子どもの貧困解消は経済回復でやれ！！

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生活が苦しい家庭の子どもの教育や経済的支援を柱とする子どもの貧困対策推進法の改正案が７日、超党派議連の会合で示された。法律名に「子どもの貧困の解消」を明記し、ひとり親世帯の養育費受取率の向上を目指す他、習い事や外出といった体験格差の解消などを図る。各党の党内手続きを経て、今国会への法案提出を目指す。

　改正案は、法の目的に「十分な医療が受けられないこと」や「多様な体験の機会の剥奪」など、解消すべき貧困状態を具体的に盛り込んだ。「子どもの貧困は家族の自己責任によるものではない」と明記し、貧困状態にある親の妊娠・出産期から、その子どもが成長するまでの、切れ目のない支援も推進する。

　ひとり親世帯は、所得が標準的な額を大幅に下回る世帯の割合を示す「相対的貧困率」が４４・５％（２０２１年）と高い。そのため政府が定める貧困対策の指標に、「ひとり親世帯の養育費受取率」を新たに追加する。

　法改正は、子どもの貧困対策に携わる市民団体などが強く求めてきた。同日の院内集会では「声を出すことができない子どもたちにとって大きな光になる」と早期の改正案成立を求める声が相次いだ。

　「ひとり親世帯の養育費受取率」の向上で、貧困が解消するとしてもそれは極く一部に限られ「相対的貧困率」が低くはならない。

　「相対的貧困率」を下げるには、一人ひとりが使えるお金を増やして経済回復するしかない。

　消費税廃止・社会保険料減免・国民一律現金給付が、景気回復に最も早く効果がある政策なのは間違いありません。

　自民党に政治を任せ、この３０年国民の生活困窮は酷くなるばかりです。

　チマチマと、効果のない法改正で誤魔化されるのはやめにして声をあげようではないか。

　

今更自民党に何を期待しますか？

　
　先進国で、唯一３０年間経済成長していない国は日本だけであり、実質賃金も３０年間下がり続けているいる国が日本なのです。

　誰のせいでしょう？

　国民の努力が足りなかったの？

　いいえ、自民党の政策が悪かったからですよ。

　自民党に今更に何を期待するの？

　だけど、国民の生活を底上げできる政策はれいわ新選組だけなので、野党も全く期待出来ない現状が悔しく思います。

　積極財政が、日本を救うと言うことに野党も気づいてください。

ここまで社会を破壊してきたのも政治、それを変えるのも政治。

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【サンパウロ＝田中一世】岸田文雄首相は４日夜（日本時間５日午前）、訪問先のブラジル・サンパウロで記者会見し、憲法改正に関し「自民党総裁任期中に実現したいという思いは、いささかも変わりはない」と述べ、従来の立場を維持した。党総裁任期は今年９月まで。

その上で「時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるため、最大限努力していきたい」と語った。


　総理大臣をはじめとする公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負っています。

　ですから、憲法改正は自民党総裁の思いでするものではありません。

　しかしながら、改憲勢力が国会議員の２／３以上を占めている現状を考えれば、国会で止めることはほぼ不可能だと思わなくてはなりません。

　最終的には、国民投票で決めるから大丈夫だと考えている人が多いと思われますが、我が国の国民投票法はザル法で他国に比べて規制が緩すぎる為に、お金がある方が広報活動等が有利に行えるようになっています。

　気がついたら、憲法が改悪されてしまったと言うような事がないように、国民一人ひとりが憲法改正に真剣に取り組まなければならないと思います。

　【憲法記念日】れいわ新選組山本太郎代表談話の一部抜粋です。

　ここまで社会を破壊してきたのも政治。それを変えるのも政治。それを動かせるの、あなたでありわたし。

消費税の正体は直間比率の是正から始まった

　消費税導入は、法人税・所得税を減税する直間比率の是正の為であり、今でも消費税増税の度に法人税が減税されているのです。

　消費税の正体を知ってもらうには、私が説明するよりれいわ新選組山本太郎代表の動画がわかりやすいので観てください。

　他には、安藤裕さん・三橋貴明さん・西田昌司参議院議員の動画もわかりやすく解説しているので紹介したいと思います。

　

景気回復は消費税廃止一択！！

　景気を回復させ、賃金を上げるには消費税廃止が一番効果があるそうですよ。

　そして、社会保険料減免と国民一律現金給付が必要です。

　財源は、法人税の累進制導入と所得税の累進課税強化ですが、すぐに国債発行で賄うことも可能です。

　【政府の赤字はみんなの黒字】です。

ＡＳＥＡＮ支援の１３億円で簡易トイレ１，３００万個買えるよ

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　【パリ時事】岸田文雄首相は２日昼（日本時間同日夜）、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で、東南アジアとの連携に関する会合に出席してスピーチした。ＯＥＣＤの持つ信頼性の高いデータや政策提言能力を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国の成長につなげるため、今後３年間で８００万ユーロ（約１３億円）規模の資金を投入するプログラムを立ち上げると表明した。

　首相は「ＯＥＣＤの強みを東南アジアの持続可能な成長につなげる」と強調。民間投資や持続可能性、デジタルの各分野で、ＯＥＣＤ専門家の派遣や調査・分析、研修などを実施すると説明した。

　能登半島地震をうけて、我が家でも簡易ポータブルトイレと簡易トイレを準備して置こうと、Amazonで探しているところです。

　簡易トイレは、１回分約５０円〜１００円ぐらいで販売しているようです。

　れいわ新選組山本太郎代表が、石川県珠洲市では未だに水道も下水道も復旧していないので、壊れた自宅で避難している方はトイレが使用出来ず困っているので、国会で岸田首相に簡易トイレの支援をお願いしていたが、岸田首相は聞く気が全くない答弁を繰り返すだけでした。

　単に、１３億円あったら簡易トイレ何回分を調達できるのか計算してみたら、１回分１００円として１，３００万回分の簡易トイレを避難者に配布できます。

　例えば、３，０００人が一日６回使用するとした場合には年間６，５７０，０００個が必要とされるが、１３億円あれば１３，０００，０００個調達できるので約２年分に相当すると言う話である。

　何が言いたいかって？

　国が、被災地と被災者を見捨てないで欲しいだけです。